ネクストジェンJP:3842

時価総額
¥24.3億
PER
音声通信技術を核に、IP-PBX、事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置、音声認識システム、モバイルコアシステム、ローカル5Gシステム等の開発・提供。

沿革

2001年

・東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立

2002年

・日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonus C4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現楽天コミュニケーションズ株式会社)から受託

・同様に自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS (SS7 Redirect Server)」を導入

・東京都中央区築地に本社移転

2003年

・東京都港区愛宕に本社移転

2004年

・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000」とSBC「NX-E1010」の販売を開始

2006年

・東京都千代田区麹町に本社移転

2007年

・大阪証券取引所ヘラクレスに上場

2008年

・大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設

2009年

・法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始

・SIP/VoIP対応セキュリティ検知システムの販売を開始

2010年

・仮想化技術を活用してIPネットワーク上で動作するマルチメディア通信システム「NXI」の販売を開始

・クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³ Live (ユーキューブ ライブ)」の提供を開始

2012年

・VoIPクラウドサービス「U³ Voice (ユーキューブ ボイス) クラウドPBX」の提供を開始

・通信ネットワークシステム及びアプリケーションの保守に関する情報の保護を対象としてISMS/ISO27001の認証を取得

2013年

・NTTドコモサービス対応 企業向け録音管理システム「VoIS(ヴォイス)」販売開始

・東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場

2014年

・ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受

・東京都港区白金に本社移転

2016年

・大阪市中央区今橋に西日本営業所移転

・ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売

・クラウド型の通話録音管理(ボイスストレージ)サービス「U³ REC(ユーキューブ レック)」を発売

2017年

・株式会社協和エクシオ(現エクシオグループ株式会社)と資本・業務提携を開始

・無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応「IP-PTTソリューション」を発表

・愛知県名古屋市中区に中部営業所を開設

・エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」として統合・体系化

・月額での音声認識BPOサービス「U³ COGNI(ユーキューブ コグニ)」の販売を開始

2018年

・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズ(旧連結子会社)を設立、株式会社neixより事業を譲受

・音声認識機能搭載のIVRソリューション「VOTEX-IVR(ヴォーテックス アイブイアール)」の販売を開始

・子会社の株式会社LignAppsを設立

2019年

・ネクストジェングループのエンタープライズ向け事業を再編、事業の一部を株式会社NextGenビジネスソリューションズ(旧連結子会社)に集約

・株式会社LignAppsがNECネッツエスアイ株式会社と資本・業務提携を開始

・米国Telestax, Inc.(現Mavenir Systems, Inc.)への出資を実施

・株式会社LignAppsがアクロスウェイ株式会社(旧連結子会社)の株式を取得し子会社化

・エクシオグループ株式会社及び株式会社タカコムを引受先として第三者割当増資、株式会社タカコムと資本・業務提携を開始

・あふれ呼対応サービス「U³ コールバック」の提供を開始

2020年

・オンプレミス型「スマートフォン内線化ソリューション」の提供を開始

・エクシオグループ株式会社との協業によるローカル5G導入コンサルティングの提供を開始

・株式会社LignAppsの100%子会社であるアクロスウェイ株式会社(旧連結子会社)の全株式を取得、子会社化

・札幌市白石区に北日本営業所を開設

・テレワークソリューションブランド「テレワークCall」クラウドサービスの提供を開始

2021年

・札幌市豊平区に北日本営業所移転

・ローカル5Gのデモ・実証環境の提供を開始

・「NX-B5000 for Enterprise」が日本製SBCとして初となるZoom Phoneの接続認定を取得

・クラウド音声サービスのプラットフォームを提供する「U³ Enabler(ユーキューブ イネーブラー) サービス」の販売を開始

・都築電気株式会社と資本・業務提携を開始

2022年

2023年

・クラウド型相互接続サービス「U³ Friends(ユーキューブ フレンズ)」の提供開始

・株式会社アイセック・ジャパンと聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の開発提供に向けた協業覚書を締結

