Geolocation TechnologyJP:4018

時価総額
PER
位置情報を活用したウェブマーケティング、不正アクセス防止サービス、IPアドレスの売買仲介などを手がける。

沿革

2000年2月

SURFPOINT™の開発及びその成果物のサービス提供を目的として、東京都千代田区において資本金

10,000,000円でサイバーエリアリサーチ株式会社を設立

2000年8月

本社を静岡県三島市文教町に移転

2003年9月

らくらくログ解析サービス開始

2004年1月

どこどこJPサービス開始

2004年10月

IPひろばサービス開始

2006年7月

本社を静岡県三島市一番町に移転

2009年5月

プライバシーマーク(認証登録番号:10823227)取得

2010年5月

品質管理マネジメントシステム ISO9001(認証登録番号:06292)取得

2011年10月

IPアドレス移転事業を開始

2015年5月

情報セキュリティシステム ISO27001(認証登録番号:10761)取得

2016年7月

東京都渋谷区に東京営業所を開設

2016年11月

どこどこadサービス開始

2017年4月

株式会社Geolocation Technologyに商号変更

2018年10月

沖縄県那覇市に那覇コンタクトセンターを開設

2019年2月

特許第6484767号「IPアドレスに基づくユーザー属性推定システム」を取得

2019年3月

東京営業所を東京都渋谷区神宮前に移転

2019年7月

大阪市西区に大阪営業所を開設

2020年1月

静岡県三島市と地方創生に関する包括連携協定を締結

2020年3月

福岡市博多区に福岡営業所を開設

2020年6月

東京営業所を閉鎖

2020年10月

静岡県賀茂郡松崎町と地方創生に関する包括連携協定を締結

2020年12月

那覇コンタクトセンターを沖縄県那覇市前島に移転

東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場

2021年6月

特許第6902765号「IPアドレスの使用地域特定システム」を取得

2021年9月

福岡証券取引所Q-Boardに上場

2022年4月

「IPアドレスの使用地域特定システム」の米国特許を取得(米国特許番号:第11310197号)

2022年11月

イチニ株式会社及びテラクラウド株式会社(現 InfiniCloud株式会社)と資本業務提携を実施

2023年3月

大阪営業所を閉鎖

事業内容

Geolocation Technologyは、地域社会に価値ある新しいインターネットサービスを提供することを企業理念としています。同社は、IPアドレスを活用したデータベース「SURFPOINT™」の構築・運営を行い、IP Geolocation事業とIPアドレス移転事業の2つのセグメントを展開しています。

IP Geolocation事業では、位置情報や組織属性など100種類以上のデータを組み合わせた「SURFPOINT™」を基に、SaaSやAPIを通じて様々なサービスを提供しています。これには、ジオターゲティング、企業分析、不正アクセス防止・セキュリティ対応、インターネット広告プラットフォームの提供が含まれます。例えば、ジオターゲティングでは、ウェブサイトの閲覧者の地域を特定し、地域に合わせたウェブサイトの表示や広告を提供します。企業分析では、訪問者が属する企業や団体の情報を提供し、マーケティング活動の効率化に貢献します。

また、インターネット広告プラットフォーム「どこどこad」では、IPアドレスの情報を基に、ターゲットとなる閲覧者に最適な広告を配信するサービスを提供しています。これにより、広告の配信効果の最大化を目指しています。

IPアドレス移転事業では、使用されていないIPアドレスを保有する法人や団体から、それを必要とする企業への売買仲介を行っています。

さらに、同社はウェブサイト制作やウェブマーケティングサポート、自治体向けの観光アプリ開発など、幅広いサービスを提供しており、地域社会のプロモーションを支援しています。これらのサービスを通じて、Geolocation Technologyはインターネットユーザーの位置情報を活用した効果的なウェブマーケティングの実現を目指しています。

経営方針

Geolocation Technologyは、独自の技術とノウハウを駆使して、地域社会に価値ある新しいインターネットサービスを提供することを目指しています。同社は、IPアドレスに基づく位置情報技術を核とし、IP Geolocation事業とIPアドレス移転事業を展開しており、顧客の事業発展に寄与することを使命としています。

IP Geolocation事業では、マーケティング、不正検出、コンプライアンス、セキュリティといった分野での顧客数と利用頻度の増加を目指しています。営業活動では、月次で予算と行動計画を定め、PDCAサイクルを回して問題点の早期発見と修正を行うことを課しています。技術開発部では、サービスの円滑な運営と新規サービスの開発に力を入れています。

IPアドレス移転事業では、売り手候補と買い手候補の開拓に注力し、多くの法人・団体とのコミュニケーションを維持することを活動方針としています。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、地方移住や地域活性化に関する自治体のニーズに応えるウェブベースのサービス開発にも力を入れています。

同社は、顧客のニーズを先取りしたサービス提供を目指し、「SURFPOINT™」の精度向上や「どこどこJP」売上の拡大、インターネット広告配信サービス「どこどこad」での顧客対応強化など、様々な施策を打ち出しています。また、IPv6への対応や営業体制の強化、人材育成、内部管理体制の充実など、将来に向けた取り組みも進めています。

これらの戦略を通じて、Geolocation Technologyは、競争が激化する市場での優位性を確保し、持続的な成長を目指しています。