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ネオジャパンJP:3921
沿革
1992年2月 |
横浜市荏田に株式会社ネオジャパン設立 |
1996年8月 |
事業拡大のため、横浜市都筑区に本社移転 |
1999年1月 |
Webグループウェア「iOffice2000」のパッケージ開発・販売開始 |
2000年2月 |
パッケージ製品の販売拠点として東京都港区に東京オフィス開設 |
2004年8月 |
本社及び東京オフィスを現在地に移転 |
2006年9月 |
クラウド提供型のグループウェア「Applitus」(アプリタス)を販売開始 |
2009年1月 |
株式会社ビットアイル(現:エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社)が資本参加 |
2010年10月 |
子会社として株式会社ライブラネオ(非連結子会社)を設立 |
2012年12月 |
「HTML5」を全面採用した「desknet's NEO」の販売開始 |
2015年4月 |
株式会社ライブラネオの全株式を株式会社ビットアイル(現:エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社)へ譲渡 |
2015年11月 |
東京証券取引所 マザーズに株式を上場 |
2017年1月 |
大阪市北区に大阪営業所を新設 |
2018年1月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
2019年6月 |
アメリカ合衆国(カリフォルニア州)に子会社としてDELCUI Inc.(非連結子会社)を設立(2021年2月より連結の範囲に追加) |
2019年8月 |
株式会社Pro-SPIREを株式取得により連結子会社化 |
2019年12月 |
マレーシア(クアラルンプール)に、TAZAKI Holdings Sdn. Bhd.との合弁会社NEOREKA ASIA Sdn. Bhd.(非連結子会社)を設立(2020年10月より連結の範囲に追加) |
2021年2月 |
タイ王国(バンコク)にNEO THAI ASIA Co.,Ltd.(連結子会社)を設立 |
事業内容
ネオジャパンは、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業、および海外事業を展開している企業です。同社とその連結子会社4社から成るグループは、幅広い技術とサービスを提供しています。
ソフトウエア事業では、主に「desknet's NEO」というグループウェア製品のクラウドサービス提供、ライセンス販売、カスタマイズ、保守、コンサルティング、企業向けDaaSクラウドサービスの提供を行っています。これらのサービスは、ネオジャパンが直接手掛けています。
システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが担当しており、企業向け基幹システムや情報系システムの開発・保守、組込系システムの開発を行っています。長年にわたるクラウドインテグレーションやシステムインテグレーションの経験を活かし、新たな顧客ニーズに応えるサービスを提供しています。
海外事業では、DELCUI Inc.、NEOREKA ASIA Sdh. Bhd.、NEO THAI ASIA Co.,Ltd.といった海外子会社を通じて、グループウェア製品「desknet's NEO」の販売、現地市場調査、パートナー企業の発掘などを行っています。これにより、グローバル市場での同社製品の普及とビジネスチャンスの拡大を目指しています。
ネオジャパングループは、これらの事業を通じて、企業の生産性向上や業務効率化に貢献する多様な製品とサービスを提供しています。
経営方針
ネオジャパンは、IT業界における技術革新のスピードに対応し、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを提供することを目標としています。同社は、2030年までに国内グループウェアのトップブランドとしてのポジションを確立し、シェアNo.1、累計1000万ユーザーを目指しています。これを実現するために、信頼のある高い技術力と先進的なITの実用化に対するいち早い取り組みを強化し続ける方針です。
事業構造としては、ソフトウエア事業におけるクラウドサービスとサポートサービスの安定したストック型ビジネスに加え、エンタープライズ向け製品・サービスのシェア拡大を目指しています。また、システム開発サービス事業とのシナジー追求や、海外子会社を通じた新たな収益事業の立ち上げ、海外販売へのチャレンジも進めています。
経営環境の変化に対応するため、クラウドサービスの安定的・効率的な運用体制の構築、優秀な人材の確保・育成、同社製品・サービスの認知度向上、新製品・新サービスの開発・提供、クロスセルの推進による顧客単価の向上、そしてESG・SDGsへの取り組みを重要な課題として挙げています。
ネオジャパンは、これらの成長戦略を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献し、企業価値の向上を目指しています。同社の事業活動を通じて、健康で生産的な働き方の実現支援、DXを通じた顧客と地域経済へのエンパワーメント、顧客の事業継続リスク軽減など、経営重要課題への取り組みを推進していく方針です。