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マクロミルJP:3978
沿革
2000年１月 |
オンラインを利用した調査業を目的として、株式会社マクロミル・ドット・コムを設立 |
2000年８月 |
自動インターネット・リサーチ・システム(AIRs)が完成し、自動調査「QuickMill」及び「OpenMill」サービスの販売開始 |
2001年７月 |
付帯サービスとしていた集計、調査票設計及び分析を、「集計」、「調査票設計」及び「Quick-REPORT」としてパッケージ化し、販売開始 |
2001年12月 |
株式会社マクロミル((旧)マクロミル①)に商号変更 |
2004年１月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2004年２月 |
カスタマイズリサーチ「OrderMill」サービス販売開始 |
2004年４月 |
オンライン・マーケティング・リサーチ業界の認知と発展に寄与することを目的として、専門研究機関「ネットリサーチ総合研究所」(現マクロミル総合研究所)を設立 |
2005年２月 |
海外調査「GlobalMill」サービス販売開始 |
2005年４月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
2007年12月 |
携帯型バーコードスキャナを用いた商品購買調査「QPR」サービス販売開始 |
2008年７月 |
韓国において新会社 マクロミルコリア設立 |
2009年10月 |
ブランドデータバンク株式会社の完全子会社化(2011年4月吸収合併) |
2010年６月 |
ヤフー株式会社(現 Zホールディングス株式会社)との業務提携開始 |
2010年８月 |
ヤフーバリューインサイト株式会社のマーケティングリサーチ事業を承継 |
2011年１月 |
商品購買データを収集し、そのデータベースを一括管理する株式会社エムキューブアンドアソシエイツ(現 株式会社エムキューブ)設立 |
2011年４月 |
中国において新会社 マクロミルチャイナ(明路市場調査(上海)有限公司)設立 |
2012年２月 |
韓国の調査会社 EMBRAIN CO.,LTD.の株式の51％を取得し子会社化(2012年8月マクロミルコリアと統合しMacromill Embrain Co.,Ltd.に商号変更) |
2012年２月 |
オンラインマーケティング(プロモーションの企画・運営等)支援会社、株式会社エムプロモ設立 |
2012年４月 |
株式会社電通マーケティングインサイトとの合弁で株式会社電通マクロミル設立 |
2013年10月 |
セルフアンケートASP「Questant(クエスタント)」サービス販売開始 |
2013年11月 |
現在の当社である株式会社BCJ-11及びその100％子会社である株式会社BCJ-12の設立 |
2013年12月 |
株式会社電通マーケティングインサイト株式の51％を取得し子会社化 |
2013年12月 |
株式会社BCJ-12による株式公開買付け(完全子会社化)に賛意を表明 |
2014年１月 |
株式会社電通マーケティングインサイトから株式会社電通マクロミルインサイトに商号変更 |
2014年４月 |
東京証券取引所市場第一部上場廃止 |
2014年４月 |
株式会社電通マクロミルが株式会社電通マクロミルインサイトに吸収合併 |
2014年７月 |
株式会社BCJ-12が(旧)マクロミル①を吸収合併し、株式会社マクロミル((旧)マクロミル②)に商号変更 |
2014年９月 |
デジタルマーケティング調査「AccessMill」サービス販売開始 |
2014年10月 |
オランダ法人MetrixLab Holding B.V.を買収、経営統合 |
2014年12月 |
株式会社ケアネットとの合弁で医療及びヘルスケア分野専門のマーケティングリサーチ会社、株式会社マクロミルケアネットを設立 |
2015年２月 |
ユーザートークサービス「ミルトーク」販売開始 |
2015年３月 |
株式会社日経リサーチとの業務提携開始 |
2015年４月 |
シンガポール及びメキシコにおける拠点設立 |
2015年４月 |
家計パネル調査「MHS」サービス販売開始 |
2015年８月 |
明路市場調査(上海)有限公司(マクロミルチャイナ)とMetrixLab China Limitedの統合 |
2015年８月 |
株式会社BCJ-11を株式会社マクロミルホールディングスに商号変更 |
2015年10月 |
海外でのデジタルマーケティング調査「Global AccessMill」サービスの販売開始 |
2015年10月 |
オランダでTTC B.V.とモバイルパネル構築の合弁事業でMacromill Mobile Survey Sampling B.V.を設立 |
2016年６月 |
当社(旧株式会社マクロミルホールディングス)が(旧)マクロミル②を吸収合併し、株式会社マクロミルに商号変更 |
2017年２月 |
脳波を含む生体情報を活用したマーケティングリサーチ事業への取り組みを開始するにあたり、株式会社センタンの株式の10％を取得し、同社との業務・資本提携を開始 |
2017年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2017年10月 |
米国における事業展開を強化するにあたり、米Acturus, Inc.を買収し、子会社化 |
2017年10月 |
