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インタートレードJP:3747
沿革
1999年１月 |
総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立 |
2000年９月 |
証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始 |
2002年２月 |
証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SX Trading Version」を販売開始 |
2002年９月 |
本社を東京都中央区八丁堀二丁目７番１号に移転 |
2003年３月 |
東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始 |
2003年９月 |
ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）と業務提携 |
2004年９月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式上場 |
2004年12月 |
大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム |
2005年１月 |
PTS（私設取引システム）「ITMonster」を販売開始 |
2005年７月 |
BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxis N-Edition」を販売開始 |
2005年９月 |
「インタートレード・日立製作所 Riskscope」の共同展開開始 |
2006年２月 |
伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）及び |
2006年４月 |
本社を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転 |
2006年４月 |
インタートレード投資顧問株式会社（旧アーツ投資顧問株式会社）を子会社化 |
2006年６月 |
アーツ証券株式会社を子会社化 |
2007年３月 |
外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始 |
2007年４月 |
株式会社ブラディアを子会社化 |
2007年８月 |
次世代証券ディーリング／トレーディングシステム 新「TIGER Trading System」を販売開始 |
2007年８月 |
大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始 |
2008年５月 |
「TIGER Trading System」ASPサービス提供を開始 |
2008年10月 |
株式会社ブラディアを吸収合併 |
2010年９月 |
本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転 |
2011年10月 |
子会社 株式会社トレーデクスを設立 |
2012年６月 |
ITソリューション事業（現・ビジネスソリューション事業）のサービス提供開始 |
2012年８月 |
インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退 |
2012年８月 |
フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を開始 |
2012年10月 |
インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を事業譲渡 |
2012年10月 |
株式会社ビーエス・ジェイを子会社化 |
2013年２月 |
株式会社パル（現・株式会社インタートレードヘルスケア）を子会社化 |
2015年２月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
2017年８月 |
「Spider Digital Transfer」サービス提供開始 |
2018年１月 |
株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、株式会社インタートレードヘルスケアに商号変更 |
2018年７月 |
子会社 株式会社トレーデクスの株式を譲渡 |
2018年11月 |
株式会社デジタルアセットマーケッツを子会社化 |
2020年１月 |
子会社 株式会社デジタルアセットマーケッツを第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化 |
2022年２月 |
持分法適用関連会社 株式会社デジタルアセットマーケッツにおいて暗号資産ジパングコインの販売・取引管理システムとして「Spider Digital Transfer」Crypto Assetsサービス稼働 |
2022年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更 |
事業内容
インタートレード株式会社とそのグループ企業は、主に三つの事業セグメントに分かれています。第一に「金融ソリューション事業」があり、これは証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォームの開発及び保守を行っています。このセグメントには、インタートレード株式会社自身と株式会社デジタルアセットマーケッツが含まれます。
次に「ビジネスソリューション事業」があり、ITサポートやグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を手掛けています。このセグメントには、インタートレード株式会社と株式会社ビーエス・ジェイが関与しています。
最後に「ヘルスケア事業」があり、機能性食材であるハナビラタケを用いた健康食品や化粧品の開発及び販売を行っています。この事業には、インタートレード株式会社と株式会社インタートレードヘルスケアが含まれます。
これらの事業セグメントを通じて、インタートレード株式会社グループは金融、ビジネスサポート、ヘルスケアの各分野で幅広いサービスを提供しています。
経営方針
インタートレード株式会社は、金融ソリューション、ビジネスソリューション、ヘルスケアの三つの主要事業を軸に、経営戦略を展開しています。同社は、お客様視点での行動、好奇心と勇気、迅速な判断と誠実な対応、人とのつながりを大切にする経営理念のもと、知識と技術の研鑽を重ね、時代に必要とされる商品やサービスの提供を目指しています。
金融ソリューション事業では、FinTechやブロックチェーンなどの新技術を取り入れた次世代インフラシステム「Spider Digital Transfer」の開発と営業強化に注力しています。このシステムは、証券会社だけでなく、様々な事業会社にも導入されており、収益の柱として位置づけられています。
ビジネスソリューション事業では、経済活動の再開に伴い、経営管理ソリューション「GroupMAN@IT e²」の導入社数が増加しています。同社は、この事業を通じて安定した収益基盤の構築を目指しています。
ヘルスケア事業では、女性特有の健康問題に対応するサプリメント市場の拡大に伴い、「ITはなびらたけ」の更年期女性に対する有効性を学術的に証明し、機能性表示食品の届出を進める計画です。これにより、消費者に訴求力の高い商品展開を進め、事業規模の拡大を図っています。
インタートレード株式会社は、これらの事業を通じて、安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を目指しています。また、技術革新や市場の変化に対応するためのエンジニアの確保、顧客層の拡大、機能性表示食品の取得など、各事業における課題にも積極的に取り組んでいます。