日本企業
ジョルダン

ジョルダンJP:3710

時価総額

¥33.2億

PER

経路検索ソフトウェア「乗換案内」の製造・販売、旅行手配、インターネットコンテンツ提供、受託ソフトウェア開発、ハードウェア販売・保守、ドローンスクール運営。

沿革

昭和54年12月	ソフトウエア開発を目的として東京都新宿区百人町一丁目19番３号に株式会社ジョルダン情報サービスを設立。
昭和55年８月	東京都新宿区百人町二丁目27番４号に住所を移転。
平成元年12月	ジョルダン株式会社に商号を変更。
平成11年２月	ゲーム開発の強化を図るため東京都新宿区百人町二丁目27番４号に株式会社ねこぐみを設立。
平成11年11月	「乗換案内」のインターネットサーバー設置、運営のためJORUDAN AMERICA,INC.を米国カリフォルニア州に設立。
平成13年３月	新規事業参入を目的としてコンパスティービー株式会社を東京都新宿区百人町二丁目27番４号に設立(現連結子会社)。
平成13年３月	株式会社ねこぐみを清算結了。
平成13年10月	東京都新宿区新宿二丁目１番９号に住所を移転。
平成14年３月	JORUDAN AMERICA,INC.を清算結了。
平成15年４月	大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場に株式を上場。
平成16年12月	携帯電話向け「乗換案内」関連の新規事業展開に向け、調査、企画及びサイト運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号に株式会社ジェイ・オフタイムを設立。
平成18年２月	法人向けシステムの企画開発の強化を図るため、ゼストプロ株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である有限会社プロセス(現連結子会社)を子会社化。
平成19年２月	株式会社ジェイ・オフタイムを清算結了。
平成21年３月	携帯電話向けサービス提供の強化を図るため、株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式取得により、同社及び同社の子会社であるEXCB ASIA PACIFIC LIMITEDを子会社化。
平成22年10月	大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
平成22年12月	マルチメディア事業関連の新規事業展開に向け、雑誌ネット株式会社を子会社化。
平成23年２月	投資運用業を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号にきぼうキャピタル株式会社を設立。
平成24年４月	東京都新宿区新宿二丁目５番10号に住所を移転。
平成24年６月	乗換案内事業関連のソフトウエア開発及びサービス提供等のため、Jorudan Transit Directory, Inc.(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立。
平成24年６月	乗換案内事業関連のウェブサイト開発、運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号に株式会社Doreicu(現連結子会社)を設立。
平成24年９月	飲食店情報サービス等との連携による事業領域の拡大を図るため、株式会社グルメぴあネットワークの株式取得により、同社を子会社化。
平成24年11月	旅行関連事業の強化を図るため、イーツアー株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である億旅(上海)信息技術有限公司を子会社化。

平成24年12月	株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式の一部を譲渡し、同社及び同社の子会社であるEXCB ASIA PACIFIC LIMITEDを関連会社化。
平成25年４月	連結子会社であった株式会社グルメぴあネットワークを吸収合併。
平成25年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
平成25年10月	関連会社であった納威辟(上海)軟件開發有限公司に追加出資を行い子会社化し、若尓丹(上海)軟件開發有限公司(現連結子会社)に社名変更。
平成26年７月	食事に関する福利厚生サービスの提供等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にRemunera Jorudan株式会社(現持分法適用非連結子会社)をRemunera International S.A.と共同で設立。
平成26年７月	出版業の拡大を図るため、東京都新宿区新宿二丁目３番11号に株式会社悟空出版(現連結子会社)を設立。
平成26年８月	位置情報に関するサービス等の新規事業展開に向け、青森県青森市古川三丁目22番３号に株式会社フォルテNEXTを設立。
平成27年10月	IoTビジネスの推進を目的として、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にKiwi株式会社を株式会社クリプトン等と共同で設立。
平成28年５月	通信販売業等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にジョルダン企画株式会社を設立。
平成28年７月	株式会社フォルテNEXTを清算結了。
平成28年９月	きぼうキャピタル株式会社を清算結了。
平成28年12月	中国における事業展開の強化に向け事業領域の拡大を図るため、若尓丹(上海)軟件開發有限公司の出資により杰昱(上海)信息技術有限公司(現連結子会社)を中国上海市に設立。
平成29年２月	億旅(上海)信息技術有限公司を清算結了。
平成29年９月	雑誌ネット株式会社を清算結了。
平成30年２月	ジョルダン企画株式会社を株式会社ジェイフロンティア(現連結子会社)に社名変更。
平成30年４月	Kiwi株式会社(現持分法適用非連結子会社)の株式を段階取得し、同社を子会社化。
平成30年７月	ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等の新規事業展開に向け、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にJ MaaS株式会社(現連結子会社)を設立。
平成30年８月	ソフトウエア・アプリケーション等の企画・開発等を行うため、Jorudan Taiga Limited(現非連結子会社)をバングラデシュ人民共和国ダッカに設立。
令和２年12月	株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式を譲渡し、同社及び同社の子会社であるEXCB ASIA PACIFIC LIMITEDを関連会社の範囲から除外。
令和４年４月	東京証券取引所スタンダード市場に移行。
令和４年12月	ドローン関連の事業展開を図るため、株式会社エアーズの株式取得により、同社を子会社化。

