日本企業
サイバーリンクス

サイバーリンクスJP:3683

時価総額

¥87.4億

PER

19.6倍

流通クラウド事業では「＠ｒｍｓ基幹」を中心に食品小売業向けサービス、官公庁クラウド事業では地方自治体向け行政情報システム、トラスト事業ではブロックチェーン技術を活用した「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」、モバイルネットワーク事業ではドコモショップ運営。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

年月	概要
1956年５月	テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。
1964年５月	和歌山市橋丁に資本金２百万円をもって㈱南海無線を設立。松下通信工業㈱の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。
1974年10月	南海通信特機㈱に商号変更。
1993年11月	松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）の携帯電話販売代理店業務を開始。
1999年５月	本社を和歌山市紀三井寺に移転。
2000年１月	南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支社（現東日本支社）及び大阪支社（現西日本支店）を設置。
2000年10月	インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。
2001年９月	ｉＤＣ（インターネットデータセンター）を開設。

年月	概要
2001年10月	官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。
2001年12月	西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
2002年７月	北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
	東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
2002年８月	営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。
2005年２月	流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。
2005年12月	行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。
2007年１月	卸売業向けクラウドＥＤＩサービスを開始。
2010年７月	子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。
	行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。
2012年５月	名古屋市熱田区に子会社㈱ネット東海（旧商号㈱サイバーリンクス東海）を設立。
2012年７月	子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。
	行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。
2013年３月	卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子会社化。
2014年３月	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年12月	食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェア㈱を吸収合併。
2015年３月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2015年９月	流通業向けクラウドサービス拡充のため、㈱ニュートラルを吸収合併。
2015年10月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2016年６月	㈱カラカルマインドの全事業を譲受。
2016年12月	流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド㈱及び㈱インターマインドを吸収合併。
2017年12月	子会社の㈱ネット東海を吸収合併。
2019年10月	官公庁・医療機関向けサービス充実のため、㈱南大阪電子計算センターを子会社化。
2021年１月	トラスト事業に参入。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年７月	官公庁向けサービス充実のため、㈱シナジーを子会社化。
2022年12月	モバイルネットワーク事業の拡大のため、モバイル・メディア・リンク㈱及び㈱ケイオープランを吸収合併。

事業内容

サイバーリンクスは、自社及び子会社2社（株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー）で構成される企業グループであり、複数の事業セグメントを展開しています。同社の主要な事業セグメントには、流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業、モバイルネットワーク事業が含まれます。

流通クラウド事業では、流通食品小売業向けの基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を中心に、食品小売業向けサービスや大手食品卸売業向けのEDI等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供しています。

官公庁クラウド事業では、地方自治体向けに行政情報システムの導入、保守・運用サービスや防災行政無線システムの施工・保守を行っています。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスも提供しています。

トラスト事業では、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書発行サービス「CloudCerts」や、タイムスタンプ認証業務、公的個人認証サービス、電子委任状取扱業務など、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しています。

モバイルネットワーク事業では、株式会社NTTドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社との代理店契約に基づき、和歌山県下にドコモショップ11店舗を運営しています。

これらの事業を通じて、サイバーリンクスは顧客企業のITコスト削減や経営効率化を支援し、業界全体の発展に貢献しています。

経営方針

サイバーリンクスは、情報サービス業界において、技術の進歩やトレンドの変化に対応しながら、社会に貢献する高品質なサービスを提供することを目指しています。同社は、「気高く、強く、一筋に」という経営理念のもと、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」をキーワードに、高機能かつ安価なサービスを提供し、ITコストの削減と業界全体の活性化に貢献しています。

中期経営計画「トランスフォーメーション2025」に基づき、同社は成長スピードの加速を目指しています。この計画では、流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業、モバイルネットワーク事業を重点戦略として掲げており、それぞれの分野でのサービス拡充や機能向上に努めています。

流通クラウド事業では、企業間連携プラットフォームの立ち上げによる業界DXの実現を目指し、官公庁クラウド事業では、地方自治体のデジタル化をサポートしています。トラスト事業では、マイナンバーカードベースのサービスを中核に展開し、モバイルネットワーク事業では、地域シェアの確立とリアル店舗の価値拡大を目指しています。

また、サイバーリンクスは、安心・安全なクラウドサービスの提供、クラウドサービスの拡充、IT技術の蓄積・応用、人材の確保及び育成、生産性向上と働き甲斐のある職場づくり、グループ連携の強化、内部管理体制の強化、サステナビリティへの取り組みを、対処すべき重要課題として位置づけ、これらに取り組んでいます。

このように、サイバーリンクスは、中期経営計画に基づき、多角的な成長戦略を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指しています。