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うるるJP:3979
沿革
2001年8月 |
北海道札幌市中央区にてコンピュータソフトウェアの開発、制作及び販売を目的として株式会社リナックス設立 |
2003年10月 |
株式会社リナックスの商号を株式会社うるるへ商号変更、星知也が代表取締役に就任 |
2003年11月 |
BPOデータ入力サービスの営業を開始 |
2004年5月 |
東京都中央区勝どきに東京事務所を開設 |
2005年11月 |
本社を東京都中央区勝どきへ移転 |
2006年1月 |
星知也が当社株式に係る株式譲渡契約を締結し、実質的に当社の経営権を譲受 |
2006年4月 |
BPOスキャニングサービスの営業を開始 |
2007年2月 |
クラウドソーシング・サービス「シュフティ(shufti)」をリリース |
2008年4月 |
プライバシーマークの付与認定 |
2008年9月 |
入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」をリリース |
2011年8月 |
有料職業紹介事業許可取得 |
2012年7月 |
特定労働者派遣事業許可取得 |
2013年3月 |
ISO27001認証取得 |
2013年5月 |
インドネシアに子会社として、PT. ULURU BALIを設立 |
2014年10月 |
新設分割により100%子会社である株式会社うるるBPOを設立 |
2014年10月 |
幼稚園・保育園向け写真販売システム「園ナビフォト」(現:「えんフォト」)をリリース |
2014年10月 |
手書きに対応したタブレット・フォーム・システム「カミメージ(KAMIMAGE)」をリリース |
2014年12月 |
本社を東京都中央区晴海へ移転 |
2017年3月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2017年5月 |
クラウドワーカーを活用したコール代行サービス「フレックスコール」をリリース |
2019年2月 |
「フレックスコール」をリニューアルした「fondesk」をリリース |
2019年4月 |
株式会社うるるBPOにて、徳島県小松島市にスキャンセンターを新規設立 |
2020年4月 |
株式会社うるるBPOにて、徳島県小松島市に第二のスキャンセンター「徳島第二センター」を設立 |
2020年10月 |
PT. ULURU BALIを清算 |
2020年12月 |
OurPhoto株式会社の株式を100%取得し完全子会社化 |
2021年6月 |
株式会社うるるBPOにて、SaaS型データ自動化サービス「eas」をリリース |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行 |
2023年1月 |
株式会社ブレインフィードの株式を100%取得し完全子会社化 |
事業内容
うるるグループは、労働力不足の問題解決を目指し、様々な事業を展開しています。主に、CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業の3つのセグメントで事業を運営しており、これらを通じて企業と人々を豊かにすることを目標としています。
CGS事業では、クラウドワーカーを活用したサービスを提供しています。代表的なサービスには、官公庁等の入札情報を提供する「NJSS」、電話受付代行サービス「fondesk」、幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」があります。これらのサービスは、クラウドワーカーの力を借りて、従来のシステムだけでは提供できなかった付加価値を生み出しています。
BPO事業では、企業のアウトソーシングニーズに応えるため、データ入力やスキャニング、システム開発受託などのサービスを提供しています。この事業は、うるるグループの子会社である株式会社うるるBPOが運営しており、社内施工部門やクラウドワーカー、国内外の協力会社を活用して、クライアントにソリューションを提供しています。
クラウドソーシング事業では、「シュフティ」というプラットフォームを通じて、業務を発注したいクライアントと、在宅で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングしています。このプラットフォームは、約45万人のクラウドワーカーが登録しており、CGS事業へのリソース供給の役割も担っています。
うるるグループは、これらの事業を通じて、労働力不足の解決という社会課題に対応し、企業と人々の豊かさを追求しています。
経営方針
うるるは、労働力不足という日本の深刻な社会問題に対処するため、「労働力不足を解決し人と企業を豊かにする」というビジョンのもと、様々な事業を展開しています。2040年までに約1,600万人の労働力が失われると予測される中、同社はITやAIの活用によるDX推進、ユニークな発想での新しい解決方法の提案を通じて、この問題に取り組んでいます。
経営環境として、国内SaaS市場の成長や官公庁等の入札情報市場の安定性が挙げられます。これらの背景のもと、うるるはSaaSを中心に複数の事業を展開し、特に入札情報速報サービス「NJSS」を主力としています。また、クラウドソーシング・サービスやBPO事業を通じて、企業のアウトソーシングニーズに応えることで、相互のシナジーを生み出し、競合他社との差別化を図っています。
中期経営計画では、2024年3月期に売上高6,000百万円、EBITDA1,500百万円の達成を目指しています。この計画達成に向け、NJSSのSaaS事業の成長、CGS事業の成長促進、BPO事業の継続的成長と利益率向上が重要な課題とされています。具体的には、NJSSの有料契約件数の増加、CGS事業の機能拡充やマーケティング施策の展開、BPO事業のサービス成長とシステム開発によるユーザー利便性の向上が挙げられます。
うるるは、労働力不足解決のリーディングカンパニーを目指し、社会課題の解決に一層向き合いながら、既存サービスの成長と新規サービスの創出を図り、企業価値の最大化を目指しています。