ブロードバンドタワー (3776) 株価

時価総額
¥126.6億
PER
125.8倍
データセンター・クラウドサービスの有力企業。自社製クラウド「c9」、データセンター設備提供、ストレージ装置販売を展開。子会社JCCがケーブルテレビ向け番組配信・地域防災ソリューションを手がける。日本国内中心に展開。

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事業内容

ブロードバンドタワーは、データセンターサービスとメディア配信サービスを主力事業とする情報サービス企業です。同社グループは、生成AIの普及や企業のデジタル変革推進により拡大するデータセンター市場とクラウド市場において、コンピュータ基盤とメディア配信の両分野でサービスを展開しています。

同社の主要顧客は、インターネット情報提供サービス事業者やケーブルテレビ事業者となっています。コンピュータプラットフォーム事業では、企業のサーバー機器を預かってデータセンター設備やクラウドサービスを提供し、メディアソリューション事業では、ケーブルテレビ事業者向けに番組配信や地域情報サービスを提供することで収益を得ています。

事業セグメントは、同社と子会社のティエスエスリンクが手がけるコンピュータプラットフォーム事業と、子会社のジャパンケーブルキャストが運営するメディアソリューション事業に大別されます。コンピュータプラットフォーム事業は、データセンター運営、自社開発クラウドサービス「c9」の提供、大容量データ保存装置の販売、情報漏洩対策ソフトウェアの開発・販売を行っています。メディアソリューション事業では、ケーブルテレビ向けの多チャンネル番組配信と、地方自治体向けの防災情報配信システムを提供しています。

経営方針

ブロードバンドタワーは、デジタル変革の拡大を成長機会として捉え、2025年から2027年までの中期期間においてROE目標値の達成を掲げています。同社は生成AIの活用拡大やDXの進展により拡大するデータセンター市場とクラウド市場において、コンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業の2つのセグメントで事業運営を行い、収益力の向上と事業基盤の強化に継続して取り組んでいます。

データセンター事業では「ワット・ビット連携」という独自戦略により差別化を図っています。都市型データセンターと郊外型データセンターを補完的に展開し、2026年9月には北海道石狩市で再生可能エネルギー100%による新たな郊外型データセンターを開設予定です。同社は従来の東京・大阪の都市型データセンターに加え、環境負荷を低減した持続可能かつ強靭なデータインフラの構築を進め、アセットライトな事業モデルの展開も推進することで機動的な事業展開を目指しています。

新市場開拓においては、企業がITインフラやサービスを主体的に選択する時代への転換を捉え、「DXセンター」という概念のもとでデータの保管・処理・活用を一体で支える事業モデルへの変革を図っています。特に中堅・中小企業におけるDXニーズの拡大に対応し、ユーザー企業が最適なデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを横断的かつ柔軟に利用できる環境を整備しています。メディアソリューション事業では、地方自治体のデジタル化推進ニーズを成長領域として捉え、防災や地域情報発信に関わる事業の拡大を進めています。

技術革新への取り組みでは、クラウド・ソリューションにおいて自社オリジナルのクラウドサービスの性能向上とマルチクラウド・ハイブリッド構成への対応を強化しています。データ・ソリューションでは、データ量増加とランサムウェア被害の拡大を背景に、多様なストレージソリューションとセキュリティ対策の組み合わせ提供を可能にしています。同社は先進的なセキュリティツールの導入とゼロトラストの考え方に基づく管理体制の再構築により、サイバーセキュリティ対策の強化を経営上の重要な取り組みとして位置づけています。

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