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デジタルプラスJP:3691
沿革
2005年７月 |
東京都渋谷区神泉町に、株式会社リアルワールド（資本金10,000千円）を設立 |
2005年７月 |
使って貯めるクラウドメディアである「Gendama」のサービス開始 |
2006年３月 |
本社を東京都渋谷区道玄坂に移転 |
2006年７月 |
ポイント交換を主目的とした株式会社ポイントスタイルを子会社として設立 |
2008年10月 |
北海道札幌市に札幌ラボを設置 |
2008年12月 |
作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始 |
2010年５月 |
本社を東京都渋谷区猿楽町に移転 |
2011年４月 |
株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受 |
2011年11月 |
株式会社ポイントスタイルを吸収合併 |
2011年11月 |
新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立 |
2011年12月 |
シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLD ASIA PTE.LTD.を子会社として設立 |
2012年５月 |
広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティングを子会社として設立 |
2012年７月 |
インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUS KARUNIA INDONESIAを子会社として設立 |
2013年９月 |
札幌ラボを分社化し、カスタマーサポート業務及び当社のサイト運営業務の一部受託を目的とした株式会社READO（現株式会社LifeTech）を子会社として設立 |
2014年６月 |
株式会社REALCOREを清算 |
2014年９月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2014年12月 |
株式会社マークアイを連結子会社化 |
2015年１月 |
本社を東京都港区六本木に移転 |
2015年９月 |
株式会社リアルマーケティング（現 株式会社スマートソーシング）の全株式を売却し、連結子会社から除外 |
2016年２月 |
ネットでのクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした株式会社リアルキャリアを子会社として設立 |
2016年４月 |
金融事業領域への参入を目的とした株式会社REAL FINTECH（現連結子会社）を子会社として設立 |
2016年５月 |
PT.SITUS KARUNIA INDONESIAの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外 |
2017年７月 |
ノーザンライツ株式会社を連結子会社化 |
2018年３月 |
株式会社リアルＸを新設分割により子会社として設立し、「Gendama」をはじめとするクラウドメディア事業を承継 |
2018年８月 |
動画制作、デジタルサイネージ、動画メディア運営を目的とした株式会社カチコを子会社として設立 |
2018年８月 |
株式会社LifeTechの全株式を売却し、連結子会社から除外 |
2019年３月 |
株式会社マークアイの全株式を売却し、連結子会社から除外 |
2019年９月 |
ノーザンライツ株式会社（注１）の全株式を売却し、連結子会社から除外 |
2019年11月 |
株式会社リアルキャリアを株式会社AI Marketingに商号変更 |
2020年10月 |
株式会社リアルＸの全株式を売却し、連結子会社から除外 |
2020年10月 |
株式会社AI Marketingを吸収合併 |
2020年10月 |
株式会社カチコを吸収合併 |
2020年11月 |
「漫画大陸」を事業譲受 |
2020年12月 |
株式会社REAL FINTECHにおいて「すーちゃんモバイル比較」を事業譲受 |
2022年１月 |
「RealPayギフト」を「デジタルギフト®」に名称変更 |
2022年３月 |
「クレジットカードマイスター」を事業譲受 |
2022年３月 |
「脱毛ドコイコ」を事業譲受 |
2022年４月 |
株式会社リアルワールドを株式会社デジタルプラスに商号変更 |
2022年９月 |
「すーちゃんモバイル比較」を事業譲渡 |
2022年９月 |
「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を事業譲渡 |
2022年10月 |
株式会社REAL FINTECHを株式会社デジタルフィンテックに商号変更 |
2022年10月 |
「RealPay」を「デジタルウォレット」に名称変更 |
2022年12月 |
「デジタルクリエイティブ事業」を事業譲受 |
2023年１月 |
「デジタルマーケティング支援事業」を事業譲受 |
2023年２月 |
株式会社デジタルandを子会社として設立 |
2023年３月 |
「マヒナ」を事業譲受 |
2023年７月 |
「ピース」を事業譲受 |
2023年７月 |
「Q給」を事業譲受 |
事業内容
デジタルプラスは、デジタルマーケティング事業とフィンテック事業を主軸に展開している企業です。同社グループは、デジタルプラスとその関係会社であるデジタルフィンテック株式会社、デジタルand株式会社の3社から構成されています。
デジタルマーケティング事業では、既存メディアの運営を継続しながら、デジタルマーケティング支援事業を通じてシナジーを図っています。この事業譲受により、デジタルマーケティングの領域での事業拡大を目指しています。
一方、フィンテック事業では、キャッシュレス化の進展や在宅ワークの拡大、副業の解禁などの社会的背景を背景に、ポイントを利用した報酬支払インフラの構築を進めています。具体的には、デジタルギフト®の流通額増加に注力し、デジタルクリエイティブ事業や給与前払いサービス「Q給」の事業譲受を行い、前年度比62％増の流通総額45億円を達成しました。さらに、資金移動業の取得や給与前払いサービス「即払い」のリリースなどを通じて、サービスの強化を推進しています。
デジタルプラスは、デジタルマーケティングとフィンテックの2つの事業を軸に、DX化の波に乗り事業拡大を目指しています。
経営方針
デジタルプラスは、デジタルマーケティングとフィンテック事業を中心に展開している企業です。同社は、「人を不幸にしないための、デジタルと」というミッションを掲げ、デジタル技術を活用して人々の生活を豊かにするサービスを提供しています。経営指標としては、売上総利益、営業利益、及びEBITDAを重視しています。
デジタルプラスは、デジタルマーケティング事業において、メディア運営とデジタルマーケティング支援事業を展開し、フィンテック事業ではデジタルギフト®を中心に流通額の増加に注力しています。同社は、前年度に比べて62％増の流通総額45億円を達成し、成長を続けています。
また、デジタルプラスは積極的なM&A戦略を推進しており、デジタルマーケティング事業とフィンテック事業に関連する複数の企業を買収しました。これにより、既存事業とのシナジーを創出し、成長の加速化を図っています。
対処すべき課題としては、既存事業の継続的成長、優秀な人材の採用・育成、ブランド知名度の向上などが挙げられます。デジタルプラスは、これらの課題に取り組むことで、さらなる成長を目指しています。
デジタルプラスは、デジタル技術を駆使して新たな価値を創造し、社会に貢献することを目指しています。同社の成長戦略は、デジタルマーケティングとフィンテック事業の強化、積極的なM&Aによる事業拡大、そして既存事業の成長と人材育成に重点を置いています。これらの戦略を通じて、デジタルプラスは持続可能な成長を目指しています。