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Geolocation TechnologyJP:4018
沿革
2000年2月 |
SURFPOINT™の開発及びその成果物のサービス提供を目的として、東京都千代田区において資本金 10,000,000円でサイバーエリアリサーチ株式会社を設立 |
2000年8月 |
本社を静岡県三島市文教町に移転 |
2003年9月 |
らくらくログ解析サービス開始 |
2004年1月 |
どこどこJPサービス開始 |
2004年10月 |
IPひろばサービス開始 |
2006年7月 |
本社を静岡県三島市一番町に移転 |
2009年5月 |
プライバシーマーク(認証登録番号:10823227)取得 |
2010年5月 |
品質管理マネジメントシステム ISO9001(認証登録番号:06292)取得 |
2011年10月 |
IPアドレス移転事業を開始 |
2015年5月 |
情報セキュリティシステム ISO27001(認証登録番号:10761)取得 |
2016年7月 |
東京都渋谷区に東京営業所を開設 |
2016年11月 |
どこどこadサービス開始 |
2017年4月 |
株式会社Geolocation Technologyに商号変更 |
2018年10月 |
沖縄県那覇市に那覇コンタクトセンターを開設 |
2019年2月 |
特許第6484767号「IPアドレスに基づくユーザー属性推定システム」を取得 |
2019年3月 |
東京営業所を東京都渋谷区神宮前に移転 |
2019年7月 |
大阪市西区に大阪営業所を開設 |
2020年1月 |
静岡県三島市と地方創生に関する包括連携協定を締結 |
2020年3月 |
福岡市博多区に福岡営業所を開設 |
2020年6月 |
東京営業所を閉鎖 |
2020年10月 |
静岡県賀茂郡松崎町と地方創生に関する包括連携協定を締結 |
2020年12月 |
那覇コンタクトセンターを沖縄県那覇市前島に移転 東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場 |
2021年6月 |
特許第6902765号「IPアドレスの使用地域特定システム」を取得 |
2021年9月 |
福岡証券取引所Q-Boardに上場 |
2022年4月 |
「IPアドレスの使用地域特定システム」の米国特許を取得(米国特許番号:第11310197号) |
2022年11月 |
イチニ株式会社及びテラクラウド株式会社(現 InfiniCloud株式会社)と資本業務提携を実施 |
2023年3月 |
大阪営業所を閉鎖 |
事業内容
Geolocation Technologyは、地域社会に価値ある新しいインターネットサービスを提供することを企業理念としています。同社は、IPアドレスを活用したデータベース「SURFPOINT™」の構築・運営を行い、IP Geolocation事業とIPアドレス移転事業の2つのセグメントを展開しています。
IP Geolocation事業では、位置情報や組織属性など100種類以上のデータを組み合わせた「SURFPOINT™」を基に、SaaSやAPIを通じて様々なサービスを提供しています。これには、ジオターゲティング、企業分析、不正アクセス防止・セキュリティ対応、インターネット広告プラットフォームの提供が含まれます。例えば、ジオターゲティングでは、ウェブサイトの閲覧者の地域を特定し、地域に合わせたウェブサイトの表示や広告を提供します。企業分析では、訪問者が属する企業や団体の情報を提供し、マーケティング活動の効率化に貢献します。
また、インターネット広告プラットフォーム「どこどこad」では、IPアドレスの情報を基に、ターゲットとなる閲覧者に最適な広告を配信するサービスを提供しています。これにより、広告の配信効果の最大化を目指しています。
IPアドレス移転事業では、使用されていないIPアドレスを保有する法人や団体から、それを必要とする企業への売買仲介を行っています。
さらに、同社はウェブサイト制作やウェブマーケティングサポート、自治体向けの観光アプリ開発など、幅広いサービスを提供しており、地域社会のプロモーションを支援しています。これらのサービスを通じて、Geolocation Technologyはインターネットユーザーの位置情報を活用した効果的なウェブマーケティングの実現を目指しています。
経営方針
Geolocation Technologyは、独自の技術とノウハウを駆使して、地域社会に価値ある新しいインターネットサービスを提供することを目指しています。同社は、IPアドレスに基づく位置情報技術を核とし、IP Geolocation事業とIPアドレス移転事業を展開しており、顧客の事業発展に寄与することを使命としています。
IP Geolocation事業では、マーケティング、不正検出、コンプライアンス、セキュリティといった分野での顧客数と利用頻度の増加を目指しています。営業活動では、月次で予算と行動計画を定め、PDCAサイクルを回して問題点の早期発見と修正を行うことを課しています。技術開発部では、サービスの円滑な運営と新規サービスの開発に力を入れています。
IPアドレス移転事業では、売り手候補と買い手候補の開拓に注力し、多くの法人・団体とのコミュニケーションを維持することを活動方針としています。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、地方移住や地域活性化に関する自治体のニーズに応えるウェブベースのサービス開発にも力を入れています。
同社は、顧客のニーズを先取りしたサービス提供を目指し、「SURFPOINT™」の精度向上や「どこどこJP」売上の拡大、インターネット広告配信サービス「どこどこad」での顧客対応強化など、様々な施策を打ち出しています。また、IPv6への対応や営業体制の強化、人材育成、内部管理体制の充実など、将来に向けた取り組みも進めています。
これらの戦略を通じて、Geolocation Technologyは、競争が激化する市場での優位性を確保し、持続的な成長を目指しています。