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アイルJP:3854
沿革
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1991年２月 |
オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式会社アイルを設立 |
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1993年９月 |
本店を大阪市福島区野田に移転 |
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1996年４月 1998年７月 |
パソコンスクール事業（現「アイルキャリアカレッジ」）を開始 自社オリジナル販売管理ソフト「ＳＴＡＮＤ-売（スタンド・バイ）」を開発・リリース |
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2000年９月 |
求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を開始 |
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2001年７月 |
東京都港区新橋に東京本社を開設 |
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2002年４月 2004年10月 |
大阪本社（本店）を大阪市福島区野田より大阪市北区曽根崎新地に移転 「ＳＴＡＮＤ-売」の後継ソフト「アラジンオフィス」を開発・リリース |
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2005年８月 |
「Ｗｅｂドクター」事業を開始 |
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2007年６月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に上場 |
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2008年８月 2009年３月 2009年10月 2010年10月 2010年12月 2011年８月 2012年９月 2013年４月 2013年７月 2014年９月 2015年８月 2016年３月 2017年６月 2017年10月 2018年６月 2019年７月 2019年11月 2022年４月 |
名古屋市中区栄に名古屋支店を開設 複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳ ＭＡＬＬ（クロスモール）」を開発・リリース 大阪府東大阪市に東大阪支店を開設 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場」に上場 東京都港区芝公園に東京本社を移転 名古屋市中区錦３丁目に名古屋支店を移転 株式会社ウェブベースの発行済株式の100％を取得し、子会社化 博多市博多区博多駅前に福岡支店を開設 仙台市青葉区中央に仙台支店を開設 ポイント・顧客一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳ ＰＯＩＮＴ（クロスポイント）」を開発・リリース 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場 東大阪支店を大阪本社（本店）に統合 名古屋市中区錦１丁目に名古屋支店を移転 大阪市北区大深町に大阪本社（本店）を移転 シビラ株式会社への出資及び資本業務提携を実施 島根県松江市に研究開発施設「アイル松江ラボ」を開設 東京証券取引所市場第二部に市場変更 東京証券取引所市場第一部に指定 求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を終了 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
アイル株式会社とその連結子会社である株式会社ウェブベースは、中堅・中小企業を主な顧客として、幅広いITソリューションを提供しています。同社グループは、基幹システムの構築からサポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ対策、コンテンツプロバイダー業務、ECサイト構築、複数ネットショップの一元管理ソフト、ポイント・顧客管理ソフト、Webコンサルティング、人材教育まで、ITを活用したトータルソリューションを提供しています。
同社グループの事業は大きく分けて「システムソリューション事業」と「Webソリューション事業」の2つに分類されます。システムソリューション事業では、オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を中心に、顧客企業の業種・業態に合わせたカスタマイズや、保守・運用サポートを提供しています。特に、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業など、多岐にわたる業種に対応しており、業種別パッケージの強化や、人材教育サービス「アイルキャリアカレッジ」の運営も行っています。
一方、Webソリューション事業では、ECサイト構築や複数ネットショップの一元管理ソフト「CROSS MALL」、ポイント・顧客管理ソフト「CROSS POINT」などのWeb商材を開発し、これらを基幹システムと連携させることで、顧客企業の経営効率の最適化と競争力の向上を目指しています。また、企業のホームページ制作・運用支援や、事業戦略コンサルティング、プロモーション活動の支援なども手がけています。
アイル株式会社グループは、「リアル」と「Web」の製品・サービスを相互にリンクさせる「CROSS-OVER シナジー」という戦略を採用し、顧客企業の企業力強化を図っています。
経営方針
アイル株式会社は、中堅・中小企業向けに幅広いITソリューションを提供する企業であり、その成長戦略は「CROSS-OVER シナジー」という独自のビジネスモデルに基づいています。この戦略は、同社が提供する「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを相互にリンクさせ、顧客企業の企業力強化を目的としたソリューションを提供することにより、シナジー効果を生み出すことを目指しています。
同社は、売上高営業利益率を主要な経営指標と位置付け、継続的かつ安定的な収益の確保と事業規模の拡大を通じて企業価値の向上を目指しています。具体的には、売上高営業利益率30％を目標としています。
中長期的な経営戦略として、同社は「CROSS-OVER シナジー」戦略の実現に向け、顧客が企業力強化を図るための実践的かつ効果的なソリューション手法と質の高い付加価値提案力の追求、ストック型ビジネスの強化を通じて、経済環境に左右されない安定的・継続的な収益性の実現を目指しています。また、競合他社との差別化を明確にし、競合案件における高い勝率を実現することも重視しています。
さらに、同社は営業戦略の強化、開発工程における生産性とシステム品質の向上、そして「リアル」と「Web」の融合による付加価値のさらなる向上を最重要課題として掲げています。これらの取り組みを通じて、中堅・中小企業の企業価値向上を目指し、高収益体質の確立に取り組んでいく方針です。