GMOリサーチJP:3695

時価総額
¥48億
PER
15.6倍
インターネットを活用した市場調査活動に特化し、調査、集計、分析業務の受託を行う。サービスには「MO Survey byGMO」「MO Insights byGMO」「GMO Market Observer」「GMO Ask」が含まれる。

沿革

2002年4月

P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織としてGMO総合研究所株式会社(現当社)の設立

2006年9月

GMOインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧「GMOリサーチ株式会社」を吸収合併し、会社名を「GMOリサーチ株式会社」へ商号変更

2007年6月

マルチパネルのアンケートサービス(現 Japan Cloud Panel)の提供開始

2009年1月

ジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を連結子会社化

2012年1月

中国でアンケート調査ができる「China Cloud Panel」のサービス開始

2012年12月

連結子会社のGMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を吸収合併

シンガポールに100%子会社「GMO RESEARCH PTE. LTD. (現 GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.)」を設立

台湾でアンケート調査ができる「Taiwan Cloud Panel」のサービス開始

ベトナムでアンケート調査ができる「Vietnam Cloud Panel」のサービス開始

2013年2月

韓国でアンケート調査ができる「Korea Cloud Panel」のサービス開始

インドでアンケート調査ができる「India Cloud Panel」のサービス開始

2013年5月

無意識的関心度を分析する「Emotion Measurement4」のサービス開始

2013年6月

中国に連結子会社「技慕驛動市場調査(上海)有限公司」を設立

2013年8月

消費者の概念構造を可視化する「スキャナマインド」のサービス開始

2013年9月

フィリピンでアンケート調査ができる「Philippines Cloud Panel」のサービス開始

2013年10月

タイでアンケート調査ができる「Thailand Cloud Panel」のサービス開始

2013年11月

インドに連結子会社「GMO RESEARCH PVT. LTD. (現 GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.)」を設立

2014年5月

「GMO Market Observer」のサービス開始

2014年7月

マレーシアでアンケート調査ができる「Malaysia Cloud Panel」のサービス開始
インドネシアでアンケート調査ができる「Indonesia Cloud Panel」のサービス開始
シンガポールでアンケート調査ができる「Singapore Cloud Panel」のサービス開始
香港でアンケート調査ができる「HongKong Cloud Panel」のサービス開始

2014年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年1月

オーストラリアでアンケート調査ができる「Australia Cloud Panel」のサービス開始

2015年5月

「Cloud Panel for Audience Tracking」(CPAT)のサービス開始

2017年7月

マレーシアに連結子会社「GMO RESEARCH SDN. BHD.(現 GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.)」を設立

2017年10月

山口県下関市にオフィスを開設

2019年5月

ニュージーランドでアンケート調査ができる「New Zealand Cloud Panel」のサービス開始

2019年8月

ミャンマーでアンケート調査ができる「Myanmar Cloud Panel」のサービス開始

2020年3月

オンライン完結の定量・定性調査クラウドソリューション「MO Insights byGMO」のサービス開始

2020年8月

顧客が利用するDIY型(セルフ型)アンケートツールから国内最大級のパネルネットワークへの調査ができる「MO Lite アンケート byGMO」のサービス開始
アンケート対象者をターゲティングできる機能「MO CDP For Survey Targeting」の無償提供を開始

2020年11月

パッケージ型オンラインインタビューサービス 「MO Lite インタビュー byGMO」のサービス開始
「MO Lite アンケート byGMO」をアジア最大級のパネルネットワークに連携し、サービス開始

