フィーチャJP:4052

時価総額
¥41.4億
PER
画像認識ソフトウェア開発を核とし、車載カメラやドライブレコーダー向けADAS、スマートインフラ、AI-OCRを提供。

沿革

2005年8月

神奈川県横浜市都筑区にクワンター・ビュー有限会社設立

レンズ検査装置事業を開始

2009年4月

本社を埼玉県新座市に移転

2009年5月

クワンタービュー株式会社へ組織変更

2012年8月

画像認識ソフトウェア開発事業を開始

2015年7月

新設分割によりレンズ検査装置事業をクワンタービューシステム株式会社に承継

フィーチャ株式会社に社名変更

本社を東京都豊島区に移転

2018年3月

ディープラーニングの研究開発促進のため、中華人民共和国北京市に北京澈科技有限公司(連結子会社)を設立

2018年12月

本社を東京都豊島区内で移転

2020年6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から同グロース市場に移行

2023年6月

ボッシュ株式会社と資本業務提携契約を締結

事業内容

フィーチャ株式会社とその連結子会社である北京飞澈科技有限公司は、「Make Things Intelligent」というミッションのもと、画像認識ソフトウェア開発事業を展開しています。2005年の創業以来、レンズ検査装置事業を手掛けてきましたが、2012年からは画像認識ソフトウェア開発事業にも着手し、車載カメラやドライブレコーダー向けのソフトウェアを提供しています。このモビリティ事業は、歩行者や車両、車線、標識などを検知するADAS用の組み込みソフトウェア開発に特化しており、自動車メーカーや自動車部品メーカー(Tier 1)、ドライブレコーダーメーカーが主な顧客です。

さらに、フィーチャ株式会社はスマートインフラ事業やDX(AI-OCR)事業へとサービス分野を拡大しています。スマートインフラ事業では、交通監視やインフラ制御などの分野で、AIを活用した画像認識ソフトウェアの開発を進めています。DX事業では、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、ペーパーレス化と業務自動化のニーズに応えるため、高精度なAI文字認識エンジンを開発し、ITサービスベンダーに技術提供しています。

フィーチャ株式会社グループは、独自のアルゴリズムを用いた画像認識ソフトウェアの開発に注力し、その技術を車載カメラやドライブレコーダーなどのエッジデバイスに実装することで、幅広い分野での応用を目指しています。また、ビジネスモデルとしては、画像認識ソフトウェアのカスタマイズや実装に対する受託開発収入と、量産以降の搭載数量に応じたソフトウェア使用料をライセンス収入として計上しています。

経営方針

フィーチャ株式会社は、「Make Things Intelligent」というミッションの下、画像認識ソフトウェア開発を中心に事業を展開しています。同社は、スマート社会の安全、快適性、効率性向上に貢献する高性能なソフトウェアの提供を通じて、企業価値の最大化を目指しています。経営上の目標として、売上高、営業利益、ROE(株主資本利益率)を重要指標に設定し、持続的な事業拡大と企業価値向上に努めています。

経営環境の変化に対応するため、同社は特に自動運転技術や先進運転支援システム(ADAS)の普及に注目しています。2025年には1.4兆円規模まで成長すると見込まれるADAS/自動運転用カメラ市場を主なターゲットとし、持続的な収益拡大を目指しています。また、スマートインフラ市場やDX(AI-OCR)市場においても、AI技術の活用やテレワークの普及に伴うニーズの増加に対応しています。

事業上及び財務上の課題として、開発体制の強化と内部管理体制の強化が挙げられます。同社は、安定的かつ着実な事業拡大を図るため、優秀な人材の確保と開発プロセスの改善、社内ノウハウの共有や教育訓練の実施に努めています。また、成長段階にある同社にとって、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化も重要な課題です。

フィーチャ株式会社は、独自のアルゴリズムを用いた画像認識ソフトウェアの開発に注力し、その技術を車載カメラやドライブレコーダーなどのエッジデバイスに実装することで、幅広い分野での応用を目指しています。同社は、画像認識ソフトウェアのカスタマイズや実装に対する受託開発収入と、量産以降の搭載数量に応じたソフトウェア使用料をライセンス収入として計上しており、これらの戦略を通じて中期経営計画の達成を目指しています。