日本企業
タキロンシーアイ

タキロンシーアイJP:4215

時価総額

¥721.2億

PER

37.3倍

樹脂製品、複合製品の製造・販売、装置工事を手がけ、建築資材、環境資材、高機能材、機能フィルム事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1919年10月	大阪府東成郡に瀧川セルロイド工業所を創立し、セルロイド生地の製造を開始。
1935年９月	兵庫県揖保郡御津町に網干工場を新設し、製造を開始。
1935年12月	瀧川セルロイド株式会社を設立。
1944年２月	社名を瀧川工業株式会社とする。
1951年７月	社名を瀧川セルロイド株式会社にもどす。
1959年８月	社名をタキロン化学株式会社とし、社章を制定。
1961年10月	大阪証券取引所株式市場第二部に上場。
1963年11月	東京タキロン株式会社を茨城県新治郡千代田村に設立し、ナミイタの製造を開始。
1965年２月	滋賀県八日市市に八日市工場を新設し、カラー鉄線の製造を開始。
1965年11月	太洋化成株式会社を吸収合併し、同社の製造設備を網干工場及び八日市工場に移す。
1969年７月	タキロン・ローランド株式会社（現・連結子会社）を設立。
1970年５月	東京タキロン株式会社を吸収合併し、東京工場とする。
1971年11月	エンジニアリング事業を開始。
1972年10月	大阪証券取引所株式市場第一部に指定替え。
1972年11月	ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．を設立。
1973年２月	本社を大阪市東区安土町２丁目30番地に移転。
1973年５月	東京証券取引所株式市場第一部に上場。
1973年６月	兵庫県宍粟郡安富町に安富工場を、茨城県新治郡出島村に東京第二工場をそれぞれ新設。
1973年11月	社名をタキロン株式会社とする。
1975年11月	北海道千歳市に千歳工場を新設し、トリカルパイプの製造を開始。
1977年５月	長尺床材タキストロン（メカニカルタイプ）の製造設備を安富工場に新設し、製造を開始。
1984年５月	メディカル開発事業を開始。
1985年２月	電材開発事業を開始。
1987年７月	三和プラスチック株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。（1955年５月設立）
1988年７月	東京本社を新設。（大阪・東京両本社制）
1988年７月	タキロンエンジニアリング株式会社を設立。
1989年２月	姫路タキロン加工株式会社を設立。
1991年２月	千歳工場内にタキロン北海道株式会社を設立し、コルゲート管の製造を開始。
1996年３月	上海龍徳塑料有限公司を合弁で設立。
2000年３月	茨城タキロン販売株式会社、兵庫タキロン販売株式会社及び滋賀タキロン販売株式会社の３社を清算。
2000年４月	ポリカーボネート製採光建材製品製造の拡大集約のため、兵庫県揖保郡揖保川町に揖保川事業所を新設し、操業を開始。
2000年４月	タキロンフロアーシステム株式会社、大阪タキストロン株式会社及び九州タキストロン販売株式会社の３社は合併し、商号をタキロンマテックス株式会社（現・連結子会社）に変更。
2001年３月	ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．及び姫路タキロン加工株式会社を清算。
2002年３月	ダイライト株式会社の株式を追加取得し、連結子会社にする。
2002年８月	ＰＴ．ＴＡＫＩＲＯＮＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（現・連結子会社）を合弁で設立。
2002年10月	中国上海に、日本他喜龍株式会社上海代表処を開設。
2002年11月 2003年９月	上海龍徳塑料有限公司の経営権を取得し、上海他喜龍塑料有限公司と社名変更。三和プラスチック株式会社が商号を三和サインワークス株式会社（現・連結子会社）に変更。
2003年10月	タキロングッズ株式会社を名称及び組織変更して、タキロンプロテック株式会社とし、当社のカラー鉄線、カラー鋼管事業を営業譲渡。
2006年10月	台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を追加取得し、関連会社にする。
2007年１月	タキロンポリマー株式会社（現・連結子会社）を設立し、平成ポリマー株式会社のプレート事業を買収。
2007年４月	タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社を設立。
2008年３月	大日本プラスチックス株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。