2020年12月

アジア圏における最新の消費者リサーチをベースにしたマーケティングサービス「Z.com Engagement Lab」のサービス開始

2021年4月

インドで自社運営のアンケートパネルサイト「Z.com Research India」をオープン

2021年6月

台湾に駐在員事務所を設立

2021年8月

「MO Insights byGMO」でビジネス領域のインタビューに特化した「MO ビジネスインタビューパネル」を無料提供開始

2022年1月

米国に連結子会社「GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.」を設立

2022年4月

Tableau」によるデータ可視化サービスの提供を開始

2022年9月

発注からアンケート完了までをオンライン上で完結できる完全DIY型アンケートプラットフォーム「GMO Ask(アスク)」提供開始

2022年10月

シンガポールで会社運営のアンケートパネルサイト「Z.com Research」をオープン

2023年5月

スマホゲームアプリの オンラインユーザーテストツール提供のPlaytestCloud GmbHと連携開始

2023年6月

完全DIY型アンケートプラットフォーム「GMO Ask」において「ChatGPT API」を利用した「AI Report機能(β版)」を提供開始

完全DIY型アンケートプラットフォーム「GMO Ask」にAI活用機能「調査票AIサポート(β版)」を搭載

クチコミマーケティングプラットフォーム「トラミー」運営の株式会社アイズと業務提携

2023年7月

インティメート・マージャーと「ポストCookieアンケートプロモーション」を提供開始

2023年9月

インターネットリサーチ調査用パネル「ASIA Cloud Panel」に「Ghost Completes」の特定・除外機能を追加

2024年1月

株式会社SNOWBALLからCASHMART事業を譲受

事業内容

GMOリサーチ株式会社とその連結子会社は、インターネットを活用した市場調査活動に特化した事業を展開しています。同社グループは、調査、集計、分析業務の受託を主な事業内容としており、一般事業会社、学校、官公庁など幅広い顧客層に対してサービスを提供しています。これらの市場調査は、商品の市場における位置付け、新商品のニーズ、広告やキャンペーンの効果、商品に対する満足度など、消費者の行動や意識の変化を捉えるために行われます。

同社グループの強みは、インターネット上で調査の全工程を完結できるプラットフォームを提供している点にあります。このプラットフォームは、調査会社やコンサルティング会社などの専門家だけでなく、一般事業会社でも容易に利用できるよう設計されています。また、アジア最大級のネット調査用パネルを保有しており、回答者には謝礼としてポイントを付与するシステムを採用しています。

主要なサービスとしては、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービスの2つがあります。アウトソーシングサービスでは、「MO Survey byGMO」と「MO Insights byGMO」が提供され、オンラインアンケートの作成からデータの回収、集計までの一連の工程を同社が一貫して行います。一方、D.I.Yサービスでは、「GMO Market Observer」と「GMO Ask」を通じて、顧客が自ら調査を実施できるインフラとパネルが提供されます。

さらに、システム関連売上として、同社のリサーチソリューションプラットフォーム「GMO Market Observer」を顧客のリサーチプラットフォームとして提供するサービスも展開しています。これにより、顧客は自社の調査プラットフォームを構築することができます。

このように、GMOリサーチは、インターネットを利用した市場調査の全工程をカバーする幅広いサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。

経営方針

GMOリサーチ株式会社は、インターネットを活用した市場調査を専門とする企業であり、その成長戦略は、生活者と企業の「想い」をテクノロジーに基づくプラットフォームでつなぎ、笑顔と感動を創造することにより、日本、アジア、そして世界でナンバーワンのインターネットリサーチ提供会社になることを目指しています。同社グループは、マーケティング・リサーチ業界の拡大傾向とオンライン化の加速、DIY型リサーチへのニーズの高まりを背景に、信頼性と安全性の高いインターネットリサーチプラットフォームと、アジア最大級のネット調査用パネルを提供し、シェア拡大を図っています。

経営戦略として、大手調査会社や海外グローバルパネル会社、国内一般事業会社への注力、DIY型アンケート及びインタビューツールの拡販を推進しています。また、経営指標としては、売上高成長率、販売チャネル別売上高成長率、売上総利益率、営業利益率の向上を重視し、AIを活用した生産性改善にも取り組んでいます。

対処すべき主要課題としては、商品力のさらなる強化、市場シェアの拡大と事業拡大方針、人材の育成と採用が挙げられます。具体的には、DIY型リサーチシステムの信頼性や安全性の向上、アジア市場のニーズへの対応、アジア各国の課題解決、回収力や回答品質の向上、国内外での人材採用と教育による技術力や営業力の向上が重要とされています。

これらの戦略と課題への取り組みを通じて、GMOリサーチは、インターネットリサーチ市場におけるリーダーとしての地位を確立し、持続的な成長を目指しています。