情報企画【JP:3712】株価

当社グループは、金融機関向けの業務支援を中心とした情報企画事業を行っています。同社は信用リスク管理や担保評価、格付け、融資支援、営業支援などを行うパッケージ型ソフトの企画・開発・販売と導入支援を主力サービスとしています。

主要顧客は銀行や信用金庫などの金融機関で、ソフト販売のほか、導入時の代行入力、保守・データ更新の契約、導入支援や業務改善の助言によって収益を得ています。同社は保守やデータ更新で継続的な収入を確保しており、加えて連結子会社による不動産賃貸からの家賃収入も安定した収益源になっています。

事業は大きく「システム事業」と「不動産賃貸事業」に分かれており、システム事業はシステム開発部門と運用サポート部門で構成されています。開発部門では各種業務支援ソフトの提供やカスタマイズを行い、サポート部門では保守、全国データベースの更新提供、代行入力や厳格な情報管理を行っています。

同社は安定的な成長と企業価値の最大化を目指しています。経営指標として売上高営業利益率30％以上、従業員一人当たり売上高20百万円以上を掲げており、直近期には売上高営業利益率41.8％、一人当たり売上高25.8百万円を実現しました。成長戦略の柱は既存顧客である地域金融機関のシェア維持と、継続収入の拡大による収益基盤の強化であり、保守・データ更新契約の拡充や導入代行サービスの標準化、導入支援メニューの有償化など具体的な施策で安定収益を確保していきます。

重点投資分野は信用リスク関連システムと、それらを連携させた営業推進系のソリューションです。担保不動産評価管理、法人格付け、自己査定支援といったコア製品をデータベースで結び付け、融資稟議支援や契約書作成支援、案件管理といった営業側の業務をワンストップで支援する製品群を拡充します。同社は会計・税務・金融に特化した専門性と、全国データベースや代行入力を含む運用支援によって差別化を図っており、この強みを活かして総務・経理向けの固定資産管理や決算支援など横展開も進めています。

新市場開拓では、大手銀行への販路拡大と、金融機関内の総務・経理・人事部門へのクロスセルを計画しています。同社は地域金融機関での高いシェアと顧客信頼を足がかりに、大手行向けのカスタマイズ提案や導入支援体制を強化し、販売チャネルとして直接営業の強化、既存パートナーとの連携、業務改善コンサルティングのセット販売を進めます。また不動産賃貸による家賃収入という安定収益も活用して、事業拡大の投資余力を確保していきます。

技術革新への取り組みとしては、生成型の文章作成技術や文字認識技術（AIとOCR）をはじめ、ウェブ化やクラウド（ネット上でのデータ保存・利用）を前提とした設計へ順次移行します。具体的には、AIを用いて融資稟議書や契約書の初稿を自動生成し、AI-OCRで手書きや紙文書の情報を迅速にデジタル化するパイロットを実施し、成功した機能を主要製品に組み込む計画です。同社はこれらの技術導入に併せてセキュリティ対策とデータ管理体制を強化し、人材採用・研修にも投資して技術と業務知識を両輪で高めていきます。