日本企業
ティーガイア

ティーガイアJP:3738

時価総額

¥1219.6億

PER

21.4倍

携帯電話の販売・契約取次を中心に、光回線サービス、PIN販売システムを利用した電子マネー系商材、ギフトカード、スマートフォンアクセサリの販売等を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1992年２月	情報通信関連機器の販売を目的に、三井物産㈱100％出資にて三井物産情報通信㈱設立。
1994年３月	三菱商事㈱100％出資にて㈱エム・シー・テレネット設立。
1994年４月	親会社である三井物産㈱により物産テレコム㈱を愛知県に設立。
1995年６月	住友商事㈱100％出資にて住商テレメイト㈱設立。
1997年６月	三井物産情報通信㈱、親会社である三井物産㈱により㈱物産テレコム関西を大阪府に設立。
2001年４月 2001年７月	三井物産情報通信㈱、物産テレコム㈱、㈱物産テレコム関西と合併し、三井物産テレパーク㈱となる。住商テレメイト㈱と㈱エム・シー・テレネットが合併し、㈱エム・エス・コミュニケーションズとなる。
2003年12月	三井物産テレパーク㈱、㈱ジェイ・アール・シーモビテックの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。
2004年４月	三井物産テレパーク㈱、東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年７月	三井物産テレパーク㈱、㈱ジェイ・アール・シーモビテックの九州および沖縄地域以外の事業部門を会社分割により承継。九州および沖縄地域の存続会社の商号を㈱モビテックに変更し非連結子会社化。
2004年10月	三井物産テレパーク㈱、商号を㈱テレパークに変更。
2005年３月 2005年７月	㈱テレパーク、東京証券取引所市場第一部に指定。㈱エム・エス・コミュニケーションズ、カルソニックコミュニケーション㈱を子会社化。
2006年４月	㈱エム・エス・コミュニケーションズ、カルソニックコミュニケーション㈱を吸収合併。
2007年10月	㈱テレパーク、テレコム三洋㈱の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。
2008年４月	㈱テレパーク、㈱テレコムパーク（旧・テレコム三洋㈱）を吸収合併。
2008年６月	㈱テレパーク、㈱モビテックを吸収合併。
2008年10月	㈱テレパークと㈱エム・エス・コミュニケーションズの対等合併により、㈱ティーガイアとなる。
2009年６月	東京都渋谷区に本店を移転。
2014年３月	日本ワムネット㈱の発行済株式の過半数を取得し連結子会社化。
2017年12月	㈱クオカードの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。
2020年３月	㈱モデル・ティ(現・㈱ＴＧパワー）を連結子会社化。
2020年11月	㈱富士通パーソナルズの携帯電話等端末販売事業を新設分割により承継するパーソナルズ事業分割準備㈱の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。パーソナルズ事業分割準備㈱の商号を㈱ＴＦモバイルソリューションズに変更。同社子会社（㈱ティーガイアリテールサービス）を連結子会社化。
2021年２月	㈱ＴＦモバイルソリューションズを吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。㈱ティーガイアリテールサービスを吸収合併。
	㈱ＴＧソリューションズを連結子会社化。
	Relay2,Inc.を連結子会社化。
2022年９月 2022年11月	CCCフロンティア㈱（現・㈱ユニケース）の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。㈱モバイルトラストの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。

事業内容

ティーガイアは、携帯電話の販売を中心に、複数の事業セグメントを展開しています。具体的には、モバイル事業、ソリューション事業、そして決済サービス事業がその主軸です。

モバイル事業では、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルといった通信事業者との代理店契約を基に、消費者向けに通信サービスの契約取次や携帯電話の販売を行っています。これらのサービスは、ティーガイア直営ショップや家電量販店、一般代理店を通じて提供されています。

ソリューション事業では、法人向けに携帯電話の販売や端末・回線管理サービスを提供しています。また、東日本電信電話、西日本電信電話などの通信事業者やインターネットサービスプロバイダとの代理店契約に基づき、光回線サービスの販売・契約取次も行っています。

決済サービス事業では、全国のコンビニエンスストアを通じて、PIN販売システムを利用した電子マネー系商材やギフトカード、スマートフォンアクセサリの販売を手掛けています。さらに、QUOカードやQUOカードPayの発行・精算業務、カード関連機器の販売や保守業務も展開しています。2024年3月期からは、この事業セグメントの名称を「スマートライフ・クオカード事業」へと変更する予定です。

これらの事業を通じて、ティーガイアは幅広い顧客ニーズに応えるサービスを提供しています。

経営方針

ティーガイアは、持続的成長を目指し、全社的な生産性向上による既存事業の強化と新たな事業分野への積極的な取り組みを進めています。2021年5月に公表された中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）では、「TG Universe（ティーガイア内エコシステム）の実現」を経営戦略の核として掲げています。「TG Universe」は、「人×技術」を中心に、内輪に「Edge Enabler」ビジネス、外輪に「Unique Branded Service Provider」ビジネスという2つの成長ドライバーを描いており、社会課題の解決を通じて豊かな未来のための価値創造を目指しています。

同社は、モバイル事業の収益を維持しつつ、ソリューション事業や決済サービス事業の収益拡大を図り、全社収益の拡大を目指しています。特に、2024年3月期には、携帯電話等の買い替えサイクルの長期化やオンライン契約の比率上昇を踏まえ、モバイル事業に依存しない事業ポートフォリオへの変革が必要と判断しています。

また、ティーガイアは、中期経営計画策定にあたり、8つのマテリアリティ（TGマテリアリティ）を特定し、これらを事業戦略策定やビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付けています。これにより、全ての事業活動を通じて社会が抱える課題を解決し、グループ全体の成長を目指しています。

さらに、コーポレートガバナンスの強化にも取り組んでおり、コンプライアンスの維持、リスクの早期発見と対応、独立社外取締役の構成過半数化などを通じて、経営の透明性の確保と企業価値の向上に努めています。これらの戦略を通じて、ティーガイアは持続可能な成長を目指しています。