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ヤプリJP:4168
沿革
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当社は2013年２月にプログラミング不要でネイティブアプリを簡単に制作、運営できるクラウド型のプラットフォームを提供することを目的として設立されました。当社設立以後における経緯は、次のとおりであります。 |
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2013年２月 |
東京都港区南青山において資本金5,000千円でファストメディア株式会社を設立 アプリ運営プラットフォーム「Yappli」をリリース |
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2014年５月 |
東京都港区六本木へ本社を移転 |
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2015年４月 |
アジア初開催のイベント「SLUSH ASIA」のスタートアップのピッチコンテストにて準優勝（国内参加スタートアップとしては１位） |
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2015年９月 |
アジア最大級のスタートアップ・テクノロジーメディア「Tech in Asia」にて「Amazon Web Services 賞」を受賞 |
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2015年10月 |
東京都港区赤坂（DAIWA赤坂ビル）へ本社を移転 |
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2016年６月 |
プライバシーマーク認証取得 |
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2017年４月 |
社名を株式会社ヤプリに変更 |
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2018年１月 |
東京都港区赤坂（国際新赤坂ビル）へ本社を移転 |
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大阪府大阪市北区梅田に大阪支社を開設 |
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2018年10月 |
有限責任監査法人トーマツが発表した、テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の急成長企業のランキング第８回「デロイト 日本テクノロジー Fast50」において50位中７位を受賞 |
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2019年３月 |
GMO TECH株式会社が提供する「GMOアップカプセル」事業を譲受 |
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2019年６月 |
東京都港区六本木（住友不動産六本木グランドタワー）へ本社を移転 |
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福岡県福岡市中央区大名に福岡支社を開設 |
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2019年11月 |
Forbes JAPANが発表した「日本版CLOUD TOP10」において５位で選出 |
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2020年11月 |
Forbes JAPANが発表した「日本の起業家ランキング2021」において当社代表取締役の庵原保文が６位で選出 |
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2020年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2021年10月 |
ノーコード顧客管理システム「Yappli CRM」の提供を開始 |
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2022年１月 |
「Yappli」を用いて制作されたアプリの累計ダウンロード数が１億を突破 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
事業内容
ヤプリは、「Mobile Tech for All～デジタルを簡単に、社会を便利に～」をミッションに掲げ、プログラミング知識がなくてもノーコードでネイティブアプリを開発・運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォーム「Yappli」の企画・開発・販売を手掛けています。同社の事業はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントで構成されており、40種類以上の充実した機能を搭載しています。
Yappliの主な収入源は、導入時の初期制作サポートによる「初期制作収入」と、プラットフォームの利用料及び保守運営料から成る「月額利用料」です。料金体系は、初期制作収入が280万円から360万円、月額利用料のベース利用料金が30万円、オプション料金が1機能あたり10万円からとなっています。
ヤプリの提供するYappliは、ノーコードでありながら、スクラッチ開発に見劣りしない機能性と利便性で顧客企業から高い評価を受けています。2022年12月末時点での契約アプリ数は783、累計アプリダウンロード数は約1億3,897万5千ダウンロードに達し、月額利用料は約3億3,204万9千円となりました。また、月次解約率は1％未満を継続し、Net Revenue Retention Rateは100％以上を記録しています。
同社は、従来のアプリ開発における課題を解決するため、SaaS型のアプリ開発プラットフォームを提供しています。Yappliを利用することで、顧客企業はアプリ開発技術がなくても、直感的な操作でiOSとAndroidのネイティブアプリの開発・運用が可能となります。また、ヤプリは、マーケティング、ビジネス、メディア・エンタメ、会員向けサポート、自治体DX、学校・教育支援など、産業や業態にとらわれない様々なアプリの活用シーンに対してパッケージ化したソリューションを提供しています。
経営方針
ヤプリは、デジタル技術を社会全体に広げることを目指し、「Mobile Tech for All～デジタルを簡単に、社会を便利に～」というミッションのもと、プログラミング知識がなくても誰でもネイティブアプリを開発・運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォーム「Yappli」を提供しています。同社は、このプラットフォームを通じて、アプリのテクノロジーを全ての企業に開放することを目指しています。
中長期的な経営戦略として、ヤプリはコア事業であるYappliのシェア拡大、挑戦事業であるYappli CRMの強化、そして新規事業とM&Aを通じた未来事業の模索を掲げています。Yappliのシェア拡大には、既存ソリューションの深耕と新ソリューションの拡大を通じて、売上高の成長を目指します。Yappli CRMは、2021年10月にローンチされたノーコードの顧客管理システムで、アプリと連携しCRMならではの機能を実装できます。同社は、Yappli CRMを第二の柱として位置づけ、本格的な事業展開を進めています。さらに、新規事業とM&Aを通じて、プロダクトロードマップの周辺領域を取り込み、アプリ以外のチャネル開拓を継続的に強化することを目指しています。
ヤプリは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展とIT人材の不足が進む中、ノーコードでネイティブアプリを簡単に開発・運用できるYappliの重要性が高まっていくと考えています。同社は、国内のアプリ開発市場を代替し、デジタルマーケティング領域をより深く開拓することで、国内ソフトウェア市場におけるCX/デジタルマーケティング領域の市場規模約6.5千億円をSAM（Serviceable Available Market）として捉えています。また、将来的には、プロダクトの拡充により国内ソフトウェア市場全体も視野に入れ、約2.5兆円の市場規模をTAM（Total Addressable Market）として選定しています。
このように、ヤプリは、Yappliのシェア拡大、Yappli CRMの強化、新規事業とM&Aを通じた未来事業の模索を中心に、デジタル化を推進し、社会を便利にすることを目指しています。