2008年11月	タキロン北海道株式会社を解散。
2009年４月	八日市工場とタキロンプロテック株式会社を統合し、当社の環境資材事業製品の製造・販売をタキロンプロテック株式会社へ譲渡。
2009年11月	タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社がタキロンホームテック株式会社を吸収合併。
2009年12月	大普良協和塑料有限公司を解散。
2010年３月	ＤＡＩＰＬＡＳＹＳＴＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を譲渡。
2010年７月	大日本プラスチックス株式会社の株式を追加取得。
2011年２月	ダイプラ精工株式会社を清算。
2011年６月	富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社にする。
2011年７月 2012年４月	本社を大阪市北区梅田３丁目１番３号に移転。タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社が商号をタキロンKCホームインプルーブメント株式会社に変更。
2012年８月	富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外。
2013年５月 2014年３月 2014年４月 2014年10月 2014年12月 2015年１月 2015年４月 2015年６月 2015年９月 2017年３月 2017年４月 2017年６月 2017年７月 2018年２月 2018年10月 2018年10月 2019年４月 2019年12月 2020年３月 2020年４月 2021年３月 2021年４月 2021年４月 2021年12月 2022年４月 2022年４月 2022年５月 2023年３月	福岡建材販売株式会社（持分法適用関連会社）を清算。中国江蘇省常州に他喜龍塑料（常州）有限公司を設立。大日本プラスチックス株式会社がダイプラ・システム・テクノロジー株式会社を吸収合併。タキロンテック株式会社（現・連結子会社）（タキロンサービス株式会社より商号変更）にタキロン株式会社（提出会社）網干工場の製造に関連する部門、設備を移管。台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を一部売却し、持分法適用関連会社から除外。ダイライト株式会社（現・連結子会社）がダイライトサービス株式会社を吸収合併。大日本プラスチックス株式会社が日本ハウエル株式会社を吸収合併。日本ポリエステル株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。上海他喜龍塑料有限公司を清算。スペーシア株式会社の株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。シーアイ化成株式会社と経営統合し、タキロンシーアイ株式会社と商号変更。ロンテック株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外。メディカル事業を新設した帝人メディカルテクノロジー株式会社に承継。ワセダ技研株式会社の株式を甲種類株式に転換したため、持分法適用関連会社から除外。大日本プラスチックス株式会社がタキロンプロテック株式会社を吸収合併し、商号をダイプラ株式会社に変更。ダイプラ株式会社及び日本ポリエステル株式会社よりそれぞれの採光建材事業（ＦＲＰ建材等を含む。）を分割のうえ承継。ダイプラ株式会社の子会社であるダイプラ・ウィンテス株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。ダイプラ株式会社がダイプラテック株式会社を吸収合併。タキロンKCホームインプルーブメント株式会社が自己株式を取得し当社の100％子会社となる。ダイプラ株式会社が北海ダイプラ株式会社を吸収合併。マーベリックパートナーズ株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。住設建材事業部建材分野に係る流通を商流とした販売事業（大口ユーザー向けに行う販売事業を除く。）を分割のうえ、タキロンKCホームインプルーブメント株式会社に承継し、同社の商号をタキロンシーアイプラス株式会社（現・連結子会社）に変更。ダイプラ株式会社は、タキロンエンジニアリング株式会社を吸収合併し、シーアイマテックス株式会社（現・連結子会社）の土木事業部を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイシビル株式会社（現・連結子会社）に変更。日本ポリエステル株式会社を清算。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。株式会社ヨコビがシーアイアグロ株式会社を吸収合併し、商号をタキロンシーアイアグリ株式会社（現・連結子会社）に変更。他喜龍塑料（常州）有限公司を清算。株式会社ミヨシの全発行済株式を取得し、持分法適用子会社にする。

事業内容

タキロンシーアイ株式会社とその子会社24社から成る同社グループは、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業内容は、塩化ビニルやその他の樹脂製品の製造・加工・販売、さらにこれらの製品を用いた装置や工事の提供です。

同社の事業は大きく分けて「建築資材事業」「環境資材事業」「高機能材事業」「機能フィルム事業」の4つのセグメントに区分されます。

建築資材事業では、波板やポリカーボネートプレート、FRP製品、雨どいなどの建築材料を提供しています。これらは、三和サインワークス株式会社やBONLEX EUROPE S.r.lなどの製造・加工会社と、タキロンシーアイプラス株式会社やタキロンマテックス株式会社などの販売会社によって支えられています。

環境資材事業では、農業用ビニルフィルムや土木シート、高耐圧ポリエチレン管などの製品を提供。北海道サンプラス株式会社やPT.TAKIRON INDONESIA、ダイライト株式会社などが製造・販売を担当しています。

高機能材事業では、塩ビプレートやポリカーボネートプレート、各種機能樹脂プレートなどの高機能材料を提供。タキロン・ローランド株式会社やタキロンポリマー株式会社、CIKナノテック株式会社などがこのセグメントを支えています。

機能フィルム事業では、包装用熱収縮フィルムやチャックテープなどを提供。株式会社ボンパックやBonset America Corporation、上海桑普拉斯塑料有限公司などが製造・販売を行っています。

これらの事業を通じて、タキロンシーアイ株式会社グループは建築、環境、高機能材料、機能フィルムの各分野で幅広い製品とサービスを提供し、多様なニーズに応えています。

経営方針

タキロンシーアイ株式会社は、建築資材、環境資材、高機能材、機能フィルムの4つの事業セグメントを通じて、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。同社は、人と地球にやさしい未来を創造することを使命とし、安心と心地よさを提供する企業グループであり続けることを目指しています。この使命を実現するため、同社は誇りと変革する勇気を重ねていく企業文化を育んでいます。

中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」では、社会課題の解決、新事業・新製品・新技術の獲得、ボーダレスの加速、デジタルの実装、グループ経営の再整備、経営基盤の進化を重点実施項目として設定しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響や世界経済情勢の変化により、計画の前提となる環境が大きく変化しました。これを受け、同社は中期経営計画を2年で短縮し終了とし、2024年度を初年度とする次期中期経営計画の策定を行う予定です。

2023年度の単年度計画では、連結売上高1,540億円、連結営業利益78億円、連結純利益50億円、連結ROE5.3％を目標としています。これらの目標達成に向け、上昇コストの製品価格転嫁、戦略的購買の実施、経費節減や目標管理による原価低減、製品の統廃合による生産性向上など、事業収益改善の着実な実施を図ります。また、事業構造改革の推進、ガバナンス体制の深化、DX実装化の推進、SDGs経営の推進など、定性計画実施項目にも注力しています。

タキロンシーアイ株式会社は、これらの成長戦略と中期経営計画を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指しています。