東南アジア地区における事業展開を強化するにあたり、W&Sホールディングス株式会社(現 株式会社マクロミル・サウスイーストアジア)の株式の10％を取得し、同社との業務・資本提携を開始 |
2018年１月 |
脳波を含む生体情報を活用したマーケティングリサーチ事業への取り組みを強化するにあたり、株式会社センタンの株式の41％を追加取得し、同社を子会社化 |
2018年７月 |
株式会社博報堂が保有する株式会社東京サーベイ・リサーチ(現 株式会社H.M.マーケティングリサーチ)株式の51％を取得し子会社化 |
2018年７月 |
米国でMetrixLab US, Inc.が米Acturus, Inc.を吸収合併 |
2019年４月 |
東南アジア地域における事業展開を強化するため、W&Sホールディングス株式会社(現 株式会社マクロミル・サウスイーストアジア)の株式の41％を追加取得し、同社を子会社化 |
2020年１月 |
当社が子会社である株式会社エムプロモを吸収合併 |
2020年７月 |
韓国における連結子会社であるMacromill Embrain Co.,Ltd.がコスダック市場(KOSDAQ)に株式を上場 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年７月 |
当社のデータコンサルティング事業を会社分割し株式会社SOUTHに経営統合。同社の株式の71%を取得し子会社化。商号を株式会社エイドハンドレッドに変更 |
2023年６月 |
MetrixLabグループの事業をToluna Holdings Limitedへ譲渡、譲渡対価として当社がToluna Holdings Limitedの株式の17.4%等を取得し持分法適用会社化 |
2023年７月 |
株式会社モニタスを子会社化 |
事業内容
マクロミルは、マーケティングリサーチを主軸に事業を展開している企業です。同社グループは、日本及び韓国事業セグメントと、その他の海外事業セグメントの2つを持っていましたが、2023年6月期第4四半期より、その他の海外事業セグメントを構成していたMetrixLabグループの売却により、非継続事業として分類しています。
日本では、マクロミル自体や電通マクロミルインサイトなどの子会社を通じて、オンラインリサーチ（QuickMill、OrderMillなど）、定性調査、データベース提供、デジタルマーケティングなどのサービスを提供しています。韓国では、Macromill Embrain Co.,Ltd.とその子会社が、同様のサービスを提供しています。
マクロミルのサービスは、オンラインリサーチ、デジタルリサーチ、オフラインリサーチ、データ提供の4つに大別されます。オンラインリサーチでは、クイックミルやオーダーミルなどのサービスを通じて、迅速かつ柔軟なリサーチを実施しています。デジタルリサーチでは、アクセスミルやDMP（Data Management Platform）ソリューションを提供し、デジタル広告の効果測定や消費者行動の分析を行っています。オフラインリサーチでは、フォーカスグループインタビューやデプスインタビューなどの定性調査サービスを提供し、ニューロリサーチを通じて消費者の非意識的な反応を分析しています。データ提供サービスでは、QPR（Quick Purchase Report）やMHS（Macromill Household Spending Panel Survey）を通じて、購買履歴データや消費者意識調査の結果を提供しています。
これらのサービスを通じて、マクロミルは顧客企業のマーケティング課題解決に貢献し、データネイティブな発想でビジネスに成功をもたらすData Culture構築の原動力となることを目指しています。
経営方針
マクロミルは、マーケティングリサーチを核とした事業展開を行っており、その成長戦略においては、総合マーケティング支援企業への変革を推進しています。同社は、自社パネルから得られる多様なマーケティングデータを提供し、顧客企業の意思決定を支援することで、製品やサービスの提供を最適化しています。また、リサーチ課題に留まらず、マーケティング課題全体の解決を目指しています。
日本市場では、オンラインリサーチ及びデジタルリサーチの成長を追求し、新規事業の拡大やアジア地域での事業展開を加速させる方針です。業界特性に応じた競争優位の確立も目指しており、合弁事業を通じた事業基盤の強化に努めています。韓国市場においても、リサーチだけでなくデータ提供事業などの新たな取り組みを推進し、グループ全体の企業価値向上を図っています。
2021年8月には、2024年6月期までの中期経営計画を公表し、事業規模と利益の拡大を目指しています。この計画に基づき、マーケティングリサーチ企業から総合マーケティング支援企業への事業モデル変革を進めています。また、MetrixLabグループの事業を英Toluna Holdings Limited社へ譲渡し、Tolunaの株式を取得することで、統合新会社としての位置づけを強化しています。
財務目標としては、2026年6月期の連結売上高530億円、連結営業利益75億円を目標に掲げ、過去最高の利益額更新を目指しています。日本事業では、オンライン及びデジタルリサーチの成長回帰に注力し、アジア地域での事業拡大やデータ利活用支援などを推進しています。韓国事業では、購買データ提供サービスの本格展開を図り、2026年の売上収益70億円を目指しています。これらの戦略を通じて、マクロミルは総合マーケティング支援企業としてのプレゼンス向上を図っています。