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CARTA HOLDINGSJP:3688
沿革
1996年６月 |
㈱電通(現 ㈱電通グループ)とソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)の共同事業として㈱サイバー・コミュニケーションズを設立、インターネット広告及び関連事業を開始 |
1999年10月 |
インターネット関連事業を目的として㈱アクシブドットコムを設立 |
1999年11月 |
㈱アクシブドットコムが懸賞情報サイト「MyID」のサービスを開始 |
2000年４月 |
㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪支社を設立 |
2000年９月 |
㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪証券取引所ヘラクレス市場(現：新ジャスダック市場)上場 |
2001年９月 |
㈱アクシブドットコムが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社となる |
2003年10月 |
㈱サイバー・コミュニケーションズが東京証券取引所マザーズ市場へ市場変更 (大阪証券取引所ヘラクレス市場は2004年上場廃止) |
2004年７月 |
㈱アクシブドットコムが「MyID」をリニューアルし価格比較サイト「ECナビ」のサービスを開始 |
2005年10月 |
㈱アクシブドットコムが商号を㈱ECナビへ変更 |
2006年１月 |
㈱サイバー・コミュニケーションズがアドネットワーク「ADJUST」を構築 |
2006年３月 |
㈱サイバー・コミュニケーションズが九州支社を設立 |
2006年４月 |
㈱サイバー・コミュニケーションズが中部支社を設立 |
2007年１月 |
㈱ECナビがポイント交換サイト「PeX」を運営する子会社として㈱PeX(現 ㈱DIGITALIO)を設立 |
2008年６月 |
㈱ECナビが検索連動型広告の導入支援事業を運営する子会社として㈱adingo(現 ㈱fluct)を設立 |
2009年７月 |
㈱サイバー・コミュニケーションズが㈱電通(現 ㈱電通グループ)の完全子会社化に伴い、東証マザーズから上場廃止 |
2010年10月 |
㈱adingo(現 ㈱fluct)がインターネットメディアの広告収益最大化を支援するSSP「fluct」のサービスを開始 |
2011年４月 |
㈱ECナビがモバイル・スマートフォン向け広告事業を運営する子会社として㈱Zucks(現 ㈱CARTA MARKETING FIRM)を設立 |
2011年10月 |
㈱ECナビが商号を㈱VOYAGE GROUPへ変更 |
2012年６月 |
ポラリス第二号投資事業有限責任組合が㈱サイバーエージェントより㈱VOYAGE GROUPの株式を取得し、㈱VOAYGE GROUPが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社から外れる |
2013年３月 |
㈱VOYAGE GROUPが運営する「ECナビ」を価格比較サイトからポイントサイトへと転換 |
2014年７月 |
㈱VOYAGE GROUPが東京証券取引所マザーズ市場 上場 |
2015年９月 |
㈱VOYAGE GROUPが東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
2019年１月 |
㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合 両社の純粋持株会社として㈱CARTA HOLDINGSを発足 |
2021年７月 |
㈱サイバー・コミュニケーションズが経営管理部門と事業部門の分割を目的として、事業部門を承継した㈱CARTA COMMUNICATIONSを新設分割により設立 |
2022年１月 |
㈱CARTA HOLDINGSがグループ会社の経営管理機能の統一を目的として、㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズを吸収合併 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の変更に伴いプライム市場へ移行 |
2024年１月 |
㈱CARTA HOLDINGSが、東京都港区虎ノ門に本社移転 |
事業内容
CARTA HOLDINGSは、デジタルマーケティング事業とインターネット関連サービス事業の2つの主要セグメントを展開しています。デジタルマーケティング事業では、広告会社やクライアントのデジタルマーケティング支援、メディアのデジタルトランスフォーメーション（DX）支援などを手がけています。このセグメントには、CARTA COMMUNICATIONS、CARTA MARKETING FIRM、fluct、テレシーなどの企業が含まれます。
一方、インターネット関連サービス事業では、メディア運営、企業向けマーケティングソリューションの提供、新卒採用支援、通販化粧品の企画・ダイレクト販売、ベンチャー企業への投資など、多岐にわたるサービスを提供しています。このセグメントには、DIGITALIO、サポーターズ、ヨミテ、CARTA VENTURESなどが含まれます。
CARTA HOLDINGSは、これらの事業を通じて、デジタルマーケティングの領域だけでなく、ECや人材領域など、インターネットを活用した多様なサービスを展開しています。また、同社グループは電通デジタルとも継続的な事業上の取引を行っており、デジタルマーケティング事業において広告商品の販売を主な取引内容としています。これにより、同社グループはデジタルマーケティングとインターネット関連サービスの両軸で事業を拡大していることがわかります。
経営方針
CARTA HOLDINGSは、サステナビリティ経営を土台として、事業と経営の進化を目指しています。2023年2月13日に公表された中期経営方針では、「人の想いで、人と未来の可能性を拓いていく」というパーパスの実現を目標に掲げています。同社は、デジタルマーケティング事業とインターネット関連サービス事業の2つの主要セグメントを展開し、デジタルマーケティング支援やメディアのデジタルトランスフォーメーション（DX）支援などを手がけています。
サステナビリティ経営における重点課題として、「社会」、「人的資本」、「コーポレート・ガバナンス」の3つを特定しています。これらの課題に対して、企業活動を通じて積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーからの信頼を高めるとともに、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を目指しています。
CARTA HOLDINGSは、デジタルマーケティングの領域だけでなく、ECや人材領域など、インターネットを活用した多様なサービスを展開しており、デジタルマーケティングとインターネット関連サービスの両軸で事業を拡大しています。同社グループは電通デジタルとも継続的な事業上の取引を行っており、広告商品の販売を主な取引内容としています。これにより、CARTA HOLDINGSは、デジタルマーケティングとインターネット関連サービスの両軸で事業を拡大していることがわかります。