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フーバーブレインJP:3927
沿革
2001年5月 |
東京都千代田区神田にITセキュリティ対策に特化したサービス及びソリューションの提供を事業目的とした、株式会社アークン(資本金20百万円、現当社)を設立 |
2004年1月 |
情報漏洩防止、データ・リスク管理ソリューション提供のためにImperva,Inc.との業務提携 |
2005年6月 |
国産スパイウェアの研究開発強化に向けて、国内初のスパイウェアリサーチセンターを設立 |
2010年10月 |
Bitdefender SRLとの業務提携 |
2015年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
2016年6月 |
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社との業務提携 |
2018年5月 |
『EX AntiMalware v7』の販売開始 |
2018年10月 |
株式会社フーバーブレインへ社名変更 |
2019年7月 |
働き方改革支援製品『Eye“247” Work Smart』の販売開始 |
2019年9月 |
デジタルグリッド株式会社との資本業務提携 |
2020年3月 |
株式会社エルテスとの業務提携 |
2020年4月 |
Cato Networks Pte. Ltd.とディストリビューター契約を締結のうえ、 SASEプラットフォーム『Cato Cloud(現 Cato SASE Cloud)』の販売開始 |
2020年7月 |
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との業務提携 |
2020年10月 |
株式会社ブロードバンドセキュリティとの業務提携 |
2021年3月 |
Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.との資本業務提携 |
2021年4月 |
エンドポイントセキュリティ製品『Eye“247” AntiMalware』の販売開始 GHインテグレーション株式会社を子会社化 |
2022年1月 |
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との資本業務提携 |
2022年4月 |
東京証券取引所グロース市場に移行 |
2022年11月 |
株式会社アド・トップを子会社化(注) |
事業内容
フーバーブレイン及びそのグループ企業は、主に「ITツール事業」と「ITサービス事業」の二つのセグメントで事業を展開しています。ITツール事業では、セキュリティツールと働き方改革ツールを提供しており、これには自社開発のエンドポイントソフトやネットワークアプライアンスの提供が含まれます。これらのツールは、ユーザー企業の情報セキュリティ対策やテレワーク環境の構築、働き方改革を支援することを目的としています。
一方、ITサービス事業では、保守・役務提供、受託開発・SES(システムエンジニアリングサービス)、採用支援・人材紹介を行っています。保守・役務提供では、同社の提供するセキュリティツール及び働き方改革ツールに関する導入・運用支援や保守サポートを提供しています。受託開発・SESでは、パートナー企業からの開発委託案件への対応や、大手通信事業者へのITエンジニア人材提供を行っています。また、採用支援・人材紹介では、株式会社アド・トップを通じて、企業の採用活動を支援しています。
フーバーブレイングループは、これらの事業を通じて、情報の活用とセキュリティの強化を軸に、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。各事業の具体的なサービス提供を通じて、企業の働き方改革や人材採用の課題解決に貢献しているのが特徴です。
経営方針
フーバーブレイン及びそのグループ企業は、2025年3月期に連結営業利益5億円達成を目標に掲げ、ITツール事業とITサービス事業を中心に展開しています。同社は、情報の活用とセキュリティの強化を事業の柱とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。具体的には、セキュリティツールと働き方改革ツールの提供、保守・役務提供、受託開発・SES、採用支援・人材紹介などを行っています。
成長戦略として、フーバーブレインは販路の拡大、収益構造における事業の多様化、新製商品及び新規事業の企画開発に注力しています。販路拡大では、セキュリティツール製商品群の販売代理店の拡充や、新たな販売網の構築を進めています。また、ITサービス事業の拡大による収益構造の多様化を図り、採用コンサルティング及び人材紹介事業を営むアド・トップの子会社化を通じて、事業領域及び事業基盤の拡大に努めています。
さらに、新製商品及び新規事業の企画開発にも力を入れており、「ウィズコロナ」から「ポストコロナ」を見据えた製品の機能アップや、新たなタレントマッチングプラットフォームの開発などに取り組んでいます。これらの戦略を通じて、フーバーブレインは持続的な成長を目指しています。