タカギセイコーJP:4242

時価総額
¥59.1億
PER
3.1倍
プラスチック製品、金型製造の「成形品事業」と通信機器端末販売、不動産賃貸、損害保険代理、土木建築請負の「その他の事業」を展開。

沿革

1931年4月

個人事業として高木漆器店開業。

1940年3月

合成樹脂(ベークライト)による漆器開発に成功。

1946年3月

高木製作所に社名変更。

1948年6月

高岡市中川261番地に本社工場を建設。コンプレッション成形及び金型の製造開始。

1949年3月

コレクター、スライバーガイド、ボビン等紡績機器部品のプラスチックス化に成功。

1953年5月

名古屋出張所を開設。

1957年4月

自動車用コラムブッシュ、オートバイククラッチ用スクリューのプラスチックス化成功。

1957年12月

大阪出張所(現大阪支店)を開設。

1959年4月

東京出張所(現東京支店)を開設。

1959年8月

高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。

1962年10月

東高プラスチック株式会社設立。(1972年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更)

1964年5月

浜松営業所(現浜松支店)を開設。

1964年8月

新湊市(現射水市)川口800番地に本社移転。本社工場を建設。

1964年8月

本社営業部(現北陸支店)を開設。

1965年7月

株式会社サンケイゴルフ設立。

1965年7月

高木ソリッド株式会社設立。(1973年タカギ成機株式会社に社名変更、1987年株式会社氷見セイコーに社名変更)

1967年11月

高木化成株式会社設立。(1988年株式会社大阪セイコーに社名変更)

1969年7月

テカルミット社(イギリス)の技術により、ホース・チューブ製造開始。

1969年10月

富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場(現氷見工場)を開設。

1969年10月

静岡県磐田郡(現磐田市)に浜松工場を開設。

1969年12月

マックニール社(アメリカ)の技術により回転成形開始。回転成形法による車両用ガソリンタンクの製造開始。

1970年11月

ユジーヌ・クールマン社(フランス)の技術により合成木材の製造開始。

1971年5月

富山県西砺波郡福光町(現南砺市)に塗装工場(現福光工場)を開設。

1972年10月

株式会社東北タカギ設立。(1988年株式会社東北セイコーに社名変更)

1974年6月

株式会社タカギ化工設立。(1987年株式会社福光セイコーに社名変更)

1977年2月

御坊山観光開発株式会社(現持分法適用関連会社)へ出資。

1977年3月

中部ボビン株式会社設立。(1988年株式会社岡崎セイコーに社名変更)

1980年10月

株式会社シンコー化成設立。(1988年株式会社信州セイコーに社名変更)

1982年3月

株式会社テー・ケイ化成設立。

1986年4月

社名を株式会社タカギセイコーに変更。本社を高岡市二塚322番地の3に移転。

1990年4月

マーゴン社(アイルランド)とブロー成形の技術援助契約を締結。

1990年10月

第5回とやまテクノ大賞受賞。

1993年3月

株式会社氷見セイコー、株式会社福光セイコー、株式会社東北セイコー、株式会社信州セイコー、株式会社大阪セイコーを吸収合併。それぞれ氷見工場、福光工場、東北工場、松本工場、大阪工場として稼働。

1993年9月

株式会社テー・ケイ化成を吸収合併、株式会社岡崎セイコーより営業譲受。それぞれ浜北TK工場、岡崎工場として稼働。

1993年11月

株式会社トリニティ(現連結子会社)を設立。

1995年2月

海外子会社・高木精工(香港)有限公司(現連結子会社)を設立。

1995年12月

南海華達模具廠との合弁会社・佛山市南海華達高木模具有限公司(現連結子会社)を設立。

1996年8月

事業部・事業所制に移行。

1999年11月

執行役員制度を導入。

2000年3月

株式取得により、株式会社中井製作所を子会社化。(2021年3月 全株式を譲渡)

