日本企業
GMOフィナンシャルゲート

GMOフィナンシャルゲートJP:4051

時価総額

¥604.6億

PER

66.4倍

キャッシュレス決済市場において、決済端末販売、決済情報処理センター接続サービス、売上情報処理サービス、ヘルプデスク・サービス、印字用ロール紙販売、モバイル決済端末通信サービス、決済アプリケーション開発、その他決済情報処理及び提供サービスを展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1999年９月	東京都港区赤坂において、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして株式会社シー・オー・シー(現当社)を設立(資本金60百万円)
2000年１月	日本デビットカード推進協議会に加入、同年３月デビットカード(J-Debit)決済サービス開始
2000年３月	資本金を205百万円に増資、発行済株式総数4,100株
2001年８月	日本クレジットカード協会から情報処理センター認定取得、クレジット決済サービス開始
2002年２月	資本金を385百万円に増資、発行済株式総数7,700株
2009年２月	本社を神奈川県川崎市に移転
2009年11月	全株式を株式会社アイネスが取得
2009年12月	資本金を410百万円に増資、発行済株式総数8,700株
2010年１月	全株式をGMO-PGが株式会社アイネスから取得
2010年１月	普通株式300株を１株に併合　発行済株式総数29株
2010年１月	資本金を411百万円に増資、発行済株式総数155株、GMO-PGの持分法適用関連会社となる
2010年３月	本社を東京都渋谷区に移転
2010年９月	資本金を減少　資本金46百万円
2011年９月	三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を79百万円に増資
2011年10月～12月	三井住友カード株式会社、株式会社クレディセゾン及びユーシーカード株式会社等を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を107百万円に増資
2012年７月	ユーシーカード株式会社から包括代理加盟店契約権を許諾され、クレジットカード決済代行サービス開始
2012年８月	銀聯カード決済サービス提供を開始
2014年４月	NFC対応の決済端末の運用開始
2015年４月	商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」へ変更
2015年５月	GMO-PG、大和企業投資株式会社、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びみずほキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を229百万円に増資
2015年９月	資本金を減少　資本金100百万円
2016年１月	ハイブリッド型決済端末VEGA3000の発売開始

2016年６月	楽天Ｒポイントを軸に加盟店開拓事業会社とアライアンス合意し加盟店獲得開始
2016年９月	GMO-PG等を引受先とした第三者割当増資を実施、資本金を1,173百万円に増資、GMO-PGの連結子会社となる
2016年９月	グローバルカードシステム株式会社（現GMOカードシステム株式会社）を100％子会社化
2016年12月	主力端末VEGA3000に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のT-POINT処理アプリケーションを追加搭載
2017年３月	株式会社NTTドコモがｄポイント処理アプリ搭載端末にVEGA3000を選定
2017年３月	クレジットカード決済に関する世界標準のセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠し、決済情報処理センターとしての堅確性・セキュリティレベルを確立
2017年４月	株式会社北國銀行がクレジットカード会社としてのライセンスを得て、加盟店獲得事業展開に際してVEGA3000の採用を決定
2017年６月	VEGA3000のPOS連動アプリケーションが完成
2017年10月	事業領域拡大戦略として、組込端末による決済サービス立上げを決定し、NAYAX社端末を選定して飲料メーカー・自販機メーカーへの営業活動を開始
2017年12月	りそな銀行グループがクレジットカード会社のライセンスを取得し、加盟店向け端末にVEGA3000の採用を決定
2018年１月	株式会社伊藤園の飲料自販機にNAYAX組込端末を搭載、りそな銀行の首都圏店舗ロビーに設置開始
2018年４月	中国系QR決済 Alipay、WeChatPay対応のアプリケーションを開発し決済サービス開始
2019年２月	ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、三井住友カード株式会社との新たなアライアンス協議を推進し、三井住友カード株式会社と基本合意書締結
2019年８月	三井住友カード株式会社と合弁でGMOデータ株式会社（現連結子会社）を設立
2020年７月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年７月	オールインワン型多機能決済端末steraの出荷開始
2021年７月	オールインワンモバイル決済端末stera mobileの出荷開始
2022年４月	株式上場市場を東京証券取引所グロース市場に区分変更
2023年12月	監査等委員会設置会社に移行

事業内容

GMOフィナンシャルゲート（GMO-FG）とそのグループ企業は、キャッシュレス決済市場において、対面決済サービス事業を展開しています。同社グループは、GMOカードシステム株式会社（GMO-CAS）とGMOデータ株式会社（GMO-DATA）を含む3社で構成され、電子商取引（EC）事業者向けの非対面決済サービスを提供するGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社です。同社グループの事業は、決済処理サービスと決済代行サービスに分けられます。

決済処理サービスには、決済端末販売、決済情報処理センター接続サービス、売上情報処理サービス、ヘルプデスク・サービス、印字用ロール紙販売、モバイル決済端末に関わる通信サービス、決済アプリケーション、その他決済情報処理及び決済情報提供サービスが含まれます。決済代行サービスは、包括加盟代理サービスと加盟店取次サービスに分類されます。

売上高の区分では、「イニシャル」「ストック」「フィー」「スプレッド」の4つに分けられており、決済端末はビジネスの起点と位置付けられています。イニシャルは決済端末販売など初期の売上、ストックは月額固定売上、フィーは決済処理件数に応じた処理料売上、スプレッドはGMV（決済処理金額）に応じた手数料売上です。

同社グループは、加盟店の業種・業態に応じた多様な決済サービスを提供し、高機能なハイブリッド型決済端末を提供しています。また、大手クレジットカード会社との協業による「総合決済プラットフォーム」の提供や、決済代行20年超の実績と信頼に基づくサービスを展開しています。これにより、加盟店数、稼働端末台数、決済処理件数、GMVという要素が相互に連携し、同社グループの売上が構成されています。

経営方針

GMOフィナンシャルゲート（GMO-FG）は、キャッシュレス決済市場において、対面決済サービス事業を中心に展開している企業です。同社は、経営理念に基づき、高い専門性を発揮し、市場を開拓・創造することで社会の進歩発展に貢献しています。また、安心安全かつ利便性の高い決済インフラの構築・提供を通じて、お客様と社会に貢献することを目指しています。

中長期的な経営戦略として、次世代マルチ決済端末の拡販、各種QRコード決済並びにポイントアライアンスの推進、決済センター機能の拡充、取引照会WEBサービスの拡充、自動精算機・券売機のキャッシュレス化、IoTマネタイズのサービス提供、そしてFinTech/マネーサービスの提供を挙げています。これらの戦略を通じて、キャッシュレス決済比率の向上に貢献し、安全で便利な決済インフラを提供することを目標としています。

また、情報セキュリティの強化、新たな決済手段への対応と新分野への進出、決済システムの安定的な稼働、アライアンスの推進、組織体制の整備及び内部管理体制の強化など、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題にも取り組んでいます。

GMO-FGは、これらの成長戦略と課題への取り組みを通じて、キャッシュレス化を牽引する事業者として、国内外での新しい価値の創造を目指しています。