事業内容

ジョルダン株式会社とそのグループ企業は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業としては、鉄道やバスなどの交通機関の経路検索・運賃計算ソフトウェア「乗換案内」の開発・販売が挙げられます。このサービスは、パソコンやモバイルデバイス向けに提供され、個人利用者向けの製品販売のほか、法人向けには情報システムへの組み込みやウェブサービス提供なども行っています。

また、ジョルダンはインターネット上での「乗換案内」サービスや飲食店情報の提供、旅行の企画・手配・販売なども手がけており、これらのサービスを通じて広告収入やサービス利用料を得ています。さらに、グループ企業を通じて広告代理業、システム・ソフトウェアの開発、ウェブサイトの運営、旅行業務、出版業なども展開しています。

具体的なグループ企業としては、コンパスティービー株式会社が広告代理業を、ゼストプロ株式会社や株式会社ジェイフロンティアがシステム・ソフトウェアの開発を、イーツアー株式会社が旅行の取扱いを、株式会社悟空出版が出版業をそれぞれ担っています。

さらに、ジョルダングループはマルチメディア事業として、ニュースサイトやスマートフォンアプリのコンテンツ提供、書籍の出版なども行っており、ソフトウェア事業では受託開発を主軸に事業を展開しています。また、ハードウェア事業としては、ハードウェアの販売・保守やドローンスクールの運営なども手がけています。

このように、ジョルダン株式会社とそのグループ企業は、交通情報サービスを核としながらも、広告、ソフトウェア開発、旅行業務、出版など多様な事業を展開しており、幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。

経営方針

ジョルダン株式会社は、ICT（情報通信技術）を背景に、独創的なサービスと情報の提供を通じて社会の進展に貢献することを目指しています。同社は、「自社こそが最強の開発集団である」という基本スタンスのもと、斬新な企画と新技術への挑戦を続けています。その基本理念には、「個」を大切にし、最新の技術に敏感であり、持てるエネルギーを商品に注ぐことが含まれます。

中長期的な経営戦略として、ジョルダンはライフスタイルを変革するサービスと思考に影響を与える情報の提供に注力しています。具体的には、「乗換案内」の機能強化とその周辺領域への展開、さらにはMaaS（Mobility as a Service）の流れに乗り、移動に関するNo.1 ICTカンパニーを目指しています。また、コンテンツ提供を通じて時間の質的向上を図ることも重視しています。

これらの目標を達成するため、ジョルダンはIoTやAI技術の進展に対応したビジネスモデルの確立を目指し、収益源の確保と新たな付加価値の提供に取り組んでいます。さらに、収益源の多様化、他企業との連携、新分野への展開、優秀な人材の発掘と育成、技術の蓄積、製品・サービスの信頼性と利便性の向上、情報セキュリティの強化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、内部体制の充実、海外事業の拡大など、幅広い施策を実施しています。

ジョルダンは、ICT産業の大きな変化の時期にあると認識し、既存事業の強化と事業領域の拡大、ビジネスモデルの多様化を推進しています。これにより、社会全体に広く貢献できる企業グループとしての地位を確立し、業績及び企業価値の向上を図っていく方針です。