- 日本企業
- ネットイヤーグループ
ネットイヤーグループJP:3622
沿革
1999年7月 |
東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社(現当社)を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始 |
2000年1月 |
ネットイヤーグループ株式会社に商号変更 |
2001年3月 |
インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100%取得し子会社化 |
2002年9月 |
本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
2003年6月 |
事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡 |
2003年7月 |
Netyear Group,Inc.と資本関係を解消 |
2003年7月 |
第4回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる |
2006年1月 |
ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立 |
2006年9月 |
ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立 |
2007年4月 |
モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立 |
2008年3月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2008年3月 |
ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動 |
2008年10月 |
トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化 |
2009年1月 |
ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化 |
2009年6月 |
トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更 |
2010年4月 |
モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化 |
2010年10月 |
株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更 |
2011年4月 |
主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からTIS株式会社へ異動 |
2011年5月 |
本社を東京都港区赤坂に移転 |
2013年3月 |
ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併 |
2013年8月 |
クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化 |
2014年2月 |
本社を東京都中央区銀座に移転 |
2014年4月 2015年11月 2016年3月 |
ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併 株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更 主要株主である筆頭株主がTIS株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(現 コニカミノルタジャパン㈱)へ異動 |
2016年12月 |
ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併 |
2017年8月 |
rakumo株式会社の全株式を売却 |
2019年2月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携契約を締結 |
2019年3月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データによる当社株式の公開買付けにより、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの連結子会社となる |
2021年4月 |
株式会社トライバルメディアハウスの全株式を売却 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
事業内容
ネットイヤーグループは、企業や行政に対してデジタルトランスフォーメーション(DX)やデジタルマーケティングの支援を行うSIPS(Strategic Internet Professional Services)事業を展開しています。同社は、ソーシャルメディアの台頭やモバイルデバイスの普及、リモートワークの一般化など、社会環境の変化に対応し、企業や行政のデジタル技術を活用した業務変革を支援しています。
具体的には、ユーザー体験を軸としたデジタル戦略策定、デジタルマーケティング戦略の策定、顧客接点でのユーザー体験を改善するための各種システム開発(Web/モバイル/業務システム等)、デジタルマーケティング総合支援、デジタル広告やSEO運用など、幅広いサービスを提供しています。これらのサービスは、企業や行政が提供する製品・サービスの品質向上と、豊かなユーザー体験を通じた価値の向上を目指しています。
ネットイヤーグループは、創業以来培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン(UXD)とデジタル技術のノウハウを活かし、時代の変化に適応した新規事業開発やデジタルマーケティングに取り組んでいます。消費者の価値観や生活様式の変化、持続可能な社会への移行など、社会環境の変化に対応するためのサービスを提供し、企業や行政のデジタル化を支援しています。
経営方針
ネットイヤーグループは、デジタルトランスフォーメーション(DX)とデジタルマーケティングの支援を通じて、企業や行政のビジネスモデルやプロセスの変革を促進しています。同社は、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。」という経営ビジョンのもと、ユーザーエクスペリエンスデザイン(UXD)とデジタル技術のノウハウを駆使し、顧客企業のDX推進をサポートしています。特に、UXD領域でのNo.1ブランドを目指し、独自性の高いサービス提供に注力しています。
インターネットの普及やソーシャルメディアの台頭など、デジタル環境の変化に伴い、企業や行政はビジネスモデルの変革が求められています。ネットイヤーグループは、このような変化に対応するためのDX支援において、競争環境の中で差別化を図っています。また、オウンドメディア領域における新サービスの開発支援に注力し、顧客企業のD2C戦略を強化しています。
同社は、親会社であるNTTデータとの資本業務提携を通じて、高度なシステム開発能力とプロジェクト管理ノウハウを取り入れ、競合に対する競争優位を確保しています。今後の成長戦略として、オウンドメディア領域でのサービス提供領域を拡大し、デジタルとリアルのマルチチャネル化を進める方針です。さらに、NTTデータとの協業を強化し、複数のソリューションを総合的に提案することで、顧客企業のDXとデジタルマーケティングに大きな成果をもたらすことを目指しています。
また、新たな収益基盤の開発とSDGsへの貢献を目的とした新規事業開発支援サービスの提供を開始し、社会課題の解決と事業課題の解決を目指しています。人材の確保・育成にも注力し、多様な価値観を持つ人材が挑戦できる職場環境の構築に努めています。これらの取り組みを通じて、ネットイヤーグループは持続可能な成長を目指しています。