CRI・ミドルウェアJP:3698

時価総額
¥44億
PER
18.8倍
ゲーム業界向け音声・映像ミドルウェア「CRIWARE®」、画像最適化ソリューション「OPTPiX」の提供、音響制作、ゲーム以外の業界向け技術提供。

沿革

2001年8月

東京都大田区に資本金1千万円で、ミドルウェアの開発・販売を目的として、株式会社シーアールアイ・ミドルウェア(当社)を設立

株式会社CSK総合研究所の100%子会社

2002年5月

事業所を東京都港区南青山に設置(研究開発及び営業拠点)

2004年5月

当社役員・従業員によるEBOの形で、親会社から資本独立

2005年1月

本社を東京都港区南青山に移転

商号を株式会社CRI・ミドルウェアに変更

2006年2月

米国カリフォルニア州に100%出資の連結子会社CRI Middleware, Inc.(現連結子会社)を設立

2009年10月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2014年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年5月

株式会社ウェブテクノロジの全株式を取得し子会社化

2019年5月

中国上海市に70%出資の連結子会社上海希艾維信息科技有限公司(現連結子会社)を設立

2019年10月

株式会社ツーファイブ(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化

2020年5月

株式会社アールフォース・エンターテインメント(現連結除外)の全株式を取得し子会社化

2021年10月

100%子会社である株式会社ウェブテクノロジを吸収合併

2021年10月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2022年4月

東京証券取引所グロース市場に移行

2023年9月

株式会社アールフォース・エンターテインメント(現連結除外)の全株式を売却し子会社から連結除外

事業内容

CRI・ミドルウェアは、自社および連結子会社3社で構成される企業グループであり、主に「CRIWARE®」および「OPTPiX」というブランド名でソフトウェア製品の許諾販売を行っています。これらの製品は、ゲーム開発をスムーズかつ効率的に行うための音声・映像関連ミドルウェアや、画像最適化ソリューションを提供しています。また、許諾販売に関連する受託開発や音響制作も手がけています。

同社の事業は大きく分けてゲーム事業とエンタープライズ事業の2つのセグメントに分類されます。ゲーム事業では、ゲーム業界向けに特化したサービスを提供し、株式会社ツーファイブや上海希艾維信息科技有限公司などが主要な関係会社として挙げられます。一方、エンタープライズ事業では、ゲーム業界で培った技術を活かし、ゲーム業界以外にも音声・映像関連ミドルウェアやソリューションの提供、受託開発などを行っており、モビリティ機器、カラオケ機器、家電・IoT機器の組込み分野や、Web動画市場、オンラインイベント市場などの新規分野に注力しています。

ミドルウェアとは、ハードウェアやOSとアプリケーションソフトウェアの中間に位置するソフトウェアで、開発の効率化や品質向上、開発期間の短縮などに貢献します。CRI・ミドルウェアは、このようなミドルウェアを多くのプラットフォームに展開しやすくすることで、顧客のビジネス拡大に貢献しています。

経営方針

CRI・ミドルウェアは、音声・映像関連の独自技術を核とし、エンターテインメント業界を中心にその事業領域を広げています。同社は、「音と映像で社会を豊かに」という企業理念のもと、感動を伝える技術の研究開発に注力しており、その成果を「CRIWARE」としてエンターテインメント分野に展開してきました。今後、同社はスマートフォンゲーム市場の拡大や海外市場への進出を見据え、顧客獲得に注力する方針です。

また、エンターテインメント以外の市場への進出も積極的に行い、新技術・新製品の開発による事業拡大と収益力の向上を目指しています。中長期的な視点で、売上高の持続的な成長と20%程度の営業利益率を重要な経営指標として掲げていますが、研究開発投資の優先により、一時的に営業利益率は低下する見込みです。

技術革新の速い経営環境の中、同社はゲーム事業での技術やノウハウをエンタープライズ事業にも活かし、事業領域の拡大を図っています。特に、オンラインコミュニケーションプラットフォーム「CRI TeleXus」への技術開発投資を継続し、モビリティビジネスへの技術開発投資も続けることで、将来の成長を見据えています。

ゲーム事業では、マルチプラットフォーム・マルチエンジン戦略を継続し、CRIWAREユーザーの拡大を目指します。海外市場、特に中国市場への注力も続けています。エンタープライズ事業では、カラオケ案件や新製品「CRI SOLIDAS」の拡販、モビリティ分野への開発投資、クラウドソリューション分野でのWeb動画ソリューションの拡販など、幅広い分野での成長を目指しています。