日本企業
片倉コープアグリ

片倉コープアグリJP:4031

時価総額

¥110.4億

PER

肥料製造・販売（大日本産肥、アグリドック、宮古カルサイン）、化学品（コープ商事物流、防城天睦化工）、不動産賃貸、食品製造・販売（カタクラフーズ）、運送・設備建設（コープ商事物流、コープエンジニアリング、コープ朝日興産）。

沿革

1920年３月	設立(商号：日支肥料株式会社、本店：大分市、資本金：1,500千円) 〔創立の経緯〕片倉製糸紡績株式会社(現片倉工業株式会社)傘下養蚕組合に、桑園用配合肥料供給を目的として創立し、以後肥料関係全般の製造及び販売を行い、現在に至っております。
1924年10月	片倉米穀肥料株式会社に商号変更
1924年12月	本社を長野県諏訪郡川岸村に移転
1924年12月	大分営業所(現九州支店)を開設
1926年４月	東京営業所を開設
1929年３月	大阪営業所(1968年大阪支店に改称)を開設
1929年６月	本社を東京市京橋区京橋片倉ビルに移転
1935年10月	塩釜営業所(現東北支店宮城事業所)を開設
1939年９月	青森営業所(現東北支店青森営業所)を開設
1943年11月	片倉化学工業株式会社に商号変更
1945年９月	八洲産業株式会社に商号変更
1949年６月	札幌営業所(現北海道支店)を開設
1950年７月	片倉肥料株式会社に商号変更
1950年７月	郡山営業所(現東北支店福島事業所)を開設
1953年11月	東京証券取引所に株式店頭公開
1957年11月	日本チッカリン肥料株式会社及び昭和肥料工業株式会社と経営統合し、片倉チッカリン株式会社に商号変更
1957年11月	名古屋支店を開設
1958年５月	本社を東京都千代田区大手町大手町ビルに移転
1961年10月	東京証券取引所市場第二部に上場
1965年４月	本社を東京都千代田区大手町三井生命ビルに移転
1966年１月	大日本産肥株式会社(現連結子会社)の株式取得
1986年５月	筑波総合研究所を開設
1992年３月	関東支店(現関越支店千葉事業所)を開設
1997年９月	東京証券取引所市場第一部に上場
2004年３月	本社を東京都千代田区九段北日本地所第一ビル(現ヒューリック九段ビル)に移転
2008年４月	大阪支店(現関西支店)を兵庫県姫路市に移転
2009年７月	株式追加取得により株式会社アグリドックを完全子会社化（現連結子会社）
2010年４月	株式追加取得により株式会社カタクラフーズを完全子会社化（現連結子会社）
2012年４月	青森支店(現東北支店青森営業所)、東北支店、福島支店(現東北支店福島事業所)を東北支店に再編つくばファクトリ－を開設
2014年４月	つくば分析センターを開設

2015年10月	コープケミカル株式会社と経営統合し、片倉コープアグリ株式会社に商号変更本社を東京都千代田区九段北　住友不動産九段ビルに移転本経営統合により、青森事業所、秋田事業所、茨城事業所、新潟事業所他を承継また、コープ商事物流株式会社（現連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（現連結子会社）、コープ朝日興産株式会社（現連結子会社）、宮古カルサイン株式会社（現連結子会社）等の子会社及び関連会社を承継
2016年４月	新潟工場内に新潟化成品センターを設置
2017年４月	新潟工場内に新潟飼料センターを設置
2018年２月	中国上海市に片倉（上海）農業科技有限公司を設立し、同年４月に出資（現持分法適用子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

事業内容

片倉コープアグリ株式会社とそのグループ企業は、複数の事業セグメントを展開しています。主要な事業内容には、肥料事業、化学品事業、不動産事業、およびその他の事業が含まれます。

肥料事業では、片倉コープアグリ自身と大日本産肥株式会社、株式会社アグリドック、宮古カルサイン株式会社の各連結子会社が製造・販売を手掛けています。また、全国農業協同組合連合会や丸紅株式会社から原材料を購入し、これらの組織に製品を販売しています。

化学品事業においては、片倉コープアグリ、コープ商事物流株式会社（連結子会社）、および防城天睦化工有限公司（関連会社）が製造・販売活動を行っています。

不動産事業は、片倉コープアグリとコープ商事物流株式会社（連結子会社）が中心となり、不動産の賃貸業務を展開しています。

その他の事業としては、片倉コープアグリと株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を担当しています。さらに、コープ商事物流株式会社、コープエンジニアリング株式会社、コープ朝日興産株式会社（いずれも連結子会社）が運送、設備の建設・補修工事などを手がけています。

これらの事業セグメントを通じて、片倉コープアグリグループは多岐にわたるサービスと製品を提供し、農業から化学品、不動産、そして物流・エンジニアリングサービスに至るまで、幅広い分野で事業を展開しています。

経営方針

片倉コープアグリは、社会への貢献を基本理念とし、企業価値の向上と持続的成長を目指しています。同社は、2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、日本を代表する農業ソリューションカンパニーおよび世界に向けた機能性素材を創出する肥料・化学品メーカーへの成長を目指しています。この計画では、2023年度に親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円の達成を目標としていますが、肥料事業の原料相場の変動により、最終年度の数値目標達成は困難であると判断しています。

肥料事業では、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に貢献することを目指し、ペースト二段施肥機の実証展示や資源循環の取り組み、バイオスティミュラント資材の普及、機能性肥料の開発などに取り組んでいます。また、化学品事業では、品質保証部の新設を通じて製品品質やサービスの向上を図り、グローバル展開を進めています。不動産事業では、賃貸物件による安定収益の確保と新たな賃貸事業の展開を計画しています。

資本政策においては、資本効率の向上と財務健全性のバランスを確保し、連結当期純利益の増大と株主資本当期純利益率（ROE）の向上を目指しています。また、株主に対する利益還元として、業績に見合った配当を基本とし、配当性向50%を目標としています。

片倉コープアグリは、これらの戦略を通じて、農業から化学品、不動産まで幅広い分野での事業基盤と収益基盤の構築を進め、社会への貢献と企業価値の向上を目指しています。