2000年11月

モートン・カスタム・プラスチック社(アメリカ)とパートナーシップ契約。

2000年12月
 

バンコク・ダイキャスティング&インジェクション社(タイ)とパートナーシップ契約。マーゴン社(アイルランド)とパートナーシップ契約。

2001年1月

明和産業株式会社との合弁会社・高和精工(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。

2001年3月

バンコク・ダイキャスティング&インジェクション社(タイ)と技術援助契約締結。

2001年5月

精機センター設立。

2001年8月

統益工業股份有限公司(台湾)とパートナーシップ契約。

2001年12月

マーゴンコーポレーション(アメリカ)と技術援助契約締結。

2002年12月

大連大顕股分有限公司と住友商事プラスチック株式会社(現住友商事ケミカル株式会社)との合弁会社・大連大顕高木模具有限公司(現持分法適用関連会社)を設立。

2003年1月

株式会社トリニティが高岡市二塚(本社敷地内)に移転。

2003年10月

PT サリマルチウタマ社(インドネシア)とプラネット株式会社(現双日プラネット株式会社)との合弁会社PT タカギ・サリマルチウタマ(現連結子会社)設立。

2004年5月

明和産業株式会社との合弁会社 高和精密模具(上海)有限公司を設立。

2004年7月

大連保税区大顕模具製造有限公司(中国)と技術移転契約締結。

2004年12月

瀋陽住三塑料有限公司(中国)と技術移転契約締結。

2005年2月

プラネット株式会社との合弁会社・高木汽車部件(佛山)有限公司(現連結子会社)を設立。

2005年3月

住友商事プラスチック株式会社と共同で株式取得により明和アペックス株式会社を子会社化。

2006年3月

PT タカギ・サリマルチウタマ、住友商事ケミカル株式会社との合弁会社PT TSCマニュファクチュアリング(インドネシア)を設立。

2006年5月

バンコク・ダイキャスティング&インジェクション社(タイ)、スミ・タイ・インターナショナル社(タイ)、タイ ハタチ社(タイ)との合弁会社タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド(現連結子会社)を設立。

2007年6月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2008年8月

株式取得により、高岡ホンダ自販株式会社を子会社化。

(2022年4月 吸収合併により消滅)

2009年10月

2010年4月
 

2010年10月

2010年10月
 

2011年10月
 

高和精工(上海)有限公司を存続会社として、高和精密模具(上海)有限公司を吸収合併。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

PT タカギ・サリマルチウタマを存続会社として、PT TSCマニュファクチュアリングを吸収合併。

2012年4月

事業部・事業所制を廃止し、5本部制に移行。

2013年7月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の各現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年4月

高木汽車部件(佛山)有限公司との合弁会社・武漢塔佳奇汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立。

2016年3月

武漢塔佳奇汽車部件有限公司の商号を武漢高木汽車部件有限公司に変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行。

事業内容

タカギセイコーは、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」と、通信機器端末の販売、不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負を行う「その他の事業」の二つの主要な事業セグメントを持つ企業グループです。成形品事業では、車両分野において四輪車の内外装部品、バッテリー及びパワートレイン関連部品、複合材料を使用した機構部品、金属による遮音・遮熱部品、二輪車の外装部品及び燃料タンク、トラックの空力抵抗抑制部品及び内外装部品、建設機械の燃料タンク、尿素水タンク及び外装部品等を製造しています。また、OA(その他)分野では、炭素繊維を使用したパソコン筐体部品、プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品、医療機器部品等の製造も手掛けています。

その他の事業セグメントでは、スマートフォン等の通信機器端末の販売、不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負など多岐にわたるサービスを提供しています。これらの事業を通じて、タカギセイコーは多様なニーズに応える製品とサービスを提供し、幅広い分野での事業展開を図っています。

経営方針

タカギセイコーは、顧客のニーズに応え、開発先行型企業としての地位を維持し、高い評価を受けることを目指しています。同社は、社是に「技術・品質・創意・挑戦」を掲げ、経営理念として顧客からの信頼獲得、常に挑戦を続ける姿勢、社員が楽しく働ける環境の提供、環境に優しく地域社会に貢献する企業であることを目指しています。また、社訓には責任の自覚、技能の向上、規律の遵守、健康の重視、社会への貢献が挙げられています。

中期経営計画では、2025年3月期に連結売上高500億円以上、連結経常利益35億円以上を目標としています。この目標達成に向けて、同社は「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの方針を中心に据えた経営戦略を推進しています。具体的には、国内では生産品目の選択と集中、差別化技術の開発、新規分野・顧客の開拓、効率的な生産体制の確立を目指します。海外では、市場の見極めと投資検討、効率的な生産体制の確立に取り組んでいます。事業運営基盤では、人材育成、組織運営体制の強化、財務体質の強化、内部統制システムの充実、環境に優しい企業活動を推進しています。

これらの戦略を通じて、タカギセイコーはグローバルな競争の中で安定した事業展開を目指し、持続可能な成長を追求しています。