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テクマトリックスJP:3762
沿革
1984年８月 |
ニチメン株式会社（現双日株式会社）の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチメンデータシステム株式会社（資本金50百万円）を設立 |
1988年３月 |
業容の拡大に伴い大阪営業所を開設（淀屋橋） |
1989年７月 |
本社を東京都台東区柳橋に移転 |
1990年９月 |
米国Versant社のオブジェクト指向DBMS「Versant」の総販売代理権を取得 |
1994年10月 |
資本金を１億円に増資 |
1995年１月 |
米国Illustra社(後、Informix社、その後、IBM社に買収される)のオブジェクトリレーショナルDBMS「Illustra」の総販売代理権を取得（IBM社の買収により、販売代理店契約先は日本アイ・ビー・エム株式会社となる） |
1996年２月 |
米国Security Dynamics社(後、RSA Security社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得（EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャパン株式会社となる） |
1996年12月 |
マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売 |
1997年４月 |
大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転 |
1998年10月 |
DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売 |
1999年４月 |
DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売 |
2000年３月 |
損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）と共同開発し発売 |
2000年４月 |
米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権を取得 |
2000年６月 |
米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得 |
2000年７月 |
ニチメン株式会社がその保有全株式2,000株をアイ・ティー・エックス株式会社に売却したことによりアイ・ティー・エックス株式会社の連結対象子会社となる |
2000年９月 |
Eメール自動処理システム「CRMail」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売 |
2000年11月 |
社名を「テクマトリックス株式会社」に変更 |
2001年２月 |
関係強化を目的に楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）に対し、第三者割当増資を実行し、資本金が８億7,280万円となる |
2002年12月 |
日本ネットワークアソシエイツ株式会社（現Masarubra Japan株式会社、ブランド名：Trellix（トレリックス）旧ブランド名：McAfee Enterprise）のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権を取得 |
2003年12月 |
第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売 |
2004年４月 |
医療関連ビジネスの拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設 |
2005年２月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年７月 |
本社を東京都港区高輪に移転 |
2005年11月 |
大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転 |
2006年11月 2007年１月 |
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001: アイ・ティー・エックス株式会社が保有株式の一部を日商エレクトロニクス株式会社に譲渡したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社となる |
2007年７月 |
クロス・ヘッド株式会社の株式33.4％を取得し、同社を持分法適用関連会社化 |
2007年８月 |
連結子会社として合同会社医知悟を設立 |
2007年９月 |
業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設 |
2008年１月 |
クロス・ヘッド株式会社の株式33.3％を追加取得し、同社並びにその子会社である沖縄クロス・ヘッド株式会社を連結子会社化 |
2008年５月 |
FastHelpの第四世代である「FastHelp4」を自社開発し発売 |
2008年８月 |
FastHelpのSaaSバージョンである「FastHelp SaaS（現FastCloud）」を自社開発し発売 |
2008年８月 |
大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格 |
2008年10月 |
医療関連ビジネスの拡大に伴い仙台営業所を仙台市青葉区に開設 |
2008年11月 |
クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式68.9％を取得し、同社を連結子会社化 |
2008年12月 |
通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売 |
2009年８月 |
株式会社カサレアルの株式100.0％を取得し、同社を連結子会社化 |
2009年12月 |
コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売 米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権を取得 |
2010年６月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2010年７月 |
医療関連ビジネスの拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設 |
2011年９月 |
日商エレクトロニクス株式会社が保有株式を市場で売却したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社の対象外となる |
2012年１月 |
海外分野への事業展開に伴い、海外事業推進室を開設 |
2012年５月 |
化粧品通販向け機能を強化した「FastPromo」の新バージョンを自社開発し発売 |
2012年６月 |
製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelp Pe」の新バージョンを自社開発し発売 セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始 新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始 |
2013年２月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2013年６月 |
マレーシアAnise Asia Cloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結 |
2013年10月 |
医療関連ビジネスの拡大に伴い札幌営業所を札幌市北区に開設 |
2014年１月 |
管理部門の業務拡大に伴い、本社相模原分室を神奈川県相模原市に開設 |
2014年３月 |
