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セックJP:3741
沿革
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1970年 5月 |
東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立 |
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1971年 3月 |
社会基盤システムＢＦの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注 |
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1971年 3月 |
宇宙先端システムＢＦの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注 |
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1979年10月 |
エンベデッドソフトウェア（組込みソフトウェア）の最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注 |
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1984年 1月 |
モバイルネットワークＢＦの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注 |
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1984年 6月 |
社団法人情報サービス産業協会（JISA）の会員となる |
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1985年 6月 |
大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設 |
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1989年 3月 |
通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに登録される |
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1989年 5月 |
当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル（当社出資比率100％）を設立 |
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1991年 2月 |
通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに認定される |
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1992年 1月 |
米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100％子会社としてAMSEC,INC.設立 |
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1995年 5月 |
インターネットＢＦの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注 |
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1997年 6月 |
本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
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1998年 1月 |
ISO 9001の認証を取得 |
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1998年12月 |
株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,INC.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,INC.を当社100％子会社とする |
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1999年 2月 |
WAP Forum（現、OMA）に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化 |
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1999年 7月 |
ワイヤレスＢＦ（現、モバイルネットワークＢＦ）の最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注 |
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2000年 4月 |
当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併 |
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2000年12月 |
ISO 14001の認証を取得 |
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2001年11月 |
財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得 |
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2003年 3月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得 |
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2003年11月 |
社団法人日本ロボット工業会に入会して、ロボットソフトウェアの調査研究活動を本格化 |
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2004年 6月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2004年 9月 |
東京都渋谷区桜丘町に渋谷第2オフィス開設 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年12月 |
ロボット分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト」に参加し、ＲＴ(Robot Technology)ミドルウェアの実装を担当 |
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2007年 4月 |
ISO/IEC 27001の認証を取得 |
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2010年 4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
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2010年 7月 |
本社及び渋谷第２オフィスを東京都世田谷区用賀に移転 |
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2010年11月 |
環境エネルギー分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「蓄電複合システム化技術開発」の共同研究に参加 |
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2012年 5月 |
機能安全対応ＲＴミドルウェア「RTMSafety」を発売 |
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2012年 7月 |
大阪事業所を大阪市淀川区西中島（同町内）に移転 |
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2013年 7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
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2014年 3月 |
ISO 22301の認証を取得 |
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2015年 6月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
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2017年 3月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
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2017年 9月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年11月 |
JIS Q 15001の認証を取得 |
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2023年 4月 |
大阪事業所を大阪市北区曽根崎新地に移転 |
事業内容
セックは、情報サービス事業を主軸に展開する企業で、リアルタイム技術の専門会社として位置づけられています。同社は、リアルタイム技術を用いたソフトウェアの提供を通じて、ユビキタス社会の基盤技術を支えています。リアルタイム技術とは、時々刻々と変化する外界との密接な相互作用を持つコンピュータシステムを開発する技術のことで、センサーベースシステムや計測制御システムなどの設計技術を指します。
セックは、社会の安全と発展をスローガンに掲げ、そのビジネスフィールド（BF）を4つに分類しています。これらは、社会基盤システムBF、宇宙先端システムBF、モバイルネットワークBF、インターネットBFです。社会基盤システムBFでは、高度交通システムや防衛関連システム、医療関連システムなどの開発を手がけています。宇宙先端システムBFでは、科学衛星や惑星探査機の組込みソフトウェア、天体望遠鏡の制御などを行っています。モバイルネットワークBFでは、キャッシュレス決済端末や車載端末などのモバイルデバイスを使ったサービスシステムの開発に注力しています。インターネットBFでは、非接触ICやIoT関連システム、クラウドシステムの開発を行っています。
また、セックは非連結子会社を通じて、米国の最新技術及びビジネス動向の調査も行っており、移動体通信事業者、電機メーカー、自動車メーカー、各種研究機関、官公庁など幅広い顧客に対して技術サービスを提供しています。これらの事業活動を通じて、セックは社会の安全と発展に貢献している企業であると言えます。
経営方針
セックは、リアルタイム技術を核とした情報サービス事業を展開し、社会の安全と発展に貢献することを目指しています。同社の成長戦略は、「QCD&I」、つまり品質、価格、納期の追求とイノベーションによる飛躍を基本コンセプトとしています。これにより、革新的技術やソリューション製品、知的財産権などの新エレメントを生み出し、高付加価値ビジネスでの差別化を図っています。
セックは、お取引先の開拓において、これらの新エレメントを訴求力とし、高い顧客満足度を獲得してリピートオーダーに繋げる戦略を採用。また、研究開発においては「ユビキタス」をテーマに掲げ、大学や企業との共同研究を積極的に推進しています。これにより、イノベーションの連鎖を断つことなく、継続的に新エレメントを得ていくことを目指しています。
経営環境の変化に対応するため、セックはデジタル化やリモート化の推進、高度な技術に対応できる専門家の育成に注力。特に、新型コロナウイルス感染症の流行以降、ITのニーズが高まる中で、高度な技術教育と新人教育を通じて優秀な技術者の育成を基本方針としています。
さらに、高い成長性の確保と安定的な収益確保を目指し、不採算プロジェクトの発生防止やプロジェクトマネージメント力の強化、組織的なリスク管理の強化などに取り組んでいます。また、優秀な人材の確保と優良な外注先の確保も重要な課題として挙げており、社員の質の向上と協力関係の構築に努めています。
これらの戦略を通じて、セックは今後も情報サービス業界におけるリーダーとしての地位を確固たるものにし、社会に貢献していくことを目指しています。