日本企業
アドソル日進

アドソル日進JP:3837

時価総額

¥152.6億

PER

18.3倍

電力分野に強みを持つシステム開発企業で、社会インフラ・先進インダストリー事業を展開。エネルギー、交通、次世代通信、公共・防災、デジタルサービス、モビリティ、医療・ヘルスケア、産業機器向けICTシステム提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1976年３月	電力分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア（株）を資本金25,000千円にて設立
	本社を東京都台東区に設置
1977年８月	本社を東京都港区芝公園に移転
1984年５月	本社を東京都港区芝浦に移転
1989年４月	三菱電機（株）（出資比率55％）、ジャパンソフト（株）（同10％）及び当社（同35％）の３社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ（株）を共同出資にて設立
1991年11月	米国リンクス　リアル　タイム　システムズ社（現　米国Lynx Software Technologies, Inc.）と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始
1994年３月	本社を東京都渋谷区に移転
2000年２月	組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国Lynx Software Technologies, Inc.と「BlueCat Linux」の販売契約を締結し販売開始
2000年５月	ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として（株）インテックと業務提携基本契約を締結
2003年１月	本社の管理組織、東京事業部が「ISO 9001:品質マネジメント・システム」の認証（登録番号1532）を取得（2004年２月に関西支社及び九州支社が取得、2005年１月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得）
2003年11月	社名をアドソル日進（株）に変更、本社を東京都港区港南４-１-８（現住所）に移転
2004年２月	「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証（登録番号E783）を取得
2004年８月	関係会社メルコ・パワー・システムズ（株）の共同出資に関わる覚書を解消
2005年５月	「JIS Q 15001:プライバシー・マーク」の認証（登録番号11820334）を取得
2005年10月	中国軟件与技術服務股份有限公司と業務提携契約を締結
2006年９月	センサーネットワーク技術の強化を目的に、ZigBee Allianceに加盟し、同年10月にZigBee SIGジャパンに参画
2007年２月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年11月	電界通信技術に関する特許を申請（2011年10月特許取得）
2008年３月	「ISO 27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証（登録番号I179）を取得
2009年11月	電界通信技術を活用した「タッチレス入退室管理システム（タッチタグ）」を、大学病院のMRI検査室に納入
2010年１月	「タッチタグ」を、オフィス機器メーカーに提供開始
2010年８月	「福岡スマートハウスコンソーシアム」に参画
2010年９月	「先端IT活用推進コンソーシアム」の発足企業として参画
2011年８月	センサーネットワークを実現する「ZigBee／PLCハイブリッド端末」を開発
2011年９月	電界通信技術と、３Ｄセンサー技術を融合させた「ハンズフリー認証システム：Air Gate Eye」の販売を開始
2011年11月	電力消費量を計測する「ZigBeeセンサー端末」が、ZigBee Smart Energy Profile1.1の認証を、国内初取得
	早稲田大学　先進グリッド技術研究所（デマンドレスポンス技術研究会）の設立メンバーとして参画
2012年８月	大連運籌科技有限公司（Weavesoft Ltd.）と資本・業務提携契約を締結
2012年11月	EMS新宿実証センター（経済産業省・早稲田大学）での、スマートメーター・デマンドレスポンス技術開発実証実験に参画
2013年６月	ベトナムIndividual Systems社（ホーチミン）と業務提携契約を締結
2014年７月	早稲田大学 ACROSS（スマート社会技術研究会）に、発足企業の一社として参画
2014年８月	日本プロセス（株）と資本・業務提携契約を締結
2015年10月	米国Lynx Software Technologies, Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結
2016年２月	東京証券取引所　市場第二部へ市場変更
	米国サンノゼに、R&Dセンター機能を有する子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」を設立

2016年７月 2016年９月 2016年10月 2017年４月 2017年５月 2017年７月 2017年９月 2018年４月 2018年９月 2018年10月 2019年４月 2019年５月 2020年１月 2020年７月 2020年９月 2021年８月 2021年９月 2022年１月 2022年２月 2022年３月 2022年４月 2022年７月 2022年９月 2022年９月 2023年２月 2023年４月	ミツイワ（株）と「IoTセキュリティ分野」で協業開始東京証券取引所　第一部　に指定ベトナム３Ｓ Intersoft JSC社（ハノイ）、United Technologies Corporation社（ダナン）と業務提携契約を締結名古屋工業大学の「サイバー攻撃の防御技術」での産学共同研究に参加日本検査キューエイ（株）と「情報セキュリティ」で協業開始菱洋エレクトロ（株）及びリョーヨーセミコン（株）と「AI-IoT分野、先進セキュリティ・プラットフォーム領域」で業務提携契約を締結慶應義塾大学と「GISとIoTの融合」での産学共同研究・開発を開始米国Lynx Software Technologies, Inc.と2015年10月に締結した日本総代理店契約の更新及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結国内初となる、IoT向け無線通信方式「LoRa」専用パケットキャプチャーの販売を開始立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する産学共同研究を開始（株）ヒューマンテクノシステムホールディングスと資本・業務提携契約を締結立命館大学総合科学技術研究機構と「IoTセキュリティ分野を主とする科学技術の発展」を目的とした「産学連携協定」を締結（株）バリューＨＲと資本・業務提携契約を締結アジア地域でのシステム開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア（株）」を設立自治体向けテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」の販売を開始最先端ソリューションの共創拠点を目指し、「デジタル・イノベーション・ラボ」を東京本社に開設製造・エネルギー・防災・自治体・医療向けに、セキュリティ・地図情報・IoTを融合した「Valueソリューション」の提供を開始シュナイダーエレクトリック社とSIパートナー契約を締結（日本初）（株）SYSホールディングスと業務提携契約を締結東京大学大学院と、共同研究を開始（宇宙・衛星データ関連他）日本電産（株）（現：ニデック（株））と業務提携契約を締結 IoT無線技術関連で、特許を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行マップボックス・ジャパン合同会社と、「地図によるDXの推進」に向けたパートナー契約を締結東京都に、「データ分析ソリューション」を納入（株式会社データビークルと共同推進） IoTサイバーセキュリティ関連で、特許を取得 GIS：地理情報システム関連で、特許を取得（2023年３月末現在の取得特許件数：20件）名古屋オフィスを名古屋市中区に開設

