日本企業
情報企画

情報企画JP:3712

時価総額

¥156.9億

PER

16.2倍

金融機関向け信用リスク管理システム、不動産賃貸事業を展開。

沿革

1986年10月	金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。ＰＲＯＦＩＴ（法人格付システム・ＦＰシステムの総合版）をパッケージ開発・納入。
1987年９月	ＦＰシステム（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム）をパッケージ開発・納入。
1990年３月	ＦＡ―ＢＯＯＫ（優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム）をパッケージ開発・納入。
1991年10月	担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。
1995年10月	決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。
1996年３月	ＮＥＷ－ＣＡＰＩＴＡＬ（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、ＦＰシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム）をパッケージ開発・納入。
1997年９月	法人格付システムをパッケージ開発・納入。
1997年10月	個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。
1998年９月	東京営業部（東京都千代田区）を開設。
1999年３月	有価証券担保管理システム（有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム）をパッケージ開発・納入。
2000年２月	自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。
2000年９月	貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。
2000年12月	有限会社システムデザイン（入力代行会社）を吸収合併。
2001年10月	名古屋営業部（名古屋市中村区）を開設。
2002年６月	信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。
2002年９月	住宅ローン担保管理システムを開発・納入。債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。契約書作成支援システム（融資業務の契約書の一元管理システム）をパッケージ開発・納入。
2003年５月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2003年９月	経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。
	信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。
2004年９月	リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。
	融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。
2006年９月	信用リスクアセット算出システムを開発・納入。
2010年２月	金融商品時価算定システムを開発・納入。
2011年９月	固定資産管理システムを開発・納入。
2012年６月	出資金管理システムを開発・納入。
2012年11月	株式会社アイピーサポート（100.0％出資子会社）設立。
2013年３月	安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。
2013年６月	決算業務支援システムを開発・納入。
2014年７月	反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。
2015年２月	東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2015年３月	経費支払事務支援システムを開発・納入。
2015年９月	財務分析・企業評価支援システムを開発・納入。
2016年９月	有価証券管理システムを開発・納入。
2016年12月	ベンチマーク集計システムを開発・納入。
2017年５月	事業性評価支援システムを開発・納入。
2018年９月	渉外支援システムを開発・納入。
2019年９月	営業店窓口支援システムを開発・納入。総合決算書リーディングシステムを開発・納入。
2020年３月	ＳＡＭＬ（ＳＫＣＡｎｔｉＭｏｎｅｙＬａｕｎｄｅｒｉｎｇ）システムを開発・納入。
2022年３月	電子契約システムを開発・納入。

2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年９月	株式会社ダンクを株式取得により子会社化（100.0％出資子会社）。
2022年10月	大宮支社（埼玉県さいたま市）を開設。
2023年１月	吸収分割により株式会社アイピーサポートに不動産事業部門を承継。
2023年４月	本社を東京営業部に移転。

事業内容

情報企画は、システム事業と不動産賃貸事業の二つの主要な事業セグメントを持つ企業です。システム事業では、特に金融機関向けに信用リスク管理に関する業務支援システムの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを提供しています。このセグメントには、担保管理システム、格付システム、総合決算書リーディングシステムなど、金融機関のリスク管理や融資支援に関連する多岐にわたるシステムが含まれます。これらのシステムは、金融機関が融資先の信用リスクを適切に評価し、管理するための重要なツールとなっています。

また、情報企画は不動産賃貸事業も展開しており、大阪府内で賃貸マンション、立体駐車場、賃貸オフィス、賃貸店舗を含む複数の物件を所有・運営しています。この事業は、安定した収益を生み出すことを目的としており、2013年から開始されました。

システム事業の一環として、情報企画はメンテナンス業務や代行入力業務も提供しています。これには、販売したシステムの保守やデータ提供、顧客の担保台帳や決算書の代行入力などが含まれます。これらのサービスは、顧客がシステムをより効率的に利用できるよう支援することを目的としています。

情報企画の事業は、金融機関のリスク管理と融資プロセスの効率化を支援するシステム事業と、安定した収益源を提供する不動産賃貸事業の二つの柱によって支えられています。これらの事業を通じて、情報企画は金融機関や不動産市場におけるニーズに応え、事業の成長を目指しています。

経営方針

情報企画は、金融機関向けのシステム開発・販売を主軸に据えつつ、不動産賃貸事業も手掛ける多角的なビジネスモデルを展開しています。同社の成長戦略は、金融機関の信用リスク管理分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにすることに重点を置いています。具体的には、信用リスク関連システムの拡販、信用リスク管理業務から営業推進に係るシステムの充実、総務・経理業務への展開、そして技術革新への対応という四つの柱を掲げています。

情報企画は、地域金融機関を主要な販売先としながらも、大手銀行への販売強化を図ることで、信用リスク関連システムの市場拡大を目指しています。また、金融機関の融資部や審査部向けに提供してきたシステムのノウハウを活かし、営業推進や総務・経理業務に関連するシステムの開発・提供を進めています。これにより、金融機関の業務効率化とリスク管理の強化を支援しています。

技術革新に対しては、WEB化、クラウドコンピューティング、携帯端末、人工知能の登場など、IT技術の進化に伴う新たなニーズに応えるシステム開発を推進しています。さらに、既存システムのリニューアルやデジタルトランスフォーメーション（DX）対応を進めることで、サステナブルなシステム提供を目指しています。

人材面では、新卒・第二新卒採用や中途採用を通じて優秀な人材を確保し、社員のスキルアップに積極的に投資しています。これにより、長期的に顧客のニーズに対応できる人材を育成し、企業の持続的な成長を支えています。

情報企画は、これらの戦略を通じて、金融機関の信用リスク管理と融資プロセスの効率化を支援し、不動産市場における安定した収益源を確保することで、事業の成長を目指しています。