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川本産業JP:3604
沿革
1931-01 | 大阪市東区(現中央区)瓦町に、資本金50万円で株式会社川本新之助商店を設立 |
1943-06 | 川本繃帯材料株式会社に商号変更 |
1950-06 | 大津川工場(大阪府泉北郡忠岡町)に脱脂綿漂白設備新設 |
1971-01 | 株式会社新喬商会(大阪市東区瓦町、現大阪市中央区瓦町)の株式を取得、子会社化し、川本商事株式会社に商号変更 |
1973-01 | 東京営業所を東京都中央区から杉並区に移転、東京支店に昇格 |
1982-04 | 本社を大阪市東区(現中央区)瓦町から大阪市東区(現中央区)糸屋町に移転 |
1988-04 | 子会社川本商事株式会社の医家向販売部門を分離し、川本医専商事株式会社を設立 |
1988-09 | 大津川工場にGMP(good manufacturing practice:医薬品の製造及び品質管理に関する基準)対応のメディカル工場完成 |
1991-05 | 東京都杉並区の東京支店を東京都中央区に移転、東京支店棟にニチエイ商事株式会社が入居 |
1996-04 | 川本商事株式会社、川本医専商事株式会社2社を吸収合併し、川本産業株式会社に商号変更 |
1996-08 | 関連会社ニチエイ商事株式会社(東京都中野区)を子会社化(1997年4月吸収合併) |
1998-05 | 東京都杉並区に支店社屋を新築、東京支店を移転、テキスタイル部門は東京都中央区に移転 |
2000-03 | 今永商事株式会社の衛生材料事業部門を譲受け |
2000-11 | 株式会社開新舎の衛生材料事業部門を譲受け、譲受けに伴い千葉営業所及び千葉工場を設置 |
2001-05 | 大津川工場敷地内にセット・パック工場棟(現第二工場)新設 |
2001-12 | 株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場 |
2002-10 | 千葉工場閉鎖及び千葉営業所を習志野市に移転 |
2003-06 | 神戸営業所を神戸市東灘区に移転、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場 |
2004-12 | 埼玉県加須市に埼玉工場を新設 |
2005-04 | 大阪市中央区に大阪支社を新設、大津川工場を大阪工場と改称 |
2005-05 | 泉谷商事株式会社の営業権を譲受け |
2007-02 | 埼玉県加須市に埼玉営業所を新設、千葉営業所を千葉県市川市に移転 |
2007-04 | ISO13485:2003の認証を取得 |
2007-07 | 大阪和泉物流センター開設、北出配送センター閉鎖 |
2008-11 | 医療機器製品サージカルスポンジについて、CEマーキング:MDD適合の認証を取得 |
2009-03 | 大阪支社内組織を本社ビルに移転 |
2009-12 | 移転に伴い東京営業所から日本橋営業所に改称 |
2010-02 | テキスタイル事業本部を本社ビルより堺市堺区(商事営業本部)に移転し、商事営業本部を堺営業所と改称 |
2012-10 | 大阪和泉物流センター廃止 |
2013-07 | 東京証券取引所と大阪証券取引所統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる |
2014-04 | 東京支店を東京都江東区に移転し、東京支社と改称、日本橋営業所、千葉営業所を統合 |
2014-10 | 本社を大阪市中央区谷町に移転 |
2015-03 | 本社に堺営業所を統合、東京支社に埼玉営業所を統合 |
2015-08 | 埼玉工場を閉鎖 |
2016-02 | 東京支社に札幌出張所及び仙台営業所を統合、広島営業所に高松出張所を統合 |
2016-03 | 本社に京都営業所、神戸営業所及び南大阪営業所を統合 |
2016-12 | エア・ウォーター株式会社の連結子会社となる |
2017-11 | 浙江川本衛生材料有限公司を子会社化 |
2018-02 | 東京支社を東京都中央区に移転 |
2018-07 | 広島営業所を広島市中区に移転 |
2018-08 | 名古屋営業所を名古屋市中区に移転 |
2019-12 | ニシキ株式会社を子会社化 |
2020-02 | 株式会社サカキL&Eワイズを子会社化 |
2022-04 | 福岡営業所を広島営業所に統合 |
2022-12 | クロス工業株式会社を子会社化 |
事業内容
川本産業とそのグループ会社は、医療・介護分野における多岐にわたる製品とサービスを提供しています。このグループは、川本産業を含む6社で構成され、衛生材料、医療用品、介護用品、安全衛生保護具の製造販売、およびこれらの商品の仕入れと販売を主な業務としています。また、川本産業の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス、ケミカル製品、医療関連製品、エネルギー製品、農業・食品製品などの製造販売を手掛けています。
川本産業グループの事業は大きく分けて「メディカル事業」と「コンシューマ事業」の2つのセグメントに区分されます。メディカル事業では、国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料や医療用品、介護用品などの製造販売及び仕入れ販売を行っています。これにより、医療現場での安全と衛生の向上に貢献しています。
一方、コンシューマ事業では、国内の企業や一般消費者、さらには産業・工業向けに、衛生材料、医療用品、介護用品、育児用品、安全衛生保護具などの製造販売及び仕入れ販売を展開しています。これにより、一般家庭や産業現場での生活の質の向上と安全性の確保に寄与しています。
川本産業グループは、これらの事業を通じて、医療・介護分野における幅広いニーズに応える製品とサービスを提供し、社会に貢献しています。
経営方針
川本産業は、医療・介護分野における製品とサービスの提供を通じて、社会の保健衛生の向上と豊かな生活の充実を目指しています。同社は、経営理念に基づき、株主重視、顧客第一主義、品質の向上、高付加価値製品の提供、そしてサステナビリティへの取り組みを重点施策事項として掲げています。
中長期的な経営戦略として、消費者志向に基づいた製品開発と販売体制の強化、品質管理の徹底、医療機関の環境変化への迅速な対応、高付加価値製品の開発・育成、流通の安定強化、生産体制の効率化、サステナビリティへの取り組み推進、そして新型コロナウイルス感染症への対応を8つの重点領域として挙げています。
特に、医療機関や学識経験者と共同で専門性や独自性のある高付加価値製品を開発し、全国の代理店及び特約店との結びつきを強化することで流通の安定を図ること、さらにはグループ全体で生産体制の最適化に取り組むことが強調されています。また、サステナビリティへの取り組みを推進し、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染管理製品の開発や拡販、従業員の働き方の見直しにも注力しています。
これらの戦略を背景に、川本産業グループは、医療・介護分野における幅広いニーズに応える製品とサービスを提供し、社会に貢献することを目指しています。同社は、自社製品の拡大と利益率の改善を重要課題と認識し、感染管理製品や口腔ケア製品、介護用品等の積極的な販売、市場のニーズに応える新製品の開発や製造受託の拡大を図っています。また、人的資本の重要性を再認識し、従業員の多様性及び専門性を高める取り組みや、次世代の経営幹部の育成にも積極的に投資しています。