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2022年３月

2022年４月

2022年７月

2022年９月

2023年２月

2023年４月

ミツイワ（株）と「IoTセキュリティ分野」で協業開始

東京証券取引所　第一部　に指定

ベトナム３Ｓ Intersoft JSC社（ハノイ）、United Technologies Corporation社（ダナン）と業務

提携契約を締結

名古屋工業大学の「サイバー攻撃の防御技術」での産学共同研究に参加

日本検査キューエイ（株）と「情報セキュリティ」で協業開始

菱洋エレクトロ（株）及びリョーヨーセミコン（株）と「AI-IoT分野、先進セキュリティ・プラットフォーム領域」で業務提携契約を締結

慶應義塾大学と「GISとIoTの融合」での産学共同研究・開発を開始

米国Lynx Software Technologies, Inc.と2015年10月に締結した日本総代理店契約の更新

及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結

国内初となる、IoT向け無線通信方式「LoRa」専用パケットキャプチャーの販売を開始

立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する産学共同研究を開始

（株）ヒューマンテクノシステムホールディングスと資本・業務提携契約を締結

立命館大学総合科学技術研究機構と「IoTセキュリティ分野を主とする科学技術の発展」を目的とした

「産学連携協定」を締結

（株）バリューＨＲと資本・業務提携契約を締結

アジア地域でのシステム開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア（株）」を設立

自治体向けテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」の販売を開始

最先端ソリューションの共創拠点を目指し、「デジタル・イノベーション・ラボ」を東京本社に開設

製造・エネルギー・防災・自治体・医療向けに、セキュリティ・地図情報・IoTを融合した「Valueソリューション」の提供を開始

シュナイダーエレクトリック社とSIパートナー契約を締結（日本初）

（株）SYSホールディングスと業務提携契約を締結

東京大学大学院と、共同研究を開始（宇宙・衛星データ関連他）

日本電産（株）（現：ニデック（株））と業務提携契約を締結

IoT無線技術関連で、特許を取得

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

マップボックス・ジャパン合同会社と、「地図によるDXの推進」に向けたパートナー契約を締結

東京都に、「データ分析ソリューション」を納入（株式会社データビークルと共同推進）

IoTサイバーセキュリティ関連で、特許を取得

GIS：地理情報システム関連で、特許を取得（2023年３月末現在の取得特許件数：20件）

名古屋オフィスを名古屋市中区に開設

事業内容

アドソル日進は、1976年の創業以来、電力分野に強みを持つ独立系システム開発企業として、社会インフラ・システムの提供に取り組んでいます。同社は、DX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みとし、社会インフラ事業と先進インダストリー事業の2つのセグメントで事業を展開しています。

社会インフラ事業では、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」など、生活や社会を支えるICTシステムを提供しています。一方、先進インダストリー事業では、「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」向けに、アドソル日進独自の技術と革新的なキーテクノロジーを融合したソリューションを提供しています。

同社は、コンサルティングから設計、開発、保守に至るまでの一貫したワンストップ・ソリューションを提供し、顧客の事業特性と情報システムのライフサイクルに合わせたサービスを展開しています。また、国内外の有力なメーカーやシステム・インテグレーション企業、エンドユーザーに対し、製品・ソリューションに加えて技術・サービスを提供しています。

アドソル日進は、国内4拠点とベトナム3拠点によるグローバル分散開発体制を確立し、海外オフショア開発を統括する100%子会社「アドソル・アジア株式会社」を含むアドソルグループを形成しています。DXビジネスの加速、AI研究所による最新技術の調査・研究、米国サンノゼにある研究開発センターでのセキュリティ技術開発など、最先端技術の研究開発にも力を入れています。さらに、人材育成にも注力し、社員のスキル向上を図っています。

経営方針

アドソル日進は、社会インフラと先進インダストリー事業を軸に、DX・IoT化を推進する独立系システム開発企業です。同社は、企業理念「高付加価値サービスの創造・提供を通じてお客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」のもと、ICTシステムの開発・提供に加え、AI、BI、セキュリティなどのデジタル技術を駆使しています。

経営環境の変化に対応し、アドソル日進は中期経営計画を策定。この計画では、サステナブルな社会の実現に貢献する事業戦略と、企業価値・株主価値の向上を目指す企業戦略を両軸に推進しています。具体的には、次世代エネルギー、スマートインフラ／スマートライフへの対応強化、エンタープライズ領域のDX／モダナイゼーション、中部地区での展開、グローバル・アライアンスによるソリューション展開を重点領域としています。

また、投資／M&A、人的資本／エンゲージメント、グローバル展開、研究開発・R&D、サステナビリティへの取り組みを通じて、経営の高度化を図っています。スローガン「デジタル社会の“あした”をリードするイノベーションカンパニー」のもと、2030年以降の持続的成長を目指しています。

アドソル日進は、国内外での技術・サービス提供に加え、グローバル分散開発体制や最先端技術の研究開発にも注力。これらの戦略を通じて、安心・安全で快適なサステナブルな社会の実現に貢献しています。