日本企業
ワールド

ワールドJP:3612

時価総額

¥732.2億

PER

10.1倍

アパレル・雑貨の小売、ECモール運営、デジタルサービス開発、生産・調達・貿易、空間創造支援など多岐にわたる事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1959年１月	資本金200万円にて神戸市生田区（現中央区）に株式会社ワールドを設立。
1965年２月	東京都台東区に東京店を開設。
1968年10月	神戸市葺合区（現中央区）八幡通に神戸本社ビルを竣工。
1974年３月	この頃より子供服分野へ進出。
1975年２月	株式会社リザを設立し、小売分野へ進出。
1977年８月	ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ：企業の統一とデザインシステム）を導入。現社章を始め現ロゴタイプ、企業カラーを採用。
1978年１月	この頃より縫製分野へ進出。
1978年５月	この頃よりメンズ分野及びスポーツウェア分野へ進出。
1979年11月	株式会社ワールドファッションエス・イー・を設立し、販売員教育分野へ進出。
1980年８月	株式会社ワールドテキスタイルを設立し、繊維商社分野へ進出。
1980年11月	株式会社ワールドインダストリーを設立し、縫製分野の一層の拡充を図る。
1981年４月	株式会社ノーブルグーを設立し、百貨店市場へ進出。
1984年３月	神戸市中央区港島中町（ポートアイランド）に新社屋を竣工し、本社を移転。
1987年７月	海外進出として上海に合弁会社上海世界時装有限公司を設立。
1988年５月	海外進出として台北に現地法人台湾和亜留土股份有限公司を設立。
1989年８月	上海にニット生産の合弁会社上海世界針織有限公司を設立。
1990年４月	株式額面変更のため、４月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社ワールドに吸収合併される。
1992年１月	中期経営ビジョン「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）^※」構想を発表。
1993年11月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1998年12月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年９月	東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
2002年８月	海外進出として北京に世界時装（中国）有限公司を設立。
2004年４月	株式会社イッツデモを設立。駅構内、駅ビルを中心に服飾雑貨、生活雑貨を提案する業態の拡充を図る。
2005年４月	繊維専門商社株式会社プライムキャストを子会社化し、この頃より生産系改革を強化。
2005年９月	株式会社ジェイテックスを子会社化し、ホームファッション事業に参入。
2005年11月	長期的、持続的な企業価値の最大化を図るため、ＭＢＯによる株式の公開買付けを行い、上場を廃止。
2006年４月	株式会社ハーバーホールディングスアルファと合併し解散。なお、株式会社ハーバーホールディングスアルファは、同日付で商号を株式会社ワールドに変更。
2007年４月	中国における生産機能会社として、世界時興（上海）貿易有限公司を設立。
2009年１月	１月13日に創業50周年を迎える。
2011年４月	株式会社ファッション・コ・ラボを設立し、ＥＣモール事業と他社ＥＣ事業の業務受託事業を行うデジタルプラットフォーム事業へ進出。
2011年５月	株式会社ワールドフランチャイズシステムズを設立し、主に近隣商圏型の「シューラルー」ブランドのフランチャイズ事業を開始。
2014年９月	株式会社ケーズウェイを子会社化し、ルームウェア、肌着等のインティメイト事業へ本格参入。
2017年４月	株式会社ワールドを事業持株会社とする持株会社体制へ移行。
2017年６月	株式会社日本政策投資銀行とファンド運営会社株式会社Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを設立。ファッション特化型の共同ファンド「Ｗ＆Ｄデザインファンド」を組成。

