ビーブレイクシステムズJP:3986

時価総額
¥23.8億
PER
14.4倍
クラウドERPの開発・販売とシステム受託開発、IT人材派遣を展開、主力製品に「MA-EYES」や「GLOBAL EYES」、オープンソース「ExCella」のサポートも提供。

沿革

2002年7月

東京都品川区に資本金10百万円にて株式会社ビーブレイクシステムズを設立

2002年9月

セミオーダー型システム開発稼動環境「J-Fusion」をリリース

2004年2月

資本金30百万円に増資

2005年6月

資本金50百万円に増資

2005年10月

統合型基幹業務パッケージ(ERP)「MA-EYES(エムエーアイズ)」をリリース

2005年11月

特定労働者派遣事業届出

2007年1月

社員数増加を受け、現住所に移転

2007年6月

資本金60百万円に増資

2007年8月

プライバシーマークを取得

2009年5月

オープンソース「ExCella(エクセラ)」を公開

2010年5月

「MA-EYES」の一括導入版およびSaaS版をリリース

2013年3月

海外拠点統合管理システム「GLOBAL EYES」をリリース

2014年2月

大阪市中央区に関西支社を開設

2015年3月

名古屋市西区に名古屋営業所を開設

2016年2月

労働者派遣事業許可を取得

2017年6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場、資本金210百万円に増資

2018年8月

フリーランス向け案件紹介サイト「Humalance(ヒューマランス)」を開始

2021年2月

有料職業紹介事業許可を取得

2021年5月

職業紹介サービス「Humalanceコネクト」を提供開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行

2023年9月

監査等委員会設置会社に移行

事業内容

ビーブレイクシステムズは、クラウドERPの開発および販売を主軸とするパッケージ事業と、システムの受託開発やIT人材の派遣を行うシステムインテグレーション事業を展開しています。同社は、ERP(Enterprise Resource Planning)をクラウド技術を用いて提供することで、企業の経営資源の有効活用と経営の効率化を支援しています。

パッケージ事業では、MA-EYES(Vシリーズ、Aシリーズ)、GLOBAL EYES、J-Fusionソリューションなどの製品を提供しており、これらはサービス業や広告業、さらには海外拠点統合管理システムとして、業種を問わず幅広いニーズに対応しています。MA-EYESは、特に労働集約型・プロジェクト型の業種に特化したERPで、管理会計モジュールを中心に多岐にわたる機能を備えています。GLOBAL EYESは、海外拠点の統合管理を支援し、J-Fusionソリューションは、企業向けにカスタマイズ可能な基幹業務システムの開発を行います。

システムインテグレーション事業では、外部向けWebサービスの提供システム構築や、企業向け社内システムの開発に参画しています。特にJavaの開発案件に特化し、開発から保守、テスト、運用までの工程の中から開発に焦点を当てた技術的な差別化を図っています。また、オープンソースの「ExCella」を公開し、エクセルと基幹業務システムを連携させるサポートサービスも提供しています。

ビーブレイクシステムズは、これらの事業を通じて、ITを活用した企業の効率化と発展に貢献しています。

経営方針

ビーブレイクシステムズは、経営理念として「世界が認めるシステム及びサービスを世に広める活動を通じて、社会の発展に貢献する」と掲げ、その実現のためにパッケージ事業とシステムインテグレーション事業を推進しています。同社は、クラウドERPの開発および販売を中心に据え、企業の経営資源の有効活用と経営の効率化を支援しています。

経営戦略として、ビーブレイクシステムズは、働き方改革やDXの推進、リモートワークの普及、人手不足の問題など、現代の経営環境に対応するための取り組みを強化しています。これには、自社パッケージ「MA-EYES」の機能拡張や新業種向け機能の開発、次世代MA-EYESの開発および販売が含まれます。また、マーケティング活動と販売体制の強化、全国での拡販、パッケージ関連商材の拡販を通じて、売上高および利益の拡大を目指しています。

人材の確保と育成にも注力しており、優秀なエンジニア、プロジェクトリーダー、プロジェクトマネージャーの獲得と育成を重要課題として位置づけています。さらに、内部管理体制の強化にも取り組んでおり、事業の継続的な発展を支えるコーポレート・ガバナンス機能の強化を進めています。

ビーブレイクシステムズは、これらの成長戦略を通じて、社会の発展に貢献し、企業の効率化と発展をITの力で支援していくことを目指しています。