日本企業
テックファームホールディングス

テックファームホールディングスJP:3625

時価総額

¥39.1億

PER

ICTソリューション事業では、業務システムや基幹システムの受託開発・運用保守、農水産物輸出ソリューション事業では、農産物の海外輸出やコンサルティングを展開。

沿革

1991年８月	東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、㈱ジー・エム・エス・ジャパン（資本金10,000千円）を設立
1998年１月	商号をテックファーム㈱に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに変更
1998年９月	本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転
2003年９月	本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転
2005年４月	情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」（注１）及び国際規格「BS7799-2:2002」認証を取得
2005年12月	東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設
2006年７月	プライバシーマーク（注２）認定取得
2006年10月	㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携
2007年４月	「ISMS認証基準（Ver.2.0）」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に移行
2008年３月	大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場
2009年８月	トランスコスモス㈱と業務提携
2009年９月	ユナイテッドベンチャーズ㈱と業務・資本提携（2011年12月資本提携を解消、2012年１月業務提携を解消）
2010年２月	エクシーダ㈱を子会社として設立（2011年３月清算結了）
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場
2010年11月	本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転
2011年５月	日本金銭機械㈱の米国子会社JCM AMERICAN CORP.と業務提携
2011年12月	㈱マクロミルと業務提携
2012年４月	㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受
	ACA㈱と業務・資本提携（2013年12月解消）
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場
2013年10月	本社を東京都新宿区西新宿に移転
	㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携
	㈱エクシングと資本・業務提携（2016年12月資本提携を解消）
2014年１月	㈱ミライトと業務提携
2014年３月	Prism Solutions Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社）
2015年３月	㈱EBEの株式を取得し子会社化（2021年２月連結除外）
2015年７月	商号をテックファームホールディングス㈱に変更。テックファーム㈱(現・連結子会社）を新設会社とする新設分割を行い、持株会社体制へ移行
2016年１月	インヴェンティット㈱と資本・業務提携
2017年２月	Techfirm USA Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社）
2018年４月	㈱ジャパン・アグリゲート（現　㈱WeAgri）と業務提携
2019年３月	㈱WeAgriの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社２社を子会社化(現・連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行

事業内容

テックファームホールディングス及びその連結子会社8社は、主に2つの事業セグメントに分かれています。第一のセグメントは「ICTソリューション」で、この分野では、テックファーム株式会社、Prism Solutions Inc.、Techfirm USA Inc.が活動しています。これらの企業は、先端技術を駆使した業務システムや基幹システムの受託開発、運用保守などを手掛けており、顧客のデジタル化推進に貢献しています。

第二のセグメントは「農水産物輸出ソリューション」で、株式会社WeAgriがこの分野を担当しています。同社は、農産物や農産加工品の海外輸出、卸売りに加え、農業に関するコンサルティング業務を提供しており、日本の農業の海外展開をサポートしています。

これらの事業を通じて、テックファームホールディングスグループは、ICTと農業の分野で革新的なソリューションを提供し、多様なニーズに応える企業グループとしての地位を確立しています。

経営方針

テックファームホールディングスは、ITの発展に貢献することを経営方針の核として掲げ、技術開発に果敢に挑戦し続けています。同社は、技術サービスへの転換を通じて、社員の成長と顧客の価値創造を実現し、社会貢献を目指しています。ICTソリューション事業では、ChatGPTなどの生成AI技術の進化を背景に、新しいビジネスモデル構築のニーズとIT投資需要の拡大に対応しています。同社は、受託開発のノウハウと深い顧客理解に基づくコンサルティング力を強化し、データ分析や具体的な施策提案を通じて顧客の深耕を図っています。

また、農水産物輸出ソリューション事業では、「Find More Japan」をミッションに掲げ、未知の日本産品を世界に紹介することで、日本の農業の海外展開をサポートしています。この事業を通じて、アジア諸国への日本産品の流通プラットフォームを拡張し、新たな市場を開拓しています。

テックファームホールディングスは、売上高100億円を目指す過程で、エンジニアの獲得や事業間シナジーの創出、デジタル投資によるイノベーション領域でのM&Aや資本業務提携を検討し、事業規模の拡大と収益構造の変革に取り組んでいます。これらの戦略を通じて、同社は持続的な成長を目指し、2024年6月期の連結業績目標として、売上高6,000百万円、営業利益220百万円、経常利益210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円を見込んでいます。