2017年10月	ファッション関連企業を対象に、ファッション産業の知恵と仕組みをワンストップ・サービスで提供し、経営課題を解決するコンサルティング機能として、フューチャー株式会社とのジョイントベンチャー、株式会社ファステック・アンド・ソリューションズを設立。
2017年12月	株式会社アスプルンドを子会社化し、家具や雑貨などの輸入・販売・卸を行うライフスタイル事業を強化。
2018年３月	サブスクリプション（定額利用）型ファッションレンタルサービス「サスティナ」を展開する株式会社オムニスの株式を取得。
2018年４月	ファッション感度の高いユーズドセレクトショップのパイオニアである株式会社ティンパンアレイを子会社化し、“シェアリングエコノミー”として若年層を中心に注目が高まる古着等を取り扱うリユース事業に参入。
2018年５月	クリエイター等のアイデア実現のため、インターネット経由で資金を募るクラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社キャンプファイヤーに出資。
2018年９月	東京証券取引所市場第一部に上場。
2019年３月	Ｗ＆Ｄデザインファンドを通じて、高級革製品を展開する株式会社ヒロフの株式を取得。
2019年３月	ティーンズ・キッズ市場の中核企業である株式会社ナルミヤ・インターナショナルの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。
2019年６月	靴の総合企業である神戸レザークロス株式会社を子会社化。
2019年８月	株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパンと合弁会社の株式会社アンドブリッジを設立。ファッション産業の再循環を促すオフプライスストア業態を開発。
2019年11月	高級バッグのシェアリングサービスを提供するラクサス・テクノロジーズ株式会社を子会社化し、シェアード・リユースサービス事業を強化。
2022年２月	持分法適用関連会社の株式会社ナルミヤ・インターナショナルを子会社化。
2022年４月	プラットフォーム事業のＢ２Ｂ外販の強化やクロスセル等のシナジー創出に向け、株式会社ワールドプラットフォームサービスを設立。
	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年３月	Ｗ＆Ｄデザインファンドからラグジュアリーセレクト「ストラスブルゴ」を運営する、株式会社ストラスブルゴの100％株式を取得し、子会社化。

事業内容

ワールドグループは、多岐にわたる事業セグメントを持つ企業であり、その主な事業内容は以下の通りです。

まず、ブランド事業では、国内外で婦人、紳士、子供衣料品および服飾雑貨の販売を行っています。国内では、百貨店やショッピングセンターを中心に、ミドルアッパー業態とミドルロワー業態での展開をしており、インティメイトウェアなども取り扱っています。また、国内ライフスタイルブランドでは、服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリー、革小物などを展開。海外では、アジアを中心に独資または合弁での展開を行い、日本のブランド事業会社からの輸入品や現地で企画・調達した商品を販売しています。投資サブセグメントでは、収益性の向上や外部企業との連携を通じた事業再生や成長支援に取り組んでいます。

デジタル事業においては、B2BソリューションとB2Cネオエコノミーを軸に、デジタル技術を活用した新サービスの開発や提案を行っています。B2Bソリューションでは、Eコマースプラットフォーム「ワールドオンラインストア」の運営や、物流インフラの提供、基幹システムの刷新などを行い、B2Cネオエコノミーでは、シェアリングやダイレクト販売、カスタマイズサービスなど新たなビジネスモデルの開発に注力しています。

プラットフォーム事業では、アパレルプラットフォームを中心に、生産から販売、事務サービスまで、多業態・多ブランドを支える基盤として機能しています。生産プラットフォームでは、国内製造子会社や協力縫製メーカーを通じた商品供給、販売プラットフォームでは、直営店の販売代行や店舗開発、アウトレット運営などを行っています。また、シェアードサービスプラットフォームでは、事務処理の代行サービスを提供し、ライフスタイルプラットフォームでは、什器・家具の製造販売や空間・店舗デザインの提供を行っています。

これらの事業を通じて、ワールドグループは、アパレル業界における総合的なサービス提供を目指しています。

経営方針

ワールドグループは、顧客価値と生産性の最大化を目指し、消費者を起点にした一気通貫のビジネスモデル「スパークス（SPARCS）」構想を推進しています。この構想は、ファッション産業におけるビジネスモデルの連携を強化し、在庫ロスと機会ロスを最小化することを目的としています。同社は、このモデルを日々進化させ、IT技術を駆使して事業基盤をアップデートし続けています。

中期的な基本方針として、ワールドグループは「ワールド・ファッション・エコシステム」の実現を目指しています。これは、デジタル技術を活用したプラットフォームやサービスを通じて、多様なブランドやファッションの楽しさをロス・ムダなく顧客に届けることで、持続可能な産業世界を追求する戦略です。コロナ禍の環境下でテクノロジーが日常生活に浸透する中、新たな価値の提供と社会的課題の解決に向けた投資や活動に力を入れています。

経営上の目標達成においては、「コア営業利益」を最も重要視する経営指標としており、この持続的な向上を成長性の視点での重要指標に位置付けています。また、非アパレル事業の拡大も図っており、連結コア営業利益に占める非アパレル事業の割合を約50％維持することを目標としています。

ワールドグループは、ブランド事業の強化、デジタル事業の拡大、プラットフォーム事業の提供を通じて、多様なテクノロジーとの連携や新たなビジネス・シーズの育成に注力しています。これらの取り組みを通じて、顧客の変化に適合した次世代型ファッション・サービスの開発を推進し、更なる付加価値の創造を目指しています。