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エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートJP:3850
沿革
1998年2月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ |
1998年5月 |
「intra-martベースモジュール Ver1.0」完成、販売開始 |
2000年2月 |
資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立 |
2001年8月 |
資本金を1億2,000万円に増資 |
2005年11月 |
特定非営利法人Seasarファウンデーション(*1)と、国産のオープンソースDIコンテナである |
2006年8月 |
「intra-mart Web Platform Ver6.0」販売開始(製品の構成変更により名称変更) |
第三者割当増資の実施により資本金を1億8,650万円に増資 |
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2006年10月 |
特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤部分をオープンソースとして公開 |
2007年6月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
2007年7月 |
本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転 |
2008年4月 |
株式会社イントラマート・シー・エス・アイを設立 |
2009年2月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社と合弁で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司を設立 |
2011年11月 |
第三者割当増資の実施により資本金を7億3,875万円に増資 |
2012年9月 |
香港事務所開設 |
2012年10月 |
「intra-mart Accel Platform」販売開始(製品の構成変更により名称変更) |
2013年4月 |
株式1株につき200株の株式分割を実施 執行役員制の導入 |
2013年5月 |
エンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart」提供開始 |
2013年7月 |
株式会社イントラマート・シー・エス・アイが、商号を「株式会社NTTデータ・イントラマートCSI」に変更 |
2014年3月 |
本社を東京都港区赤坂四丁目15番1号に移転 |
2018年8月 |
東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
2019年10月 |
SFA/CRMソリューション「intra-mart DPS for Sales」販売開始 |
2021年9月 |
ローコード開発クラウドサービス「Accel-Mart Quick」提供開始 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
2023年6月 |
株式会社プロレド・パートナーズ社よりプロサインBSM事業を譲受 |
事業内容
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、Webシステム構築基盤の提供を主軸に事業を展開しています。同社の主要製品である「intra-mart」は、Webシステム構築のためのミドルウェアであり、生産性向上とコスト削減を目的としています。この製品は、オープンソースソフトウェアの利用による低価格化、高い開発生産性を実現するツール群の提供、日本企業の商習慣に適合したワークフローや業務アプリケーション群の充実を特長としています。
同社は、ソフトウェア事業として「intra-mart」の開発・販売及び保守業務を行い、またサービス事業として「intra-mart」を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発、教育研修を提供しています。特に、ソフトウェア事業では「IAP」と呼ばれる基盤製品と、それを利用して開発された「intra-mart アプリケーションシリーズ」を中心に展開しており、これらはWebアプリケーション開発に必要な業務コンポーネントやフレームワークを提供します。
販売方法には、特約店パートナを通じた間接販売と、同社グループによる直接販売があります。特約店パートナとの協業を重視し、技術研修や営業研修を通じて支援を行っています。また、サービス事業では、Webシステム構築の計画段階からシステム全体のチューニングまで、幅広いコンサルティング業務を提供し、システム開発会社やエンドユーザのニーズに応えています。
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、その製品とサービスを通じて、IT投資の効率化と業績向上に貢献している企業です。
経営方針
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、Webシステム構築基盤の提供を核とし、その主要製品「intra-mart」を通じて生産性向上とコスト削減を目指しています。同社は、ソフトウェア事業とサービス事業の二軸で事業を展開し、特に「intra-mart」の開発・販売及び保守業務に注力しています。
同社の成長戦略は、2022年から2025年にかけての中期経営計画に基づき、「顧客のビジネス変革を企画・実行・成果創出まで支援できるグローバルDXパートナーの実現」を目指しています。この計画の下、クラウドやサブスクリプションへの転換、アジャイル開発と内製化の推進、業務プロセス改善コンサルティングからシステム開発、保守までのサポート強化、そして業務アプリケーションの市場拡大に注力しています。
2023年度には、従来のパートナーを通じたソフトウェア販売、システム開発・コンサルティングに加え、エンドユーザーにSaaSソリューションを提供する新たなビジネスモデルを確立しました。SaaSビジネスの専門組織を新設し、ノウハウの蓄積と事業運営の円滑化を図っています。また、サブスクリプション型への本格的な転換やSaaSビジネス推進のための施策を強化しています。
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、これらの戦略を通じて、不透明な経営環境の中でも顧客のビジネス変革を支援し、IT投資の効率化と業績向上に貢献することを目指しています。