THECOOJP:4255

時価総額
¥10.6億
PER
ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供・運営と、インフルエンサーマーケティング支援・オンライン広告コンサルティングを手がける。

沿革

2014年1月

東京都品川区上大崎二丁目にてオンライン広告事業を行うルビー・マーケティング株式会社設立

2014年3月

東京都港区南麻布二丁目に本社を移転

2014年9月

東京都港区芝二丁目に本社を移転

2015年1月

インフルエンサーセールス事業を開始

2015年1月

YouTubeクリエイターと広告主企業のマッチングサービス「iCON CAST」の提供開始

2016年2月

THECOO株式会社に社名変更

2016年2月

マーケティングとインフルエンサーについて考えるオウンドメディア「RIPPLY」の運営開始

2016年7月

東京都目黒区目黒二丁目に本社を移転

2016年12月

美容ファッション・ライフスタイルに焦点をあてたインフルエンサーマネジメント事業を行うため、子会社HUITMORE株式会社(所有持分51%)を設立

2017年3月

インフルエンサーマネジメント事業として当社内にゲーム実況者に特化した事務所「Studio Coup」を立ち上げ

2017年12月

Fanicon事業を開始

ファンコミュニティプラットフォームであるアプリ「Fanicon」をリリース

2018年3月

東京都渋谷区神宮前三丁目に本社を移転

2019年3月

HUITMORE株式会社の全株式を取得

2019年5月

HUITMORE株式会社を吸収合併

2020年3月

チケット制ライブ配信サービス「Fanistream」の提供開始

2021年4月

チケット制ライブ配信サービス「Fanistream」をリニューアルし、「Cassette」の提供開始

2021年4月

新宿御苑にスタジオ「BLACKBOX³」をオープン

2021年5月

株式会社NTTドコモとライブ配信事業に関する業務提携契約を締結

2021年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年8月

東京都渋谷区神宮前二丁目に本社を移転

事業内容

THECOOは、二つの主要な事業セグメントを展開しています。一つ目は、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供を行う「Fanicon事業」です。このプラットフォームは、アーティスト、インフルエンサー、タレントなど(以下「アイコン」と呼ばれる)とそのファンをつなげることを目的としています。アイコンとファンが共にコミュニティを盛り上げ、ファン同士が繋がることができるネットワーク効果を持つサービスです。「Fanicon」では、シーン投稿、ライブ配信、1on1チャット、グループチャット、スクラッチくじ、EC機能、チケッティング、音楽配信等のイベントなど、多様な機能を提供しています。

二つ目は、「法人セールス事業」で、クライアント企業に対してインフルエンサーを用いたマーケティング施策の実施支援やオンラインマーケティングに関する支援を行っています。この事業では、インフルエンサーの選定から施策内容の企画立案、クリエイティブの進捗や内容確認、SNSへの投稿支援までを行い、データを活用した提案を強みとしています。THECOOは、インフルエンサーセールスやオンライン広告、ファンコミュニティビジネスに限定せず、テクノロジーを活用して新たな挑戦を続ける企業です。

経営方針

THECOOは、独自の成長戦略を展開しており、その中心には「Fanicon事業」と「法人セールス事業」があります。同社は、個人が自由に自己表現し、活躍できる社会を目指し、テクノロジーの力を活かして挑戦を続けることをビジョンに掲げています。特に、「Fanicon事業」では、アイコンとファンをつなぐプラットフォームを提供し、エンターテインメント市場において重要な地位を築くことを目指しています。この事業は、アイコンとファンの双方向コミュニケーションを促進する多様な機能を有しており、ファンコミュニティの拡大に貢献しています。

一方で、「法人セールス事業」では、インフルエンサーを活用したマーケティング支援を提供し、クライアント企業のニーズに応えるサービスを展開しています。この事業は、インフルエンサーマーケティング市場の拡大とともに、成長を続けています。

THECOOは、これらの事業を通じて、「パッションエコノミー」の創造を目指しており、アイコン獲得の拡大やプラットフォームの開発、カスタマーサクセス機能の強化などに注力しています。また、国内外での市場拡大を視野に入れ、特にアジア地域でのシェア獲得に向けた取り組みも進めています。これらの戦略は、同社が目指す「三方よし」のエコシステム構築に貢献し、長期的な成長を支える基盤となっています。