マレーシアLambda Technologies社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結 |
2014年６月 |
インドネシアCBN Cloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のインドネシアにおける販売代理店契約を締結 |
2014年12月 |
クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社化 |
2015年２月 |
コンタクトセンターCRM製品「FastHelp」の新バージョン、「FastHelp5」を自社開発し発売 |
2015年４月 |
クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を吸収合併 |
2015年５月 |
本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転 |
2015年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
2015年８月 |
楽天株式会社の保有する当社株式の大半を自己株式として取得 |
2015年10月 |
トランスコスモス（タイ）株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結 |
2016年４月 |
日本ユニシス株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結 新医療クラウドサービス「NOBORI-PAL」を自社開発しサービス開始 |
2016年10月 |
ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始 |
2016年11月 |
大阪支店を西日本支店と改称して移転 |
2016年12月 |
日本電気株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結 |
2017年８月 |
クラウド環境監視サービス「TRINITYセキュリティ監視サービス for AWS(TM)」のサービス開始 |
2017年９月 |
FAQナレッジシステム「FastAnswer2」を自社開発し発売 |
2017年10月 |
製薬企業向け学術文献検索システムの新製品「FastAnswer Pe」を自社開発し発売 |
地方自治体向け市民の声・広聴システムの新製品「FastHelp Ce」を自社開発し発売 |
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2018年１月 2018年４月 |
株式会社NOBORI設立 医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継 |
タイ（バンコク）に駐在員事務所を開設 |
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2018年５月 |
FAQナレッジシステム「FastAnswer2」の新バージョンを自社開発し発売 |
2018年７月 |
自己株式2,500,000株の消却及び第三者割当による新株予約権の発行（自己株式2,500,000株を充当） |
2018年８月 |
東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定 |
2019年11月 |
山崎情報設計株式会社を子会社化 |
2020年10月 |
西日本地域における販売拡大を目的に九州営業所を開設（福岡県福岡市） |
2021年１月 |
教育業界向けスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋ 校務支援システム「ツムギノ（tsumugino）」を自社開発しサービス開始 |
2022年２月 |
PSP株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化 |
2022年４月 |
PSP株式会社が吸収合併存続会社として、株式会社NOBORIを吸収合併 エムスリーAI株式会社設立 沖縄クロス・ヘッド株式会社が社名を「OCH株式会社」に変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年７月 |
クラウドネイティブ活用ソリューション「テクマトリックスNEO」を自社及びグループ会社で開発し提供開始 |
2022年12月 |
本社を東京都港区港南に移転 山崎情報設計株式会社が社名を「アレクシアフィンテック株式会社」に変更 |
事業内容
テクマトリックスとそのグループ会社は、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売、コンサルティング、保守などのサービスを提供しています。同社グループは、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業の三つのセグメントで構成されています。
情報基盤事業では、北米を中心に高い技術力を持つ製品やサービスを提供しており、仮想化ソリューション、次世代ネットワーク、サイバーセキュリティ、ストレージなどの情報基盤の構築を支援しています。また、企業向けシステム導入後の保守、運用・監視サービスも提供しています。
アプリケーション・サービス事業では、特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域において、システム開発、アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューション、クラウドサービス（SaaS）などを提供しています。CRM分野では、「Fast シリーズ」を中心に企業の顧客サービス向上を支援するシステムを提供しており、ソフトウェア品質保証分野では、ソフトウェア開発過程の全ライフサイクルを支援するツール及びサービスを提供しています。
医療システム事業では、医療機関向けに医用画像（CT、MRI、CR、PET等）の医療情報クラウドサービス「NOBORI」及び医療情報サービス「EV Insite」シリーズを提供しています。これらのサービスは、医療施設内で発生する様々な医療情報を一元的、横断的に管理し、フィルムレス、ペーパレス運用をサポートしています。
テクマトリックスグループは、これらの事業を通じて、企業や医療機関のITシステム投資の方向性を支援し、顧客の抱える問題に対するソリューションを提供しています。
経営方針
テクマトリックスは、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業の3つのセグメントを核として、技術革新を推進しています。同社は、クラウドコンピューティング時代における技術革新を目指し、情報基盤技術のインテグレーション、最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術の提供、医療環境の改善に取り組んでいます。
情報基盤事業では、エンタープライズ向けビジネスに加え、クラウドサービス提供事業者へのビジネス展開を加速させています。アプリケーション・サービス事業では、特定市場向けのアプリケーション・パッケージ開発を強化し、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推進しています。医療システム事業では、医療情報クラウドサービスの推進と、PHR（Personal Health Record）サービスの開発に注力しています。
経営指標としては、事業規模拡大を目指し、収益力の強化と収益の安定性向上を重要視しています。売上収益（売上高）営業利益率とストック比率の向上を目標に掲げています。
新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速し、持続可能な社会の創造に貢献することを目指しています。クラウド関連事業の戦略的推進、セキュリティ＆セイフティの追求、新規サービスの立ち上げ、サービス化の加速、データの利活用、多様なアライアンス・M&A、海外市場での事業拡大、グループ間連携の強化、人材育成・組織開発など、7つの基本戦略を定め、その実現を目指しています。