日本企業
オプティム

オプティムJP:3694

時価総額

¥481.6億

PER

37.9倍

インターネットを生活インフラと捉え、多様なデバイス管理・運用サービス「Optimal Biz」、農業技術「ピンポイントタイム散布サービス」、遠隔医療「ポケットドクター」などを提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

2000年６月	株式会社オプティムを設立。
2001年10月	東京オフィス(現、OPTiM TOKYO)を開設。
2007年10月	リモートマネジメントサービス「Optimal Remote」の提供を開始。
2008年３月	第三者割当増資(割当先：東日本電信電話株式会社)を実施。
2009年10月	クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz」の提供を開始。
2012年７月	株式会社富士キメラ総研発刊の調査レポートにて、クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz」が、市場シェア第１位の評価を獲得。
2012年11月	情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。
2014年10月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2015年10月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年１月	九工大前オフィス(現、TECH CENTER IIZUKA)を開設。
2016年９月	AI・IoTを活用するためのオープンプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」の提供を開始。
2017年10月	国立大学法人佐賀大学の本庄キャンパス内に、佐賀本店（現、OPTiM SAGA）を移転。
2019年１月	株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立。
2019年10月	株式会社ミック経済研究所発刊の調査レポートにて、画像解析AIソリューションが複数市場で市場シェア第１位の評価を獲得。
2019年11月	OPTiM KOBEを開設。
2020年６月	シスメックス株式会社との合弁会社「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を設立。
2020年７月	株式会社佐賀銀行との合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立。
2020年10月	「株式会社ランドログマーケティング」を設立。
2020年10月	「株式会社ユラスコア」を設立。
2020年12月	東日本電信電話株式会社と株式会社WorldLink & Companyとの合弁会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立。
2021年５月	KDDI株式会社との合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立。
2021年12月	「株式会社ネットリソースマネジメント」へ資本参加。
2022年４月	事業拡大に伴い、OPTiM TOKYOを増床し、汐留ビルディングの18階へ移転。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月	株式会社ぐるなびと外食産業のDXサービス分野で資本業務提携。
2023年３月	「株式会社オプティム・ファーム」を設立。

事業内容

オプティムは、「ネットを空気に変える」というコンセプトのもと、インターネットをより身近で使いやすいものにするためのサービスを提供しています。同社は、情報通信市場において、さまざまな機器の接続を前提としたマネジメントサービスやITサポートサービスを展開しており、ライセンス販売・保守サポートサービスを主軸としています。

具体的なサービスとしては、IoTプラットフォームサービス「Optimal Biz」を提供しており、これはスマートデバイスやパソコンの管理・セキュリティ対策をクラウド上から一括で行えるソリューションです。また、農業分野では「ピンポイントタイム散布サービス」や「スマート米」など、生育予測技術やドローン防除の知見を活用したサービスを提供しています。デジタルヘルス領域では、「ポケットドクター」や「オンライン診療プラットフォーム」など、遠隔診療や健康相談サービスを展開しています。

さらに、デジタルコンストラクション分野では「OPTiM Geo Scan」を提供し、LiDARセンサー搭載のiPhoneとGNSSレシーバーを組み合わせた高精度な測量が可能な3次元測量アプリを提供しています。マーケティングDXサービス「OPTiM Digital Marketing」では、企業の顧客情報管理やWebサイトのコンテンツ管理、ECサイトの構築と運営を最適化するサービスを提供しています。

オフィスDXでは、「OPTiM Contract」を通じて契約管理を効率化するサービスや、「OPTiM 電子帳簿保存」で取引情報の保管を行うサービスを提供しています。映像管理DXでは、「OPTiM AI Camera」を用いたAI画像解析サービスを展開しており、さまざまな業界での活用が期待されています。

これらのサービスを通じて、オプティムはインターネットの利便性を高め、多岐にわたる分野でデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

経営方針

オプティムは、インターネットを生活インフラと捉え、「ネットを空気に変える」というコンセプトのもと、ITリテラシーに依存しない使いやすさを追求しています。同社は、新しい市場の創出とイノベーションを目指し、積極的な研究開発と知的財産の構築に注力しています。成長戦略として、既存製品・サービスの国内シェア拡大、周辺領域による市場創出、新規製品・サービスによる市場創出の3つを掲げています。

具体的には、エンタープライズ向けセキュリティ技術のシェア拡大、独自製品・サービスの優位性拡大、販売チャネルを通じた販売拡大、アライアンス戦略の推進、新市場への製品・サービス展開を目指しています。また、DXの推進によるオフィス業務の効率化・コスト削減、AI・IoT・Robotics市場への研究開発及び製品・サービス展開、産業構造の再構築、デバイスマネジメントテクノロジーとビッグデータを活用した製品・サービス展開にも力を入れています。

オプティムは、売上高の増加を重視し、第4次産業革命において中心的な企業となるための開発投資を重要視しています。技術進歩が目まぐるしい現代において、AI・IoT・Roboticsの融合による産業の変革に対応し、新たな価値提供を目指しています。同社は、知的財産戦略の強化、開発人員の拡充と組織の強化、プライム市場の上場維持基準への適合など、経営上の課題にも積極的に取り組んでいます。これらの戦略を通じて、オプティムは持続可能な成長を目指しています。