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MITホールディングスJP:4016
沿革
| 1990-01 | 東京都品川区において株式会社システムイオ（資本金300万円）を設立 システム開発、運用及びそれらに付随するサービス事業を開始 |
| 1996-11 | 株式会社システムイオの本社を東京都港区に移転 |
| 1997-04 | 株式会社システムイオの関西事業部を大阪市福島区に開設 |
| 2001-06 | 株式会社システムイオ（関西事業部を審査範囲に含む）において、「ISO9001」（注１）認証取得 |
| 2004-06 | 株式会社システムイオ関西事業部を分社化し、株式会社NetValue.IO（現株式会社NetValue）を設立 |
| 2006-10 | 株式会社システムイオ100％出資子会社としてバリアリーフ・インターナショナル株式会社を設立 |
| 2006-11 | 株式会社システムイオの「ISO9001」（注１）審査範囲に、株式会社NetValue.IO（現株式会社NetValue）を追加 |
| 2007-09 | 株式会社システムイオにてTHINK BUILDER株式会社（現株式会社ビーガル）を子会社化 同時に秋田営業所、埼玉営業所、北陸営業所、広島営業所、高松営業所、九州営業所を承継 |
| 2007-10 | THINK BUILDER株式会社の商号をダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社（現株式会社ビーガル）へ変更 |
| 2008-07 | 株式会社NetValue.IOにて福岡営業所を福岡市博多区に開設 |
| 2008-09 | ダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社の商号を株式会社ビーガルへ変更 |
| 2009-12 | 株式会社システムイオの単独株式移転により、持株会社ＭＩＴホールディングス株式会社を設立 株式会社システムイオからＭＩＴホールディングス株式会社への株式譲渡により、株式会社NetValue.IO、株式会社ビーガル、バリアリーフ・インターナショナル株式会社は、ＭＩＴホールディングス株式会社の完全子会社となる |
| 2010-01 | 株式会社NetValue.IOの商号を株式会社NetValueへ変更 |
| 2011-10 | 株式会社システムイオ（株式会社NetValueを審査範囲に含む）において、「ISO27001」（注２）認証取得 |
| 2013-12 | バリアリーフ・インターナショナル株式会社を株式会社システムイオに吸収合併 |
| 2014-12 | 株式会社テックアイオーサービスを株式交換により子会社化 |
| 2015-09 | ＭＩＴホールディングス株式会社（99％）、株式会社システムイオ（１％）の共同出資にて、ミャンマー連邦共和国にVision Links Myanmar Co.,Ltd.を設立 |
| 2015-12 | 株式会社テックアイオーサービスを株式会社システムイオに吸収合併 |
| 2016-08 | 株式会社システムイオにて「プライバシーマーク」（注３）使用許諾事業者の認定を取得 |
| 2017-10 | 株式会社ビーガルにてドローンサービス事業を開始 |
| 2017-12 | 株式会社システムイオのセキュリティソリューション事業を株式会社ビーガルに事業譲渡 |
| 2018-04 | 株式会社ビーガルにて株式会社ダイレクトクラウドから電子書籍ソリューションを提供するWisebook事業を譲受け、デジタルマーケティングサービスを開始 |
| 2019-03 | 株式会社ビーガルにて「プライバシーマーク」（注３）の使用許諾事業者の認定を取得 |
| 2020-11 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 2021-11 | 株式会社オレンジコンピュータを子会社化（当社の孫会社化） |
| 2022-01 | 株式会社エーピーエスを子会社化 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴いスタンダード市場に移行 |
| 2023-02 | 有限会社ネット企画を子会社化 |
| 2023-04 | 有限会社ネット企画の商号を株式会社ネットウィンクスへ変更 |
| 2023-09 | 株式会社オレンジコンピュータを株式会社エーピーエスに吸収合併 |
事業内容
MITホールディングスとそのグループ企業は、「企業価値向上に貢献する Vitalize Company グループ」というビジョンのもと、知的アスリート集団を目指し、知識と創造力を結集してイノベーションとビタミンを社会に提供することを経営理念としています。同社グループは、持株会社であるMITホールディングスを含む連結子会社5社と非連結子会社1社から構成され、公共サービス、金融、通信、エネルギー、物流システムなどの社会インフラを支えるシステムの構築と運用を中核事業としています。
同社グループは、情報サービス事業を単一セグメントとしながらも、システムインテグレーションサービスとDXソリューションサービスの2つのサービスに事業領域を区分しています。システムインテグレーションサービスでは、公共、通信、金融、エネルギー、運輸・物流分野におけるシステムの設計・開発から導入・運用保守まで一貫したサービスを提供しており、顧客との長期的な継続取引を強みとしています。
DXソリューションサービスでは、デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドソリューションの3つのサービスを提供しています。デジタルマーケティングでは、「Wisebook」を用いたデジタルブックの制作・配信や社内文書の電子化、教育分野でのデジタル教科書対応などを行っています。「DynaCAD」シリーズを通じた図面DXソリューションや、自社開発のクラウドサービス、3D顔認証を含む認証サービスも展開しており、これらのサービスを通じて社会のデジタル化を推進しています。
経営方針
MITホールディングスは、経営理念として「企業価値向上に貢献する Vitalize Company グループ」を掲げ、知的アスリート集団を目指し、知識と創造力を結集してイノベーションとビタミンを社会に提供することを目標にしています。同社グループは、公共サービス、金融、通信、エネルギー、物流システムなどの社会インフラを支えるシステムの構築と運用を中核事業とし、システムインテグレーションサービスとDXソリューションサービスの2つのサービスに事業領域を区分しています。
中期経営計画では、人材の確保と育成、自社商材ソリューションサービスの拡大、M&Aによる業容の拡大を重点施策としています。これらの施策を通じて、企業価値の向上を目指しています。特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に伴い、IT投資が拡大していく中で、公共、金融、エネルギー分野のニーズを背景に、人材の確保、キャリア採用、高度技術者の育成を推進し、パートナー企業との連携強化やグループ企業による共同提案、共同開発などのシナジー効果を高め、高付加価値ビジネスへの変革を推進しています。
また、自社商材である「Wisebook」及び「DynaCAD」の高利益率ビジネスへの選択と集中を強化し、販路拡大の積極的な投資と新たな製品の研究開発に取り組み、更なる受注拡大と収益力向上を目指しています。これらの取り組みは、2022年12月にスタートした中期経営計画＜2023年11月期～2025年11月期＞の一環として位置づけられています。
MITホールディングスは、これらの成長戦略を通じて、持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。