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テクノスジャパンJP:3666
沿革
1994年4月 |
東京都世田谷区に、情報システムにおけるコンサルティング、受託開発を目的として株式会社テクノスジャパンを設立。 |
1996年8月 |
本社機能を東京都渋谷区に移転。 |
1996年9月 |
ERP(※1)パッケージビジネスを拡大するためSAPジャパン株式会社とパートナー契約(「R/3 ソフトウェア導入に関する協業契約」)を締結。 |
1997年6月 |
大阪府大阪市北区に関西事務所(現、関西オフィス)を開設。 |
2004年4月 |
Factシリーズによるテンプレートソリューションの提供開始。 |
2005年3月 |
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現、ビジネスエンジニアリング株式会社)とmcframeビジネスパートナー契約を締結。 |
2005年6月 |
関西以西の企業をターゲットに事業を拡大するため、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノス株式会社(出資比率35%)を設立。 |
2006年4月 |
本社機能を東京都新宿区に移転。 |
2006年7月 |
JAVA系モバイルコンテンツ(※2)の制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。 |
2006年12月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001/ISMS)を認証取得。 |
2007年7月 |
当社グループの開発拠点及び人材教育の拠点として、沖縄県那覇市に沖縄テクノス株式会社(出資比率100%)を設立。 |
2008年2月 |
日本オラクル株式会社とパートナー契約を締結。 |
2009年2月 |
神戸テクノス株式会社を完全子会社化。 |
2009年4月 |
インフォアジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。 |
2011年9月 |
愛知県名古屋市中区に中部支店(現、中部オフィス)を開設。 |
2012年4月 |
日本オラクル株式会社のERPパッケージ JD Edwards EnterpriseONE(JDE)の取扱い開始。 |
2012年12月 |
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
2013年9月 |
最先端のICT技術動向のリサーチを主目的に米国・シリコンバレー地区に設立したTecnos Research of America, Inc.(現、Tecnos Global Company of America, Inc.)(出資比率100%)が営業開始。 |
2013年10月 |
ビッグデータ関連事業の拡大を図るため、東京都渋谷区にテクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社(現、TDSE株式会社)(出資比率100%)を設立。 |
2014年7月 |
神戸テクノス株式会社を吸収合併。 |
2015年4月 |
テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率80.65%へ)。 |
2015年6月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 |
2015年9月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
2016年2月 |
テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率56.67%へ)。 |
2016年4月 |
テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社がテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(現、TDSE株式会社)へ社名変更。 |
2017年2月 |
主にグループのソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進及び統括を目的に、東京都新宿区に株式会社テクノスグローバルカンパニー(出資比率100%)を設立。 |
2017年3月 |
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(現、TDSE株式会社)の株式を一部売却(出資比率53.73%へ)。 |
2017年9月 |
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(現、TDSE株式会社)が第三者割当増資を実施(出資比率43.33%へ)したことに伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。 |
2017年11月 |
Tecnos Research of America, Inc.がTecnos Global Company of America, Inc.へ社名変更。 |
2018年6月 |
Tecnos Global Company of America, Inc.がLirik, Inc.の株式を取得(出資比率95.00%)。 |
2018年12月 |
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(現、TDSE株式会社)の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴い、保有する同社株式を一部売却。 |
2019年1月 |
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(現、TDSE株式会社)を持分法適用関連会社の範囲から除外。 |
2019年4月 |
東京都中央区にイノベーションセンターを開設。 |
2019年6月 |
北米におけるビジネス拡大を図るため、カナダ・バンクーバーに設立したLirik Software Services Canada Ltd.(出資比率95%)が本格営業開始。 |
2019年10月 |
株式会社テクノスグローバルカンパニーを吸収合併。 |
2020年1月 |
株式会社アックの株式を取得(出資比率100%)。 |
2020年10月 |
株式会社アックを吸収合併。 |
2021年4月 |
福岡県飯塚市にe-zukaイノベーションラボを開設。 |
2021年5月 |
DX協創プラットフォームCBP上に「注文決済サービス(SaaS)」を提供開始。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行。 |
2023年1月 |
ブレインセラーズ・ドットコム株式会社を子会社化。 |
事業内容
テクノスジャパンは、情報システムソリューションサービス事業を主軸に展開しています。同社は、お客様満足の向上を目指し、情報システムの企画・立案から分析・設計、開発、導入、保守に至る一連のサービスを提供しています。また、プラットフォームビジネスであるCBP(Connected Business Platform)を通じて、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援しています。
同社の情報システムソリューションサービスは、グローバルビジネス対応のソリューション提供、ERPパッケージのテンプレート開発・保有、インメモリ・データベースやクラウド、モバイルなどの先進技術を用いたソリューション提供、DXに関するソリューション提供、企業間協調プラットフォームCBPのサービス提供などが特徴です。
具体的なサービスとしては、ERPパッケージ導入支援、DXソリューションの提供、SAP S/4HANAやmcframeの導入支援、BI(Business Intelligence)やEPM(Enterprise Performance Management)システムの導入支援、セールスフォース・ドットコムが提供するSalesforceの導入・活用支援などがあります。これらのサービスを通じて、ロジスティクス管理、会計管理、人事・給与管理などの基幹業務システムの導入を支援し、企業のDX推進を促進しています。
また、同社はERP導入の知見を活かして、注文決済サービス(CBP)の導入を支援しており、注文から請求、決済までの一連の商流をクラウド上で一元化し、業務プロセスの可視化とペーパーレス化による業務負担軽減、コスト削減を実現しています。
テクノスジャパンは、これらのサービスを通じて、お客様のビジネスニーズに応え、企業のDX推進に貢献しています。
経営方針
テクノスジャパンは、企業・人・データをつなぎ、社会の発展に貢献することをミッションに掲げ、「つながる社会の未来を切り拓く」というビジョンのもと、情報システムソリューションサービス事業を展開しています。同社は、ERPやCRMに加え、独自のプラットフォームCBPを軸に、企業向けのデジタルトランスフォーメーション(DX)推進ビジネスを強化しています。これにより、企業のデータドリブンな経営・業務を確立し、市場の期待に応えるソリューション構築とサービス開発に注力しています。
グローバル事業の拡大も同社の重要な戦略の一つです。経済のグローバル化に伴い、北米市場へのビジネス拡大を進め、M&Aを通じてグローバル事業を拡大しています。これにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化を図っています。
人材の確保と価値向上策の推進もテクノスジャパンの成長戦略において重要です。IT人材の確保と育成、特にプロジェクトマネージャーや技術者の育成を中長期的な課題と捉え、人材育成計画の策定やグループ拠点間での人材交流を通じて、技術力と人間力を兼ね備えた人材の育成に努めています。
さらに、柔軟な組織運営を目指し、経営資源の有効活用やマーケティング活動、研究・開発、組織・チーム・人材の活性化に取り組んでいます。これらの戦略を通じて、テクノスジャパンは持続可能な成長と事業拡大を目指しています。