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ブイキューブJP:3681
沿革
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2000年２月 |
インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。 |
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2001年６月 |
株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。 |
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2004年１月 |
ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。 株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。 |
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2005年９月 |
旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。 |
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2006年３月 |
ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。 |
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2006年４月 |
株式会社ブイキューブに商号変更。 |
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2009年８月 |
東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を設置。 |
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2009年12月 |
東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cube Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア クアラルンプールに設立。 |
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2010年５月 |
主力サービス名称を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更。 |
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2011年９月 |
近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。 |
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2012年１月 |
技術開発機能の強化を目的として、V-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.（現連結子会社V-cube Global Services Pte. Ltd.）をシンガポールに設立。 |
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2012年７月 |
PT. V-CUBE INDONESIAをインドネシア ジャカルタに設立。 |
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2013年５月 |
全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cube Global Operations Pte. Ltd.を設立。 |
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2013年８月 |
中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAV International Limited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司（現 威立方（天津）信息技術有限公司）を連結子会社化。 |
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2013年８月 |
シンガポールにおける販売拠点として、V-cube Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。 |
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2013年12月 2014年４月 2014年５月 2014年８月 2014年11月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。 パイオニアソリューションズ株式会社（その後パイオニアＶＣ株式会社に商号変更）を連結子会社化。 中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。 Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「Studio Octo(スタジオ オクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。 |
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2015年７月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
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2015年10月 |
教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cube Global Services Pte. Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.を連結子会社化。 |
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2015年12月 |
教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ（後のアイスタディ株式会社、現 株式会社クシム、以下「アイスタディ株式会社」）を連結子会社化。 |
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2016年１月 |
開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。 |
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2016年９月 |
タイにおける販売拠点として、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）をタイに設立。 |
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2017年12月 |
構造改革の一環として、パイオニアＶＣ株式会社を吸収合併。 V-cube Global Services Pte. Ltd.は同社の子会社のV-cube Global Operations Pte. Ltd.及びV-cube Singapore Pte. Ltd.を吸収合併。 保有するBRAV International Limitedの全株式の譲渡により、BRAV International Limited及び同社の子会社の威立方（天津）信息技術有限公司を連結範囲から除外。 株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。 |
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2018年１月 |
保有するV-cube Malaysia Sdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cube Malaysia Sdn.Bhd.を連結範囲から除外。 |
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2018年12月 |
電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。 |
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2019年４月 |
保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。 |
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2019年７月 |
テレキューブ株式会社を連結子会社化。 公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立するとともに同社を持分法の適用範囲とする。 |
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保有するPT. V-CUBE INDONESIAの株式譲渡により、PT. V-CUBE INDONESIAを連結範囲から除外。 |
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2021年６月 |
イベント配信分野の強化を目的として、米国にて同分野のサービスを展開しているXyvid, Inc.を連結子会社化。 |
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2021年12月 |
連結子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.が清算結了により消滅。同社の事業は連結子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.が承継。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年11月 |
EV充電関連サービスを日本国内で提供することを目的として、Charge Plus Japan株式会社を設立。 |
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2023年３月 |
イベント配信分野における提供サービスの強化を目的として、タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を吸収分割により承継。 |
事業内容
ブイキューブ株式会社とそのグループ企業は、アジアを中心に展開しており、リモートコミュニケーションのデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するためのツールやサービスを提供しています。同社の事業は大きく分けて、エンタープライズDX事業、イベントDX事業、サードプレイスDX事業の3つに区分されます。
エンタープライズDX事業では、企業や官公庁向けに、Web会議システム「V-CUBE ミーティング」やZoomの代理店としてのサービス提供、ビデオ通話やライブ配信が可能な「V-CUBE Video SDK」、高精細データを用いたコラボレーションサービス、教育機関や企業向けのディスカッションテーブル「V-CUBE Board」、そしてeラーニングツールを含む学習管理システム「ASKnLearn」など、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。
イベントDX事業では、Webセミナーやバーチャルイベントの開催を支援する「V-CUBE セミナー」、多機能ブース型イベントプラットフォーム「EventIn」、バーチャル株主総会の開催サポートなど、イベントのリモート化を促進するサービスを展開しています。
サードプレイスDX事業では、テレワークを支援する「テレキューブ（TELECUBE）」という防音型スマートワークブースを提供しており、企業や公共空間での設置を通じて、新しいワークスタイルの定着を目指しています。
これらの事業を通じて、ブイキューブはリモートコミュニケーションのDXを推進し、企業や教育機関、イベント運営など様々な分野でのニーズに応えています。
経営方針
ブイキューブは、テレワークの普及とコミュニケーションのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することを目指しています。同社は、リモートワークの定着と生産性・生活の質の向上、新規事業領域の創出、業績向上と株主還元を中期経営計画の主要な目標として掲げています。これらの目標を達成するために、高品質なWeb会議サービスの提供、業界ごとのカスタマイズプロダクトの開発、セミナーや講演会のリモート化支援、テレキューブの設置拡大など、具体的な施策を実施しています。
また、同社はSaaS＋Serviceモデルを通じて、ソフトウェアの提供だけでなく、カスタマイズや導入・運用支援を組み合わせた付加価値の高いサービスを提供し、高収益体質の実現を目指しています。株主還元に関しては、配当性向30%の実現と維持を目標に掲げています。
2023年度の中期経営計画では、ポストコロナ時代の変化に対応し、新たな価値を創出することを目標としています。これには、選べる働き方の創出と普及、ESG課題への取り組み、人財への投資と育成が含まれます。定量目標としては、2025年12月期までに売上高16,260百万円、営業利益1,800百万円、当期純利益1,050百万円、ROE14％を目指しています。これらの目標達成に向けて、ブイキューブは社会課題の解決と企業価値の最大化に取り組んでいます。