日本企業
デジタル・インフォメーション・テクノロジー

デジタル・インフォメーション・テクノロジーJP:3916

時価総額

¥270.8億

PER

19.8倍

ソフトウェア開発（業務システム開発、運用サポート）、エンベデッドソリューション（組込みシステム開発、検証）、自社商品（サイバーセキュリティ、業務効率化商品）、システム販売（経営支援基幹システム「楽一」）を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1980年４月	日本オートマトン株式会社設立。（注１）
1982年７月	東洋コンピュータシステム株式会社設立。（注２）
1993年10月	東洋テクノ株式会社設立。（注３）
1996年２月 1997年８月	東洋インフォネット株式会社設立。（注４）東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。
1998年８月	東洋ユースウエアサービス株式会社設立。（注５）

2002年１月	川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社（当社）を設立。
2002年12月	株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。
2005年４月	東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG（アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ）」の販売を開始。
2006年１月	完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社（現ビジネスソリューションカンパニー：注６）、日本オートマトン株式会社（現エンベデッドソリューションカンパニー：注７）、東洋テクノ株式会社（現ｅビジネスサービスカンパニー：注８）、及び東洋ユースウエアサービス株式会社（現サポートビジネスカンパニー：注９）を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。
2006年５月	東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする（現連結子会社）。
2006年10月	本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転。
2007年４月	財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク使用許諾認可。
2008年10月	ビジネスインテリジェンスソリューション事業（現xoBlos事業部）を開始。
2009年７月	ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー（注10）としてカンパニー化。
2009年10月	Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」の販売を開始。
2010年７月	エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー（注11）としてカンパニー化。
2011年１月	DIT America，LLC．を米国カンザス州に設立（現連結子会社）。
2013年４月	愛媛カンパニー（注12）を愛媛県松山市に開設。
2013年12月	東日本センターを仙台市青葉区に開設。
2014年７月	Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始。
2015年６月	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2016年５月	東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2017年３月 2019年７月 2022年４月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。東洋インフォネット（株）をDITマーケティングサービス（株）（注13）へ商号変更東京証券取引所「プライム市場」に移行
2022年６月	株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化

事業内容

デジタル・インフォメーション・テクノロジー（以下、同社）は、独立系の情報サービス企業として、同社および連結子会社4社により構成されています。同社は、ソフトウェア開発事業とシステム販売事業の2つの主要な事業セグメントを持っています。

ソフトウェア開発事業においては、ビジネスソリューション事業とエンベデッドソリューション事業の2つの分野に分かれています。ビジネスソリューション事業では、業務システム開発事業と運用サポート事業を提供しており、金融業、医薬業、通信業など多岐にわたる業界で、Web系や基幹系のシステム開発から保守開発までを手がけています。また、顧客の業務システム運用をサポートするサービスも提供しています。

エンベデッドソリューション事業では、組込みシステム開発事業と組込みシステム検証事業を展開しており、車載機器やモバイル機器、情報家電機器などのソフトウェア開発を行っています。特に、自動車産業のCASE（Connected、Autonomous、Shared&Services、Electric）に注力し、IoTを活用した新サービスの提供にも力を入れています。

自社商品事業としては、サイバーセキュリティ商品と業務効率化商品を提供しており、「WebARGUS」や「APMG」などのセキュリティソリューション、そしてExcel業務を自動化する「xoBlos」などを市場に提供しています。

システム販売事業では、中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っており、同社および子会社のDITマーケティングサービス株式会社がこの事業を担っています。

これらの事業を通じて、デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、幅広い業界に対して高度な技術力とサービスを提供し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。

経営方針

デジタル・インフォメーション・テクノロジー（以下、同社）は、変化の激しい経営環境の中で、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」と定めています。同社は、事業の発展を通じて企業価値の継続的向上を目指し、売上高成長率、営業利益率、経常利益率の向上、および1株当たり当期純利益の向上に努めています。

中期経営戦略として、同社は5つの基本的な事業戦略を掲げています。これには、リノベーションによる事業基盤の強化、イノベーションによる新しい価値創造、競合から協業への転換、開発からサービスへのシフト、そして人材調達と人材育成が含まれます。また、組織戦略として「分散と集中」を推進し、カンパニー制による部分最適の推進と本部制/営業統括機能による全体最適の推進を図っています。

具体的なビジネス展開としては、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れています。事業基盤の安定化では、経営資源を成長分野に傾斜配分し、安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充しています。成長要素の強化では、セキュリティ商品のファミリー化と拡販、Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos」などの販売促進、新たな自社商品への開発投資に注力しています。

これらの戦略を通じて、同社は経営の安定成長を目指し、変化に強い企業体質の構築を進めています。同時に、経営環境の変化に柔軟に対応し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援することで、社会に貢献していく方針です。