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GMOグローバルサイン・ホールディングスJP:3788
沿革
年 月 |
事 項 |
1993年12月 |
東京都武蔵野市にテレコミュニケーションのコンサルティングを主要業務として、有限会社アイルを設立。資本金3,000千円。 |
1996年５月 |
ホスティング事業を開始。 |
1997年５月 |
株式会社に改組し、商号を株式会社アイルに変更。資本金10,000千円。 |
1997年７月 |
米国にWEBKEEPERS,INC.を設立。 |
1997年10月 |
ラピッドサイト株式会社を設立。資本金10,000千円。 |
2000年９月 |
本社・本社社屋を東京・千代田区に移転。 |
2001年５月 |
グローバルメディアオンライン株式会社(現・ＧＭＯインターネットグループ株式会社)と資本提携。 |
2001年10月 |
本社・本社社屋を現在地に移転。 |
2002年７月 |
事業の合理化を図るためラピッドサイト株式会社と合併。 |
2003年４月 |
セキュリティ事業(電子認証事業)へ参入するため、日本ジオトラスト株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)を資本金50,000千円で設立。 |
2003年５月 |
商号をＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社に変更。 |
2005年２月 |
ホスティング事業の強化のため、株式会社お名前ドットコムを吸収合併。 |
2005年２月 |
ホスティング事業の強化のため、株式会社アット・ワイエムシー(その後商号変更し、ＧＭＯビジネスサポート株式会社)を子会社化。 |
2005年３月 |
ホスティング事業の強化のため、マイティーサーバー株式会社を資本金15,000千円で設立。 |
2005年９月 |
商号をＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社に変更。 |
2005年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
2006年５月 |
株式会社アイアイティーヴィーのホスティング事業の営業譲受。 |
2006年８月 |
日本ジオトラスト株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)はCertification |
2006年10月 |
WEBKEEPERS,INC. はMegaFactory,Inc. と合併し、商号をHosting＆Security,Inc.(本社：米国)に変更。 |
2006年10月 |
Certification Services,Ltd.(本社：英国 連結子会社)はGlobalSign NV(本社：ベルギー 連結子会社)を子会社化。 |
2007年２月 |
Certification Services,Ltd.はGlobalSign Ltd.(本社：英国 現・GMO GlobalSign Ltd. 連結子会社)に商号変更。 |
2007年３月 |
ソリューション事業(ホームページ制作サービス事業)に参入するため、Global Web Co.,Ltd.(本社：韓国)と合弁によりGlobal Web株式会社を資本金30,000千円で設立。 |
2007年５月 |
日本ジオトラスト株式会社はグローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)に商号変更。 |
2007年７月 |
グローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)はGlobalSign, Inc.(本社：米国 連結子会社)を設立。 |
2008年２月 |
グローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)は環璽信息科技(上海)有限公司(本社：中国 連結子会社)を設立。 |
2008年８月 |
グローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)は株式会社トリトン(連結子会社)を子会社化。 |
年 月 |
事 項 |
2008年10月 |
マイティーサーバー株式会社はインタードットネット株式会社のマネージドハウジング、ホスティング事業を事業譲受。 マイティーサーバー株式会社はＧＭＯマネージドホスティング株式会社に商号変更。 |
2008年12月 |
グローバルサイン株式会社はＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)に商号変更。 |
2009年11月 |
コミュニケーションテレコム株式会社(現・ＧＭＯデジタルラボ株式会社 連結子会社)、株式会社シーエムティ(現・ＧＭＯカーズ株式会社 連結子会社)を子会社化。 |
2009年12月 |
Global Web株式会社はＧＭＯスピード翻訳株式会社に商号変更。 |
2010年２月 |
ＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)はGMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール 連結子会社)を設立。 |
2010年５月 |
GlobalSign Ltd.はGMO GlobalSign Ltd.(本社：英国 連結子会社)に、GlobalSign, Inc.はGMO GlobalSign, Inc.(本社：米国 連結子会社)に商号変更。 |
2010年６月 |
専用・マネージドホスティングサービスの経営資源集中化のため、ＧＭＯマネージドホスティング株式会社を吸収合併。 |
2010年８月 |
ホスティング事業の強化・拡大のため、アイティーネクストホールディングス株式会社、株式会社ワダックス(その後商号変更し、ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社)を子会社化。 |
2011年４月 |
当社はＧＭＯクラウド株式会社に、Hosting＆Security,Inc.はGMO CLOUD AMERICA INC.に商号変更。 |
2011年11月 |
GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール 連結子会社)はGMO GLOBALSIGN INC.(本社：フィリピン 連結子会社)を設立。 |
2012年２月 |
株式会社ワダックスはＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社に商号変更。 |
2012年７月 |
株式会社ＤＩＸ(連結子会社)を子会社化。 |
2012年８月 |
GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign Certification Services Private Limited(本社：インド 連結子会社)を設立。 |
2012年９月 |
GMO CLOUD Pte.Ltd.(本社：シンガポール)を設立。 |
2012年12月 |
株式会社アット・ワイエムシーは、ＧＭＯビジネスサポート株式会社に商号変更。 |
2013年２月 |
GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign Russia LLC(本社：ロシア)を設立。 |
2013年３月 |
コミュニケーションテレコム株式会社はＧＭＯデジタルラボ株式会社(連結子会社)に商号変更。 |
2013年５月 |
GMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd.(本社：タイ)を設立。 |
2014年10月 |
東京証券取引所マザーズから同証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
2014年10月 |
ＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)及びGMO GlobalSign Ltd.(本社：英国 連結子会社)はUbisecure Solutions, Inc.を子会社化し、GMO GlobalSign Oy（本社：フィンランド 現・Ubisecure,Inc.）に商号変更。 |
2014年12月 |
ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社はアイティーネクストホールディングス株式会社を吸収合併。 |
2015年６月 |
GMO CLOUD AMERICA INC.(本社：米国)の全株式をＧＭＯインターネット株式会社(現・ＧＭＯインターネットグループ株式会社)へ譲渡。GMO CLOUD Pte. Ltd.(本社：シンガポール)の全株式をGMO Internet Pte.Ltd.(現・GMO-Z.COM PTE.LTD. 本社：シンガポール)へ譲渡したうえで、GMO-Z.COM PTE.LTD.の第三者割当増資を引受け、同社を持分法適用関連会社化。 |
2015年７月 |
ＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社を当社へ吸収合併。 |
2016年４月 |
GMO-Z.COM PTE.LTD.の保有株式の一部を譲渡、関連会社より除外。 |
2016年９月 |
ＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)及びGMO GlobalSign Ltd.(本社：英国 連結子会社)はGMO GlobalSign Oy（本社：フィンランド 現・Ubisecure,Inc.)の株式を全部譲渡。 |
2016年12月 |
GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign FZ-LLC(本社：アラブ首長国連邦)を設立。 |
2017年５月 |
ジェイシースクエア株式会社（現・ＪＣスクエアジャパン株式会社 連結子会社）を子会社化。 |
2017年12月 |
ＧＭＯスピード翻訳株式会社の株式を全部譲渡。 |
2020年１月 |
ＧＭＯモビリティクラウド株式会社を設立。 |
年 月 |
事 項 |
2020年９月 |
商号をGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社に変更。 |
2021年７月 |
機動的な経営資源分配を図るため、ＧＭＯモビリティクラウド株式会社を吸収合併。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、同証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社とそのグループ企業は、電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、およびDX事業を展開しています。電子認証・印鑑事業では、SSLサーバ証明書の発行や企業実在性認証サービスを提供し、インターネット上での安全な通信を支援しています。クラウドインフラ事業では、共用ホスティングサービスから専用ホスティング、仮想専用ホスティング(VPS)、マネージドホスティングサービスまで、幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。また、DX事業では、IoTソリューションサービスやWEBソリューションサービス、ネットワークエンジンなどを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。
同社は、直販チャネル、取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEMという4つの販売チャネルを通じて、サービスを提供しています。これにより、全国規模の販売網を形成し、新規顧客の開拓やサービス契約時の安心感や信頼度の向上を図っています。また、クラウドインフラサービスの販売体制やサービスの提供に関する概要図を通じて、その販売チャネルの特徴やエンドユーザー向けの販売料金設定などを明確にしています。
経営方針
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、およびDX事業を核とした成長戦略を推進しています。同社は、「コトをITで変えていく。」という使命のもと、新たな価値体験を提供し、社会課題解決に貢献することを目指しています。特に、電子認証・印鑑事業においては、電子契約サービスの普及を通じて業務効率化やペーパーレス化を実現し、情報セキュリティの向上に寄与しています。
2022年12月期から2026年12月期までの5年間を、長期的な企業価値向上のための土台構築期と位置付け、電子認証・印鑑事業を重点成長分野としています。この分野での圧倒的No.1のストックサービスへの基盤固めとグローバル拠点の成長実現を目指し、経営資源を集中しています。また、クラウドインフラ事業を持続成長分野とし、マネージドサービスによる売上拡大と利益創出に努めています。さらに、DX事業を次期成長分野と位置付け、技術研究と開発活動による新たな事業領域への展開を目指しています。
同社は、組織を支える人財の育成と働き方改革推進にも注力し、持続的な成長を実現するための体制基盤の強化を図っています。また、環境や社会問題への対応を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することも重視しています。これらの戦略を通じて、経常利益率およびROEの向上とグローバル比率の増大を目指し、売上規模の拡大を図っています。