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エコモットJP:3987
沿革
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2007年２月 |
北海道札幌市白石区において、当社（資本金100千円）を設立 |
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2007年12月 |
融雪装置遠隔制御代行サービス開始 |
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2008年４月 |
「融雪装置遠隔制御システム（特許番号：第4104635号）」の特許取得 |
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2009年３月 |
本社を北海道札幌市西区に移転 |
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2009年７月 |
建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリース |
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2009年９月 |
青森県青森市に青森営業所開設 |
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2011年６月 |
東京都千代田区に東京営業所開設 |
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2011年８月 |
兵庫県尼崎市に関西営業所開設 |
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2011年10月 |
佐賀県鳥栖市に九州営業所開設 |
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2012年11月 |
宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設 |
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2013年８月 |
本社を北海道札幌市中央区に移転 |
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2013年11月 |
「融雪装置遠隔制御代行システム（特許番号：第5421573号）」の特許取得 |
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2014年５月 |
IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」をリリース |
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2014年10月 |
パートナープログラム「FASTIO LINK」を開始 |
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2015年７月 |
大阪府吹田市に関西営業所移転 |
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2016年１月 |
株式会社テラスカイと業務・資本提携 |
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2016年３月 |
交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始 |
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2016年４月 |
ＫＤＤＩ株式会社と提携し「KDDI IoTクラウド Standard」をリリース |
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2016年９月 |
災害検知ソリューションをリリース |
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2016年12月 2017年６月 |
AIエンジン「FASTIO AI」を利用した画像解析システム及び気象予測システムをリリース 札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場 |
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2017年７月 2017年９月 |
日本マイクロソフト株式会社と「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足 日本コムシス株式会社とIoT事業で協業を開始 |
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2018年６月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2019年１月 |
ＫＤＤＩ株式会社と業務・資本提携 |
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2019年５月 |
愛知県名古屋市に東海営業所開設 |
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2019年６月 |
BULB株式会社と業務・資本提携 |
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2019年８月 |
混雑状況確認サービス「AITELL」をリリース |
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株式会社ストーク（現商号：株式会社ゴモジー）を完全子会社化 |
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2019年10月 |
情報セキュリティマネジメントシステム JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）認証取得 |
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2020年７月 |
遠隔臨場システム「Gリポート」をリリース |
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2021年３月 |
株式会社フィットを完全子会社化 |
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新型コロナワクチン保管用フリーザー対応型IoT無停電電源装置（UPS）をリリース |
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広島県広島市に中四国営業所開設 |
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クラウド対応型大容量ポータブル蓄電池をリリース |
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2021年５月 |
東日本旅客鉄道株式会社とＫＤＤＩ株式会社が共同始動する「空間自在コンソーシアム」へ参画 |
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2021年６月 |
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と協業で「IoT監視サービス」をリリース |
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2021年７月 |
ユアスタンド株式会社と業務・資本提携 |
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2022年３月 |
本社を北海道札幌市中央区の現在地に移転 |
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2022年４月 |
北海道大学発ベンチャーのTILと資本業務提携 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
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2022年７月 |
株式会社プレミア・エイドと合弁会社として株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立 |
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2022年９月 |
当社100％完全子会社である株式会社パワーでんきイノベーションを設立 |
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2022年10月 |
株式会社パワーでんきイノベーションが事業譲受契約を締結 |
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2023年１月 |
「現場ロイド」製品に関するオンライン見積り機能を提供開始 |
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高機能・低価格なDXクラウドカメラ「Gステイト®」をリリース |
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2023年２月 |
配筋検査ARシステム『BAIAS（R）』が中部DX大賞 奨励賞を受賞 |
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生産性向上エッジAIカメラシステム「PROLICA®」をリリース |
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札幌営業所の「コンストラクション事業部」を本社へ移転 |
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2023年３月 |
積水樹脂株式会社と業務・資本提携 |
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衛星ブロードバンド「Starlink」を活用した遠隔現場検査システムをリリース |
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2023年４月 |
AIを利用した融雪装置の制御に関する特許を取得（特許番号：第7246056号） |
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2023年７月 |
合弁会社プレミア・ブライトコネクトが「くるま-i2」 サービスを事業承継 |
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2023年８月 |
株式会社フィット及び株式会社ゴモジーの全株式を譲渡し、連結除外 |
事業内容
エコモットは、IoT（Internet of Things）技術を活用して、社会の安全と安心に貢献する企業です。同社は、IoTインテグレーション事業を中心に展開し、IoTソリューションの企画、端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発、クラウドサービスの運用・保守までをワンストップで提供しています。
同社の事業は、主に「IoTビジネスイノベーション」「コンストラクションソリューション」「IoTパワード」の3つのソリューション区分に分けられます。IoTビジネスイノベーションでは、独自のIoTプラットフォーム「FASTIO」を活用し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を支援します。例えば、融雪・消雪装置の監視ソリューション「ゆりもっと」や、危険運転時のリアルタイム動画を提供するカーテレマティクスサービス「Pdrive」などがあります。
コンストラクションソリューションでは、建設現場の安全性、生産性、施工品質の向上を目指し、デジタルテクノロジーを駆使したソリューション「現場ロイド」を提供しています。これにより、異常検知や迅速な警告発報、現場管理の効率化を実現しています。
IoTパワード事業では、グリーンエナジーの普及を目指し、連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションを通じて太陽光発電EPC事業に参入しています。これにより、IoT・AI技術を活かした差別化されたビジネスモデルを構築し、競合他社との差別化を図っています。
エコモットは、これらの事業を通じて、IoT技術を活用した社会の安全と安心の実現に貢献しています。
経営方針
エコモットは、IoT技術を駆使して社会の安全と安心に貢献する企業として、独自の成長戦略を推進しています。同社は、IoTソリューションの企画から端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発、クラウドサービスの運用・保守までをワンストップで提供することを強みとしています。中長期的な経営戦略として、AI活用やリモートモニタリングサービス、電源・電池領域の事業化を含む垂直統合領域の拡大、既存ソリューション領域の深化、BtoBtoC領域への拡大やDX支援事業の立ち上げによる事業領域の拡大を掲げています。
エコモットは、これらの基本方針に基づき、収益基盤の強化と事業拡大を目指しています。特に、競争優位性の高め方として、AIや監視サービス、電源・電池領域を事業化し、ワンストップでの提供を進めることで、市場シェアの拡大を図っています。また、新製品・サービスの開発や販売チャネルの開発を通じて、既存ソリューションの市場シェア拡大にも注力しています。
さらに、BtoBtoC領域への拡大やDX支援事業の立ち上げを通じて、様々な業種業態への事業領域拡大を図り、社会貢献並びに企業価値向上に努めています。これらの戦略は、情報サービス産業の変化が加速する中で、エコモットが持続的な成長を遂げるための重要な取り組みとなっています。