日本企業
協立情報通信

協立情報通信JP:3670

時価総額

¥41.3億

PER

33.5倍

中堅・中小企業や官公庁向けにICTソリューション事業、携帯電話の店舗販売・法人サービスを提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1964年６月	構内交換機（ＰＢＸ）の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。
1965年６月	法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社（現：協立情報通信株式会社）を設立（資本金550千円）。
1969年４月	日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。
1971年３月	横浜営業所開設。
1974年５月	新宿営業所（現：新宿支店）開設。
1976年３月	日本電気株式会社のＯＡ機器関連製品の販売を開始。
1984年４月	日本電気株式会社の特約店となる。
1985年４月	公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。
1986年３月	株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。
1988年11月	協立情報通信株式会社に社名変更。
1990年10月	企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。
1994年２月	移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店（現：ドコモショップ八丁堀店）」の運営を住友商事株式会社と共同展開。
1994年６月	情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。
1996年９月	マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）認定ソリューションプロバイダの取得。
1996年10月	「ドコモショップ三郷店」開設。
1999年１月	ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷店」の運営を開始。
2001年３月	常設デモスペースとして、「東京ＩＴ推進センター（現：情報創造コミュニティー）」を開設。「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。
2002年２月	教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ＩＴスクール（現：マイクロソフト／会計情報ＯＢＣソリューションスクール）」を「情報創造コミュニティー」内に開設。マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）製コンテンツサービスを開始。
2006年６月	日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。
2009年９月	東名情報サービス株式会社を吸収合併。
2010年２月	情報開発リース株式会社を吸収合併。
2013年２月	大阪証券取引所（現：東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年６月	「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「ＮＥＣソリューションスクール」と「docomoソリューションスクール」を新設。
2014年４月	「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。
2015年１月	「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。
2016年12月	連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社（資本金20,000千円）を設立。
2017年３月	神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。
2017年10月	「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。
2020年10月	情報創造コミュニティーから「協立情報コミュニティー」に名称変更。
2021年１月	「新宿支店」を新宿区西新宿へ移転。
2021年５月	経過期間決算期を毎年2月末より、毎年3月31日に変更。(変更の経過期間となる2022年３月期は13ヶ月決算となる。)
2021年６月	「ドコモショップ吉川店」を吉川市美南へ移転し、「ドコモショップイオンタウン吉川美南店」に名称変更。
2022年４月	東京証券取引所による市場区分見直しに伴い、市場区分をＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

事業内容

協立情報通信株式会社とそのグループ企業である神奈川協立情報通信株式会社は、中堅・中小企業や官公庁を主な顧客として、ICTと情報活用を駆使した経営課題の解決を目指すサービスを提供しています。これらのサービスは大きく分けて、ソリューション事業とモバイル事業の二つに区分されます。

ソリューション事業では、情報通信システムの構築、保守、運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務や業務プロセスの改善、情報活用に関するコンサルティング、教育などを行っています。この事業セグメントは、情報インフラソリューション、情報コンテンツソリューション、情報活用ソリューションの三つに細分化され、顧客のニーズに合わせたワンストップのソリューションを提供しています。例えば、音声サーバを中心とした通信インフラの構築、OBC奉行シリーズやMicrosoft 365、kintoneなどのクラウドサービスの導入支援、ICTツールや情報の活用に関する教育サービスなどがあります。

一方、モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイアから再委託を受け、ドコモショップの運営や法人顧客向けのサービスを提供しています。店舗事業では、スマートフォンやタブレット、モバイルWi-Fiルーターなどの販売、料金プランのコンサルティング、サービス契約の取次、通信料金の収納代行、故障受付などのアフターサービスを行っています。また、法人サービス事業では、法人顧客向けにこれらの製品やサービスの販売、契約取次、故障受付を提供し、ソリューション事業との連携を強化しています。

協立情報通信グループは、これらの事業を通じて、ICTの力で顧客の経営課題を解決し、情報活用能力の向上を支援しています。

経営方針

協立情報通信株式会社は、中堅・中小企業や官公庁を対象に、ICTと情報活用を核とした経営課題の解決を目指すサービスを展開しています。同社の成長戦略は、デジタル経済の加速と法制化の進展に対応し、顧客のDX化を支援することに重点を置いています。具体的には、パートナー企業の製品やサービスを組み合わせたソリューションの提供を強化し、顧客の情報活用を深める支援を行っています。

同社は、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育などのストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立を目指しています。売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を目標に掲げており、これらの指標を継続的に伸ばしていくことを戦略の一環としています。

中長期的な戦略として、5Gサービスの活用を見据え、より効率的な活動環境の構築・活用を目指しています。また、メンテナンスや運用サポートを通じた情報活用教育に注力し、顧客の目線に沿った活用サービスの充実と品質向上を図ります。さらに、モバイル事業においては、法人サービス事業の拡大と質の高い利活用サービスの提供を推進し、収益率の向上を目指しています。

これらの戦略を通じて、協立情報通信は、顧客の課題解決に向けたDX化の推進を支援し、経営情報ソリューションサービスの拡大を図っています。同社は、専門的な知識に基づいたベストソリューションの提案を求める声に応え、顧客の発展と社員の進化・充実を目指しています。