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ソケッツJP:3634
沿革
2000年6月 |
東京都港区港南において、携帯電話向け通信アプリケーションの開発及びサービスの提供を目的として、株式会社メディアソケットを設立(資本金50百万円) |
2000年8月 |
携帯電話向けコミュニケーションサービスの提供を開始 |
2001年2月 |
音楽データベース活用サービス開始 |
2001年3月 |
本社を東京都千代田区一番町に移転 |
2002年12月 |
米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、MEDIA SOCKET US,INC.を設立 |
2005年3月 |
本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
2006年1月 |
KDDI株式会社の総合音楽サービス「LISMO」向けアプリケーションの開発、サーバーおよびサービスの運営を開始 |
2006年9月 |
KDDI株式会社と資本業務締結 |
2007年4月 |
米国向けサービスの終了により、米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、MEDIA SOCKET US,INC.を清算 |
2007年8月 |
商号を株式会社ソケッツに変更 |
2009年4月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2009年6月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現:株式会社NTTドコモ)へ「コミック検索」の提供を開始 |
2009年8月 2010年10月 |
本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に移転 楽天株式会社(現:楽天グループ株式会社)へ「メディア商品のクロスセルデータ・サービス」の提供を開始 |
2012年9月 |
株式会社T.C.FACTORYを株式取得により連結子会社化 |
2013年10月 |
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携 |
2015年4月 |
本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目に移転 |
2015年5月 |
株式会社NTTドコモと株式会社レコチョクが提供する「dヒッツ®powered byレコチョク」にレコメンドエンジンの提供を開始 |
2015年10月 |
連結子会社である株式会社T.C.FACTORYを吸収合併 |
2016年5月 |
楽天株式会社が提供する「Rakuten Music」に音楽データベース、レコメンドエンジン、音楽配信システムの提供を開始 |
2017年1月 |
LINE MUSIC株式会社が提供する「LINE MUSIC」にレコメンドエンジンの提供を開始 |
2017年5月 |
HJホールディングス株式会社が提供する「Hulu」に映像メタデータの提供を開始 |
2018年4月 |
株式会社ジュピターテレコム(現:JCOM株式会社)が提供する「J:COM TV」に放送データの提供を開始 |
2019年4月 2020年8月 2020年8月 2021年3月 2022年1月 2022年4月 2022年6月 2022年9月 2022年9月 |
資生堂ジャパン株式会社に感性メタデータの提供を開始 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 株式会社サイバーエージェントが提供する「ABEMA」に映像データの提供を開始 株式会社NTTドコモが提供する「dTV」に映像および人物データの提供を開始 株式会社NTTぷらら(現:株式会社NTTドコモ)が提供する「ひかりTV」に映像データの提供を開始 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 クッキーレス感性ターゲティング広告サービス「Trig’s」商用サービス開始 株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン(現:株式会社U-NEXT)が提供する「Paravi」に映像データの提供を開始 株式会社フジテレビジョンが提供する「FOD」に映像データの提供を開始 |
事業内容
ソケッツは、エンターテイメントと非エンターテイメントの両方に関連する幅広いデータベースの開発に注力している企業です。同社は、音楽、映像、書籍、人物、イベントなどのエンターテイメント関連のデータと、美容、食品、飲料、衣料、消費材、旅行などの非エンターテイメント関連のデータを活用したインターネットサービスの開発およびシステム提供を行っています。具体的には、「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「アナリティクス(データ分析)サービス」などを提供しており、これらのサービスは通信会社、Eコマース会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品開発メーカー、流通小売会社などに利用されています。
ソケッツのビジネスモデルには、「ライセンス」「開発」「運用」の三つの事業があります。ライセンス事業では、月額従量制や月額固定制の料金体系を採用しています。開発事業では、初期開発やサービス拡張に伴う追加開発を行い、運用事業では、主に年間契約に基づきサービス事業者のシステムの一部を運用しています。
同社のサービスは、KDDI株式会社、株式会社レコチョク、株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社(サービス名「Hulu」)、株式会社サイバーエージェント(サービス名「ABEMA」)、株式会社集英社、株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン(サービス名「Paravi」)、株式会社フジテレビジョン(サービス名「FOD」)など、多数の企業に提供されており、これらの企業を通じてサービス利用者に提供されています。
経営方針
ソケッツは、独自の「感性メタデータ」と「感性AI」技術を核に、エンターテイメントと非エンターテイメントの両分野にわたる幅広いデータベースの開発と提供に注力しています。同社は、音楽、映像、書籍から美容、食品、旅行に至るまで、多岐にわたるデータを活用したデータ提供サービスやパーソナライズサービスを展開しており、これらのサービスは通信会社やEコマース企業など、多様な業界に利用されています。
中期経営計画において、ソケッツは技術革新の波に乗り、特にAIやデータ分析の分野での研究開発に力を入れています。同社は、人間の感性や感情を理解し、それをデータ化することで、よりパーソナライズされたサービスの提供を目指しています。このアプローチは、クッキーレス時代におけるデータの質の重要性が高まる中、企業やサービス提供者にとって大きな価値を提供すると考えられます。
また、ソケッツは、エンターテイメント分野だけでなく、美容や健康、ファッションなどの非エンターテイメント分野においても感性メタデータの開発・提供を拡大しています。これにより、ライセンス提供先を多岐にわたる業界に拡大し、新たな収益源を確保しています。
さらに、インターネット広告市場におけるクッキー利用の制限は、ソケッツにとって新たな事業機会をもたらしています。同社の技術は、利用者の行動履歴ではなく、接している情報の文脈を解釈する「コンテキスチャル・ターゲティング」広告手法に非常に適しており、この分野での展開も進めています。
これらの戦略を通じて、ソケッツは収益力の向上と持続的な成長を目指し、より思いやりと多様性に溢れる豊かな社会への貢献を目標としています。