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システムズ・デザインJP:3766
沿革
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1967年 ３月 |
情報処理業務を目的として、東京都荒川区町屋一丁目８番１５号に資本金１００万円をもってシステムズ・デザイン株式会社を設立、データソリューション業務を開始 |
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1967年 ８月 |
業務の拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂三丁目２１番１５号に移転 |
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1970年 ２月 |
本社を東京都港区麻布十番一丁目５番６号に移転、大型汎用コンピュータ（ＦＡＣＯＭ ２３０－２５）を導入しシステムオペレーション業務及びシステム開発業務に進出 |
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1972年 ８月 |
データソリューションサービス専門会社として、東京都渋谷区に千代田電子計算㈱を設立 |
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1973年 ９月 |
システムオペレーション業務の拡大に伴い、大阪市西区靱本町に大阪営業所を開設 |
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1977年 ３月 |
業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市西区本町に移転 |
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1979年１２月 |
業務の拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿三丁目９番２号平和情報センタービルに移転 |
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1981年 ７月 |
業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市東区淡路町に移転 |
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1986年 ７月 |
業務の拡大に伴い、本社を東京都渋谷区西原一丁目２９番２号に移転するとともに、ＩＢＭ |
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４３４１を導入、オンラインサービスを開始 |
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1987年 ４月 |
大阪営業所にＦＡＣＯＭ Ｍ７４０／１０を設置、システムオペレーション業務を拡充強化 |
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1994年 １月 |
事業所の統合・合理化を図るため、本社を東京都渋谷区笹塚一丁目４８番３号住友不動産笹塚太陽ビルに移転 |
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1996年 ４月 |
業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市北区天満橋ＯＡＰビルに移転 |
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2000年１０月 |
千代田電子計算㈱及び山梨千代田計算㈱を吸収合併、合併を機に事業本部制の導入、大阪営業所の支社への昇格、山梨営業所の設置等の機構改革を実施 |
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2001年 ４月 |
ＣＴＩ業務アウトバウンドサービス（情報発信業務）の拠点を山梨に開設 |
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2003年１１月 |
アッセンブリー事業の業務の拡大に伴い、山梨竜王センターに新社屋を増設 |
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2004年 ６月 |
プライバシーマーク取得 |
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2005年 ３月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年 ２月 |
業務の拡大に伴い、本社を東京都杉並区和泉朝日生命代田橋ビル（現在地）に移転 |
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2006年 ４月 |
株式会社アイデスの株式を取得して子会社化 |
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2010年 ４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所スタンダード市場）に上場 |
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2012年 ５月 |
渋谷エントリーセンターを、東京都八王子市八王子東町センタービル(現在地)に移転 |
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2013年 ７月 2014年 ６月 2014年 ８月 2015年 ６月 2015年 ７月 2015年１２月 2016年 ５月 2017年 ３月 2018年 ５月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 東京証券取引所スタンダード市場）に上場 業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設（横浜事業所分室） 業務効率化のため、東京都板橋区成増トーセイ三井生命ビル（現在地）に成増事業所を開設 業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設 シェアードシステム株式会社の株式を取得して子会社化（現連結子会社） 業務効率化のため、天満橋事業所を大阪府大阪市中央区に開設 株式会社アイカムの株式を取得して子会社化（現連結子会社） 創立５０周年を迎える ＡＩを活用した知識検索サービス「Kleio（クレイオ）ナレッジサーチ」の提供を開始 |
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2018年 ７月 2019年 ２月 2019年 ９月 2019年１１月 2021年 ３月 2021年 ９月 2021年１１月 2022年 ４月 2022年 ７月 |
株式会社フォーの株式を取得して子会社化（現連結子会社） 株式会社アイデスの全株式を譲渡 業務効率化のため、横浜事業所分室を横浜事業所に統合 業務の拡大に伴い、株式会社フォーを東京都調布市小島町第二荒井麗峰ビル（現在地）に移転 業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区天満橋に大阪医療リモートセンターを開設 業務効率化のため、大阪府大阪市北区茶屋町アプローズタワー（現在地）に大阪支社を移転 ISO27001の認証を全社で取得 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場に移行 業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区堂島に大阪医療リモートセンターを移転 |
事業内容
システムズ・デザイン株式会社とその子会社3社は、主に2つの事業セグメントに分かれています。第一に、システム開発事業があり、これには製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教など多岐にわたる業種の大手・中堅企業向けの業務システム開発が含まれます。このセグメントでは、情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・運用までの一貫したサービスを提供しています。また、ソフトウェアを利用したソリューションや、webやネットワーク構築、ハンディターミナルやスマートフォン対応のミドルウェアパッケージソフトなども手がけています。
第二のセグメントはアウトソーシング事業で、データエントリーサービス、ライブラリーサービス、ビジネスプロセッシングサービス、コンタクトセンターサービス、プロダクトサービス、ID/ICカード発行ソリューションサービスなどを提供しています。これらのサービスは、オペレーターによるデータ入力業務、ドキュメントの電子化、ファイル形式変換、大学図書館や研究機関図書館の文書管理、個別システムの企画から開発・運用のサポート、コールセンターサービス、パッケージソフトウェアの媒体制作に伴うCD-ROMの大量プレスや梱包作業、ID/ICカードの受託発行およびシステムの販売・保守まで、幅広いニーズに応える多彩なサービスを展開しています。
システムズ・デザイン株式会社グループは、これらの事業を通じて、様々な業種の企業に対して、高度な技術力と豊富な経験を活かしたサービスを提供し、顧客のビジネスをサポートしています。
経営方針
システムズ・デザイン株式会社は、デジタルサービス企業として、システム開発事業とアウトソーシング事業を2つの主要な柱としています。同社は、社会情勢の変化に伴う不確実性の高まりと、社会の持続的な成長に対する企業の社会的責任の増大を背景に、企業理念やビジョンの見直しを行い、新たなコーポレートスローガン「Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する」を掲げています。これに基づき、透明性の向上、市場環境および顧客課題への適時対応、事業の発展と維持向上、事業の融合による企業価値の向上を経営方針として推進しています。
中長期的な経営戦略として、第55期から第7次中期経営計画を推進し、その成果を基に第58期から第8次中期経営計画を進めています。基本メッセージ「ONEsdc －ステークホルダーとともに新たなステージへ－」のもと、安定的収益の拡大と社会の持続的な成長への貢献をビジョンに掲げ、成長事業の拡大、新たな収益基盤の確立、コンプライアンスの徹底、社員の働きがいの向上、SDGsの推進を5つの基本方針としています。
特に、デジタル技術の革新を受けた新規顧客の獲得や、社会課題の解決に繋がる新たな取り組み、グループ会社やビジネスパートナーとの連携強化、コンプライアンス意識の向上、ダイバーシティ推進や健康経営への取り組みなど、社会の変化に対応しつつ、持続可能な成長を目指しています。これらの戦略を通じて、システムズ・デザイン株式会社は、デジタルサービス企業としての価値ある技術・サービスの提供を継続し、社会の持続的な成長に貢献していく方針です。