日本企業
朝日印刷

朝日印刷JP:3951

時価総額

¥212.1億

PER

14.3倍

印刷包材の製造・販売、包装システムの販売、人材派遣事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1946年５月	印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。
1949年８月	本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。
1964年４月	東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。
1968年４月	本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。
1969年８月	大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。
1974年５月	名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。
1974年９月	東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。
1977年２月	大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。
1977年２月	名古屋営業所を名古屋支店に改称。
1989年10月	富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。
1993年８月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年５月	名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。
1995年２月	仙台市青葉区に東北営業所を開設。
1995年９月	東京支店を新築。
1995年11月	阪本印刷株式会社を子会社化（大阪市）。
1997年11月	大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。
1999年９月	東北営業所を山形市香澄町に移転。
1999年10月	協和カートン株式会社を完全子会社化。
2000年５月	滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。
2001年２月	株式会社ニッポーを子会社化。
2001年３月	石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。
2001年11月	熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。
2002年３月	朝日印刷株式会社に社名を変更。
2002年３月	本社を富山市大手町に移転。
2002年７月	奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。
2002年11月	静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。
2002年11月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年１月	金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。
2003年11月	富山工場敷地内に富山第二工場を新設。
2005年１月	神戸市中央区に神戸営業所を開設。
2006年３月	富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。
2006年６月	栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。
2007年８月	群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。
2007年９月	株式会社スリーエスを子会社化（名古屋市）。
2008年３月	岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。
2008年３月	朝日人材サービス株式会社を設立。
2008年７月	富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。
2008年７月	京都市下京区に京都営業所を開設。
2009年６月	三重県津市栄町に三重営業所を開設。
2009年10月	徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。
2010年３月	東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。
2010年３月	名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。
2010年９月	富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。
2012年３月	滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。
2012年８月	シンガポールに駐在員事務所を開設。
2012年12月	福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。
2013年８月	新宿営業所を支店に昇格。
2013年８月	株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。
2014年６月	山口市小郡花園町に山口営業所を開設。
2014年７月	シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.を設立。
2014年９月	阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。
2015年４月	本社を富山市一番町に移転。
2015年８月	京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。
2016年３月	東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を移転。
2017年11月	東北営業所を山形市十日町に移転。
2018年２月	富山南工場敷地内に物流拠点として富山ＳＣＭセンターを新設。

2019年12月	Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。
2020年３月	京都クリエイティブパークに西棟を増設。
2020年７月	株式会社スリーエス（子会社）を吸収合併。
2020年10月	メーク営業部を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年４月 2023年２月 2023年３月	富山ＳＣＭセンターに倉庫棟を増設。熊本営業所を熊本市中央区桜町に移転。山口営業所を閉鎖。

事業内容

朝日印刷株式会社とそのグループ企業は、印刷包材の製造・販売、包装システムの販売、および人材派遣事業を主要な事業セグメントとしています。同社グループは、朝日印刷株式会社を含む11社で構成され、その中には非連結子会社も4社含まれています。

印刷包材事業では、朝日印刷をはじめ、阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.が製造及び販売を手掛けています。また、協和カートン株式会社には製造を委託しています。このセグメントは、食品や医薬品など様々な業界向けの包装材料を提供しており、高品質な印刷技術を背景にした製品が特徴です。

包装システム販売事業では、朝日印刷が中心となり、印刷包材と連携した包装機械や包装ラインの企画提案から仕入れ、販売までを行っています。この事業は、顧客のニーズに合わせたカスタマイズされた包装ソリューションを提供し、製品の付加価値を高めることを目指しています。

その他の事業として、朝日人材サービス株式会社を通じた人材派遣事業も展開しています。この子会社は、同社グループ内だけでなく、地域企業からの求人に応える形で人材の派遣を行っており、幅広い業界に対応した人材サービスを提供しています。

これらの事業を通じて、朝日印刷グループは多角的なビジネスモデルを構築し、様々な顧客ニーズに応えるサービスを提供しています。

経営方針

朝日印刷株式会社は、創業150周年を迎えた節目に新たな経営理念を掲げ、お客様本位の経営を最優先にしながら、従業員の幸福と企業の永続成長を目指しています。同社は、社会に貢献する商品・サービスの提供を使命とし、企業価値の向上と持続的成長を図るために、グループ共通の12の行動指針に基づいた活動を推進しています。

中期経営計画「AX2024」では、2022年度から2024年度までの3年間を対象に、売上に左右されない利益の確保と資本効率の向上を目指しています。この計画には、自己資本利益率(ROE)の向上や配当性向を重要な経営指標として設定し、5つの事業戦略を確実に実行することで、体質改善と体力強化に取り組みます。計画の最終年度である2024年度には、売上高420億円、営業利益率7%、ROE6%を目標に掲げ、安定的に連結配当性向40%以上を実現できる経営基盤の構築を目指しています。

朝日印刷は、印刷包材事業を中核としながらも、包装システム販売や人材派遣事業を含む多角的なビジネスモデルを展開しています。これらの事業を通じて、顧客ニーズに応える高品質なサービス提供を目指しており、中期経営計画「AX2024」の下で、企業価値の向上と持続的成長を追求しています。