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イムラJP:3955
沿革
1950年2月 |
井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に設立 |
1958年1月 |
東京都世田谷区に東京連絡所(現東京本社)を設置 |
1959年1月 |
奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に輪転製袋工場(現奈良新庄工場)を設置 |
1960年10月 |
プラマド封筒を自社開発 |
1962年6月 |
神奈川県相模原市(現相模原市中央区)に東京工場(現相模原工場)を設置 |
1962年10月 |
株式会社イムラ封筒に商号を変更(2023年2月に株式会社イムラに商号変更) |
1974年9月 |
宮崎県都城市に都城工場を設置 |
1975年11月 |
福岡市博多区に福岡出張所(現西日本パッケージソリューション営業第二部営業二課)を設置 |
1977年6月 |
サイドシーム(横貼り)封筒を自社開発 |
1979年2月 |
メモルダー(袋付カレンダー)を自社開発 |
1979年4月 |
札幌市白石区に札幌駐在所(現東日本パッケージソリューション営業第一部営業一課札幌営業グループ)を設置 |
1980年2月 |
東京支店(現東京本社)内にメーリングサービス事業部を設置 |
1982年7月 |
東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置 |
1982年8月 |
奈良県御所市に御所工場を設置 |
1985年4月 |
茨城県水海道市(現茨城県常総市)に筑波工場を設置 |
1985年7月 |
本社工場(現奈良新庄工場)内に情報システム事業部を設置 |
1985年12月 |
奈良県橿原市に情報システム事業部を移転 |
1986年9月 |
東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立 |
1986年11月 |
東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置 |
1987年1月 |
東京都千代田区に東京支店(現東京本社)を移転 |
1988年4月 |
埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立 |
1989年3月 |
大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立 |
1990年12月 |
本社機構を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転 |
1992年9月 |
山口県玖珂郡美和町(現山口県岩国市)に山口美和工場を設置 |
1995年9月 |
東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置 |
1997年8月 |
生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転 |
1998年1月 |
エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSION INTERNATIONAL,INC.より導入 |
1998年8月 |
株式会社イムラメーリングを吸収合併(現平野事業所) |
1999年4月 |
本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転 |
2000年7月 |
東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場 |
2000年11月 |
東杏印刷株式会社(現東京都杉並区)の全株式取得により子会社化 |
2000年12月 |
東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所を設置し、調布・八王子・飛田給の3事業所を統合 |
2001年12月 |
メーリング奈良営業所をメーリング大阪営業所に統合 |
2003年8月 |
相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成 |
2004年1月 |
昭島事業所及び平野事業所が、ISO14001認証取得 |
2005年8月 |
御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得 昭島事業所及び平野事業所が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得 名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立 |
2007年10月 |
東京都港区に東京支店(現東京本社)を移転 |
2011年1月 |
奈良県葛城市に情報システム事業部を移転 |
2011年11月 |
株式会社津田イムラを吸収合併(現西日本パッケージソリューション営業第一部営業二課) |
2012年3月 |
情報システム事業部 i-クラウドチーム(顧客向けサーバーの運用業務)でISO/IEC27001認証取得 |
2013年9月 |
札幌市中央区に札幌営業所(現東日本パッケージソリューション営業第一部営業一課札幌営業グループ)を移転 |
2014年4月 |
東京都港区に株式会社タイパックを移転 |
2016年4月 |
名古屋市中区に名古屋営業部(現西日本パッケージソリューション営業第一部営業二課)を移転 |
2016年5月 |
株式会社タイパックを吸収合併 |
2017年5月 |
東京都港区(シーバンスS館)に東京支店(現東京本社)を移転 |
2019年2月 |
大阪市中央区(なんばスカイオ)に大阪本社を移転 |
2022年2月 |
株式会社ハシモトコーポレーション(相模原市中央区)の全株式取得により子会社化(2023年2月に株式会社イムラプリンティングに商号変更) |
創業の地、奈良県葛城市寺口777番地に研修施設「潤創館」を開設 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
2023年1月 |
東京都杉並区に東杏印刷株式会社を移転 |
2023年2月 |
株式会社イムラに商号を変更 |
株式会社ハシモトコーポレーションを株式会社イムラプリンティングに商号変更 |
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2023年4月 |
株式会社ロジテック(奈良県葛城市)の全株式取得により子会社化 |
事業内容
イムラは、自社および3つの子会社で構成される企業グループであり、主に封筒の製造販売事業とダイレクトメール等の発送代行事業を中心に展開しています。また、情報システム事業や子会社を通じたその他の事業も手がけています。
パッケージソリューション事業では、通信や電気、ガス料金の請求用封筒、株主総会招集通知用封筒、官公庁の通知用封筒、銀行窓口用の現金封筒、一般事務用封筒など、長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒(プラマド封筒、セロマド封筒)を含む各種封筒類の製造販売を行っています。さらに、不織布製の封筒や造園資材、各種印刷物の製造販売も展開しています。
メーリングサービス事業では、ダイレクトメールの企画、製作、発送代行をはじめ、冊子類や販売促進用商品の封入・梱包及び発送代行、顧客リストの管理、データプリントサービス、メディアマッチング、キャンペーン事務局運営、ロジスティックサービスなど、幅広いサービスを提供しています。
その他の事業としては、オフィスコンピュータやパーソナルコンピュータ、周辺機器の販売、ソフトウェア開発などの情報システム事業を行っています。
イムラの連結子会社には、東杏印刷株式会社(医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売)、株式会社メトロテック(機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売)、株式会社イムラプリンティング(旧株式会社ハシモトコーポレーション、各種印刷物の製造販売)があります。これらの子会社を通じて、イムラは多様な事業を展開し、幅広いニーズに応えています。
経営方針
イムラは、創業100年を超える歴史を持ち、封筒製造販売を中心に、ダイレクトメールの発送代行、情報システム事業など多岐にわたる事業を展開しています。同社は、2030年に向けた長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定し、新たな成長戦略を推進しています。このビジョンの下、同社は「変革とイノベーションにより新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図る」という基本方針を掲げています。
具体的には、生産改革による原価低減、メーリングサービス事業のバリューチェーン拡大、脱プラスチックに向けた紙化ソリューションの提供、既存事業とデジタルの融合、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、企業理念の共有と企業風土改革、実力評価主義の徹底など、7つの重点領域に取り組んでいます。
これらの取り組みを通じて、同社は売上高、経常利益、自己資本利益率(ROE)、CO2排出量削減といった数値目標の達成を目指しています。2023年度の目標としては、売上高230億円、経常利益20億円、ROE8.0%、CO2排出量20%削減を掲げ、2030年度には売上高250億円以上、経常利益30億円以上、ROE10.0%以上、CO2排出量40%以上削減を目指しています。
イムラは、これらの戦略を実行することで、ポストコロナ時代の事業環境の変化に対応し、持続可能な成長を目指しています。同社の取り組みは、社会やお客様が求める価値を創造し、全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供することを目的としています。