日本企業
電算

電算JP:3640

時価総額

¥86.9億

PER

7.2倍

公共分野と産業分野における情報処理事業を展開、地方公共団体向け総合行政情報システム「Reams」、医療・福祉機関向け電子カルテシステム、一般個人・法人向けインターネットサービス等を提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1966年３月	信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター（現　当社）を設立
1968年４月	長野県松本市に、松本営業所を開設（1990年７月松本支社に変更）
1969年４月	長野県飯田市に、飯田営業所を開設（1996年４月飯田支社に変更）
1969年12月	商号を株式会社電算に変更
1970年４月	本社を長野県長野市県町　電算ビルに移転
1970年５月	新潟県新潟市（現　新潟市中央区）に、新潟営業所を開設（1983年７月新潟支社に変更）
1973年２月	東京都中央区に、東京営業所を開設（1982年７月東京支社に変更、1984年７月東京本社に変更、2006年４月東京支社に変更）
1985年４月	長野県佐久市に、佐久営業所を開設（1996年４月佐久支社に変更）
1985年４月	一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される
1987年９月	VAN※事業の自由化に伴う地域VAN設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立
1989年７月	大阪府大阪市中央区に、関西支社を開設（2001年12月閉鎖）
1990年５月	宮城県仙台市青葉区に、東北支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更、2017年４月閉鎖）
1991年８月	福岡県福岡市博多区に、九州支社を開設（1996年４月閉鎖）
1991年12月	北海道札幌市中央区に、北海道支社を開設（2001年12月閉鎖）
1995年５月	インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始
1996年12月	通商産業省（現　経済産業省）の情報サービス業安全対策実施事業所の認定を受ける
1997年３月	通商産業省（現　経済産業省）の特定システムオペレーション企業（SO）の認定を受ける
2000年４月	新潟県新井市（現　妙高市）に、上越支社を開設（2005年７月新潟県上越市に移転、2006年４月サポートサービスセンターに変更）
2001年３月	ISO14001の認証を取得（本社）
2001年12月	埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更）
2002年６月	流通VAN事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化
2002年６月	株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更
2003年１月	電算データセンター竣工
2004年１月	情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）認証取得（データセンター）
2004年６月	プライバシーマーク※の認証を取得
2007年11月	シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携
2009年12月	ISO9001：2008の認証を取得（本社）
2010年６月	東京証券取引所市場第二部に上場
2012年７月	子会社株式会社サンネットが解散
2013年２月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年３月	本社を現在地に移転

2014年３月	ISO/IEC20000の認証を取得
2014年11月	日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消
2016年７月	株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化
2018年４月	山梨県甲府市に、山梨支社を開設
2019年１月	情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を更新登録とともに、認証取得（長野本社）
2022年３月	ISO/IEC27017（ISMSクラウドセキュリティ）の認証を取得
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

用語	解説・定義
ISMS	Information Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピュータシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。
VAN	Value Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業とのデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。
プライバシーマーク	一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。

事業内容

電算グループは、電算およびその連結子会社である株式会社ティー・エム・アール・システムズによって構成されています。このグループは、公共分野と産業分野の2つのセグメントに分けられ、情報処理事業を中心に展開しています。具体的には、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売などのサービスを提供しています。

公共分野では、地方公共団体や関連団体向けに、システム提供サービスや機器システム・用品販売、情報処理サービス、データセンターサービスなどを提供しています。一方、産業分野では、民間企業や医療・福祉機関向けにソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス、データセンターサービスを提供しており、一般個人向けにはインターネットサービスも提供しています。

電算グループは、顧客のICTライフサイクル全体にわたって、ワンストップトータルソリューションを提供しています。これには、評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスが含まれます。主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体などです。

サービスの具体例としては、「avis」という名称のインターネットサービスプロバイダ事業、総合行政情報システム「Reams」、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、AI外観検査システム「Observe AI」、総合健診システム「C&I PREST」、IVF管理システム「wish」などがあります。これらのサービスを通じて、電算グループは幅広い顧客ニーズに応えています。

経営方針

電算は、情報技術を活用して顧客に高品質なサービスを提供することを目指しています。その経営方針には、「お客様にワンランク上の仕事を」「人々の生活に便利さを」提供することが掲げられています。また、同社は「頼りになる企業」であり続けること、社員が高い志を持ち、創造性を発揮すること、誠実かつフェアな行動をとること、仕事に感動を吹き込むこと、そして利益ある事業成長を目指すことを仕事の価値観としています。

経営戦略として、電算はデジタル社会の実現やデジタル田園都市国家構想の推進、健康医療福祉分野の成長など、社会の変化に対応したサービスの提供を目指しています。これには、公共分野での標準仕様に準拠したシステムの開発、産業分野でのリース業務パッケージやAI製品の拡販などが含まれます。また、新技術への対応力と開発力の向上、人材の確保と育成にも力を入れています。

優先的に対処すべき課題としては、自治体情報システムの標準化・共有化への対応、成長企業の基盤構築、既存事業の競争力強化、システム開発の品質・生産性向上、DX人材の確保及び積極的な人材育成、新技術の調査研究とサービス提供、データセンターでの提供サービスの充実などが挙げられます。

電算は、これらの戦略と課題に対応することで、持続可能な成長を目指し、顧客や社会からのニーズに応える企業であり続けることを目標としています。