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コムチュアJP:3844
沿革
1985年1月 |
東京都港区三田に資本金6百万円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立 ソフトウェア開発を開始 |
1990年5月 |
システム運用サービス事業を開始 |
1991年2月 |
本社を東京都港区芝に移転 |
1995年4月 |
グループウェア(*1)ソリューション事業を開始 |
1996年4月 |
ERP(*2)ソリューション事業を開始 |
1998年3月 |
システムの一括受託拡大を目指し東京都港区芝にシステムセンタを開設 |
1999年4月 |
Java(*3)によるWebシステムの受託開発を開始 |
2000年7月 |
サーバセンタを開設し、マネージドサービス(*4)を開始 |
2002年1月 |
商号をコムチュア株式会社に変更 |
2004年2月 |
本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転 |
2004年2月 |
MSPセンタ(東京都港区芝)を開設 |
2004年2月 |
財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾 |
2004年2月 |
大阪市西区に大阪営業所を開設 |
2004年9月 |
ISO9001認証(グループウェアソリューション事業、Webソリューション事業)を取得 |
2004年10月 |
ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「CNAP」 に関する諸権利を取得、販売を開始 |
2006年7月 |
日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「Lotus Domino.City」「Domino SmartWeb」を販売 |
2006年8月 |
SAPジャパン株式会社とSAPサービス・パートナー契約を締結 |
2007年3月 |
JASDAQ証券取引所に株式を上場 |
2007年12月 |
「コムチュアCRMセレクト」の販売を開始 |
2009年3月 |
BlackBerry と Lotus Notes/Domino との連携ソリューションの販売を開始 |
2010年11月 |
株式会社コネクトワンと資本提携 |
2011年2月 |
当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株式会社」を設立 |
2011年4月 |
当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継 |
2011年4月 |
コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立 |
2012年1月 |
当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充 |
2012年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
2013年11月 |
東京証券取引所市場第一部に銘柄指定 |
2014年4月 |
株式会社コスモネットを連結子会社化 |
2015年1月 |
日本ブレインズウエア株式会社及び株式会社シー・エー・エムを連結子会社化 |
2015年4月 |
株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムを吸収合併 |
2016年4月 |
ビッグデータ・人工知能に関するコンサルティング、分析・開発することを目的とした子会社「コムチュアデータサイエンス株式会社」を設立 |
2016年4月 |
ジェイモードエンタープライズ株式会社を連結子会社化 |
2016年10月 |
株式会社コメットホールディングス及び同社子会社株式会社コメットを連結子会社化 |
2017年9月 |
ジェイモードエンタープライズ株式会社を株式譲渡により連結除外 |
2018年10月 |
日本ブレインズウエア株式会社を吸収合併及び当社子会社コムチュアネットワーク株式会社による株式会社コメットの吸収合併 |
2019年4月 |
ユーエックス・システムズ株式会社を連結子会社化 |
2020年10月 |
当社子会社コムチュアネットワーク株式会社によるユーエックス・システムズ株式会社の吸収合併 |
2021年3月 |
エディフィストラーニング株式会社を連結子会社化 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年4月 |
ソフトウエアクリエイション株式会社を連結子会社化 |
2022年6月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
2023年1月 |
タクトシステムズ株式会社及びタクトビジネスソフト株式会社を連結子会社化 |
*1 グループウェア…………… |
情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性(役職や所属部署、参加しているプロジェクト)に応じて、最適な情報を選択し、提供する企業ポータルもその一形態。 |
*2 ERP………………………… |
Enterprise Resource Planningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERP」と呼ぶ。 |
*3 Java………………………… |
Sun Microsystems社(現Oracle社)が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様になっている。Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォームでも動作する。汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。 |
*4 マネージドサービス……… |
企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。 |
事業内容
コムチュア株式会社グループは、デジタルトランスフォーメーション(DX)時代の先駆けとして、幅広いITサービスを提供しています。同社グループは、コムチュア株式会社をはじめ、コムチュアネットワーク株式会社、エディフィストラーニング株式会社など8社から構成され、顧客のニーズに応じたトータルソリューションを提供しています。
同社の事業セグメントは、クラウドソリューション、デジタルソリューション、ビジネスソリューション、プラットフォーム・運用サービス、デジタルラーニングの5つに大別されます。クラウドソリューション事業では、Microsoft、Salesforce、Amazon Web Servicesなどのグローバルクラウドベンダーと連携し、CRMやクラウド環境の設計・構築を手掛けています。デジタルソリューション事業では、ビッグデータ/AIツールベンダーとの連携によるデータ分析ソリューションや、RPAツールを用いた業務プロセスの自動化を提供しています。
ビジネスソリューション事業では、ERPパッケージベンダーと連携し、会計や人事、フィンテック、基幹システムの構築・運用、モダナイゼーションを行っています。プラットフォーム・運用サービス事業では、仮想化ソフトウェアやハードウェアベンダーと連携したハイブリッドクラウド環境の設計・構築・運用、システムの遠隔監視サービスを提供しています。デジタルラーニング事業では、Microsoft、Salesforce、ServiceNowなどのグローバルベンダーと連携し、DX人材育成のためのITスキル習得やベンダー資格取得のための研修を行っています。
これらの事業を通じて、コムチュアグループは、システム導入時のコンサルティングや構築から、導入後の保守、運用まで、顧客のデジタル化をトータルでサポートし、安定的な収益モデルを実現しています。
経営方針
コムチュア株式会社グループは、創業以来、年平均成長率15%という安定的な高成長を続けています。技術の進化に合わせ、クラウド、ビッグデータ/AIなどの新しいデジタル技術を成長領域と捉え、これらにいち早く取り組むことで成長を遂げてきました。DX市場の拡大に伴い、企業の多様な働き方や新たなビジネスモデルの創出にはデジタル技術の活用が不可欠となっており、同社はこれらの需要に応えるべく、クラウドサービスやデータ分析・活用、IT教育などのサービスを提供しています。
新たな中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)では、持続的な成長と高付加価値経営を目指し、年平均成長率15%以上、営業利益率13%以上を目標に掲げています。この目標達成のため、プラットフォームベンダーやツールベンダーとの連携を軸に、次のステージへの成長を加速します。主要な課題として、DX領域へのシフト推進、提案力の強化、人材リソースの拡大が挙げられており、これらに対応するための具体的な戦略が策定されています。
また、経営基盤の強化や投資戦略にも注力しており、働き方改革の推進、知の蓄積、業務プロセス改革、M&AによるDX領域での事業拡大、人材投資、事業・経営革新など、多角的なアプローチで持続可能な成長を目指しています。これらの取り組みを通じて、コムチュアグループは2032年3月期に売上高1,000億円企業への挑戦を掲げています。