・株式会社NextGenビジネスソリューションズ(旧連結子会社)を吸収合併

・KY活動可視化サービス「U³ COGNI 工事KY」の提供開始

・AIによる電話取り次ぎサービス「U³ connect(ユーキューブ コネクト)」の提供を開始

・SaaSブランド「U³」の表記を「U-cube」に変更、サブスクリプションサービスブランドとしてリブランディング

・アクロスウェイ株式会社(旧連結子会社)を吸収合併

・NECネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社と資本業務提携

・聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の提供を開始

・マルチチャネル対応IVRサービスとして「U-cube connect」にSMS送信とFAX送受信機能を拡充

事業内容

ネクストジェンは、音声を中心とする通信技術に関連するソリューションとサービスを提供する企業です。同社は、通信事業者の音声ネットワークのIP化とソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供してきました。これらの技術と経験を活かし、IP-PBX、事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置、音声認識システムなどをビジネスユース向けに展開しています。これらの製品は、ユニファイドコミュニケーションやクラウドサービスと連携して提供されています。

また、モバイル通信事業者向けには、コアシステムやローカル5Gシステムの提供も行っています。同社は、ボイスコミュニケーション事業とモバイル通信ソリューション事業の2つの事業分野に分類しており、市場環境の変化に対応して事業を再編しています。

ボイスコミュニケーション事業では、音声コミュニケーションを実現するソフトウェアの開発・提供を行い、通話録音や音声認識ソリューションを通じてCXやDXに貢献しています。これらのソフトウェアは、オンプレミスとクラウド環境の両方に対応しており、CPaaSを利用したアプリ開発も行っています。

モバイル通信ソリューション事業では、通信事業者向けモバイルコアシステムの開発やローカル5Gの推進、メタバース等の新規事業分野への取り組みを進めています。これにより、従来リーチしていない事業領域への進出を図っています。

製品の開発・製造には、パートナー企業への業務委託を行っており、製品販売に必要なソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの調達は、海外・国内ベンダーや連結子会社から行っています。また、納入後の保守サービスについても、外部の保守パートナーに業務を委託しています。主要な顧客は、国内の大手通信事業者及び企業ユーザーであり、直接販売の他、複数の販売パートナーやシステムインテグレーターを通じて製品を提供しています。

経営方針

ネクストジェンは、通信技術を核とした革新的なソリューションとサービスを提供する企業であり、その成長戦略は、ICTとAIを活用した新しいサービスの提供に重点を置いています。同社は、企業理念「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」のもと、通信事業者及び多様な企業顧客の活動を支えることを目指しています。特に、「音声」に強みを持つリーディングカンパニーとしての地位を確立し、成長を目指しています。

中期経営計画では、ボイスコミュニケーションとモバイル通信ソリューションの2つの事業分野に焦点を当て、これらの分野でのサービス提供を通じて、市場シェアの拡大を目指しています。ボイスコミュニケーション事業では、クラウドPBXの需要増加に対応し、オンプレミスPBXからの移行を促進することで市場をリードしています。また、コミュニケーションDX事業では、音声認識AIシステムの開発や、大規模言語モデル生成AIとの組み合わせによる新たな価値提供を目指しています。

さらに、モバイル通信ソリューション事業では、MVNO市場やローカル5G市場への展開を計画しており、これらの市場での成長機会を追求しています。同社は、技術革新と市場の変化に柔軟に対応し、新製品の企画開発や品質向上、働き方改革への対応など、事業上及び財務上の課題にも積極的に取り組んでいます。

ネクストジェンは、これらの戦略を通じて、中長期的な成長と市場シェアの拡大を目指し、2026年3月期の連結業績目標として、売上高3,800,000千円、営業利益140,000千円、経常利益130,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益100,000千円を計画しています。これらの目標達成に向けて、同社は継続的な技術革新と市場ニーズへの対応を進めていく方針です。