日本企業
日本一ソフトウェア

日本一ソフトウェアJP:3851

時価総額

¥54.5億

PER

8.3倍

コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を軸に、学生寮運営など多岐にわたる事業展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

平成 5年 7月	営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会社プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。
平成 6年11月	有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。
平成 7年 2月	PlayStation向けゲームソフトを発売開始。
平成 7年 7月	有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。
平成12年12月	PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。
平成15年 7月	本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。
平成15年12月	欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NIS America, Inc.を設立。
平成17年 1月	岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。
平成17年12月	PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。
平成19年 3月	アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。
平成19年 6月	ジャスダック証券取引所へ上場。
平成19年 9月	株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。（平成28年10月当社に吸収合併）
平成20年 1月	PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。
平成20年 1月	本社を各務原市蘇原月丘町に移転。
平成20年 5月	ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。
平成21年 3月	Wii向けゲームソフトを発売開始。
平成23年 7月	ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。
平成23年12月	PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。
平成23年12月	子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。(平成27年2月に株式会社エンターテインメントサポートに商号変更、令和3年2月に清算）
平成27年 3月平成27年 4月平成28年 7月平成29年 3月平成30年 5月令和元年12月令和 3年 2月令和 4年 4月令和 4年11月	PlayStation4向けゲームソフトを発売開始。子会社Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.を設立。株式会社フォグを株式取得による子会社化。（令和4年3月に清算） NintendoSwitch向けゲームソフトを発売開始。子会社株式会社たのしみチームを設立。(令和元年5月に株式会社楽しみチームに商号変更）子会社株式会社システムソフト・ベータを設立。 PlayStation5向けゲームソフトを発売開始。東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行。子会社株式会社名古屋グラフィックスタジオを設立。

事業内容

日本一ソフトウェア株式会社とその連結子会社6社（NIS America, Inc.、株式会社STUDIO ToOeuf、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.、株式会社楽しみチーム、株式会社システムソフト・ベータ、株式会社名古屋グラフィックスタジオ）は、幅広い事業セグメントを展開しています。主に、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を行うエンターテインメント事業を核としており、これに加えて、株式会社楽しみチームを通じた学生寮運営などのその他事業も手掛けています。

日本一ソフトウェアは、特にゲーム業界での独自性と創造性を重視した作品で知られ、その製品は国内外で高い評価を受けています。また、NIS America, Inc.を通じて、北米市場への展開も積極的に行っており、日本のゲーム文化を世界に広める役割も担っています。

その他の連結子会社も、ゲーム開発のサポートや、特定のニーズに応えるサービスを提供することで、グループ全体の事業展開を強化しています。学生寮運営などの事業は、エンターテインメント事業とは異なる分野での収益源となっており、事業の多角化を図っています。

このように、日本一ソフトウェアグループは、ゲーム開発を中心に、多岐にわたる事業を展開し、エンターテインメント業界内外でその存在感を示しています。

経営方針

日本一ソフトウェアは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」を基盤に、幅広い顧客層に楽しさを提供することを使命としています。同社は、国内販売20万本を超えるIPの創出を目指し、中期経営計画を推進しています。この目標達成に向けて、開発力の強化、販売力の強化、生産性の向上に注力しています。

開発力の強化では、従業員の能力発掘と経験の蓄積、組織力の強化を通じて、ブランド価値と顧客満足度の向上を目指しています。販売力の強化においては、既存顧客の満足度向上、新規顧客の創出、販売方法の多様化を図り、認知度の向上を目標としています。また、生産性の向上を目指し、安定した経営方針のもとで、開発力と販売力の強化を通じた長期的な付加価値の追求に取り組んでいます。

同社は、売上高、営業利益、経常利益を重要な成長指標と位置付け、営業基盤の拡大を通じて企業価値の継続的な拡大を目指しています。これらの戦略は、ゲーム開発を中心とした多岐にわたる事業展開と相まって、エンターテインメント業界内外での同社の存在感を高めています。特に、北米市場への展開や、ゲーム開発サポート、学生寮運営など、多角化された事業を通じて、安定した成長を目指しています。