日本企業
川本産業

川本産業JP:3604

時価総額

¥47億

PER

9.6倍

国内外の医療機関や施設、企業及び一般消費者向けに衛生材料、医療・介護・育児用品、安全衛生保護具の製造販売及び仕入販売を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1931年１月	大阪市東区（現中央区）瓦町に、資本金50万円で株式会社川本新之助商店を設立
1943年６月	川本繃帯材料株式会社に商号変更
1950年６月	大津川工場（大阪府泉北郡忠岡町）に脱脂綿漂白設備新設
1971年１月	株式会社新喬商会（大阪市東区瓦町、現大阪市中央区瓦町）の株式を取得、子会社化し、川本商事株式会社に商号変更
1973年１月	東京営業所を東京都中央区から杉並区に移転、東京支店に昇格
1982年４月	本社を大阪市東区（現中央区）瓦町から大阪市東区（現中央区）糸屋町に移転
1988年４月	子会社川本商事株式会社の医家向販売部門を分離し、川本医専商事株式会社を設立
1988年９月	大津川工場にＧＭＰ（good manufacturing practice：医薬品の製造及び品質管理に関する基準）対応のメディカル工場完成
1991年５月	東京都杉並区の東京支店を東京都中央区に移転、東京支店棟にニチエイ商事株式会社が入居
1996年４月	川本商事株式会社、川本医専商事株式会社２社を吸収合併し、川本産業株式会社に商号変更
1996年８月	関連会社ニチエイ商事株式会社（東京都中野区）を子会社化（1997年４月吸収合併）
1998年５月	東京都杉並区に支店社屋を新築、東京支店を移転、テキスタイル部門は東京都中央区に移転
2000年３月	今永商事株式会社の衛生材料事業部門を譲受け
2000年11月	株式会社開新舎の衛生材料事業部門を譲受け、譲受けに伴い千葉営業所及び千葉工場を設置
2001年５月	大津川工場敷地内にセット・パック工場棟（現第二工場）新設
2001年12月	株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場
2002年10月	千葉工場閉鎖及び千葉営業所を習志野市に移転
2003年６月	神戸営業所を神戸市東灘区に移転、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
2004年12月	埼玉県加須市に埼玉工場を新設
2005年４月	大阪市中央区に大阪支社を新設、大津川工場を大阪工場と改称
2005年５月	泉谷商事株式会社の営業権を譲受け
2007年２月	埼玉県加須市に埼玉営業所を新設、千葉営業所を千葉県市川市に移転
2007年４月	ISO13485:2003の認証を取得
2007年７月	大阪和泉物流センター開設、北出配送センター閉鎖
2008年11月	医療機器製品サージカルスポンジについて、ＣＥマーキング：ＭＤＤ適合の認証を取得
2009年３月	大阪支社内組織を本社ビルに移転
2009年12月	移転に伴い東京営業所から日本橋営業所に改称
2010年２月	テキスタイル事業本部を本社ビルより堺市堺区（商事営業本部）に移転し、商事営業本部を堺営業所と改称
2012年10月	大阪和泉物流センター廃止
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる
2014年４月	東京支店を東京都江東区に移転し、東京支社と改称、日本橋営業所、千葉営業所を統合
2014年10月	本社を大阪市中央区谷町に移転
2015年３月	本社に堺営業所を統合、東京支社に埼玉営業所を統合
2015年８月	埼玉工場を閉鎖
2016年２月	東京支社に札幌出張所及び仙台営業所を統合、広島営業所に高松出張所を統合
2016年３月	本社に京都営業所、神戸営業所及び南大阪営業所を統合
2016年12月	エア・ウォーター株式会社の連結子会社となる
2017年11月	浙江川本衛生材料有限公司を子会社化
2018年２月	東京支社を東京都中央区に移転
2018年７月	広島営業所を広島市中区に移転
2018年８月	名古屋営業所を名古屋市中区に移転
2019年12月	ニシキ株式会社から事業譲受
2020年２月	株式会社サカキＬ＆Ｅワイズを子会社化
2022年４月	福岡営業所を広島営業所に統合
2022年４月	東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022年12月	クロス工業株式会社を子会社化

事業内容

川本産業とそのグループ会社は、医療・介護分野における多岐にわたる製品とサービスを提供しています。このグループは、川本産業を含む6社で構成され、衛生材料、医療用品、介護用品、安全衛生保護具の製造販売、およびこれらの商品の仕入れと販売を主な業務としています。また、川本産業の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス、ケミカル製品、医療関連製品、エネルギー製品、農業・食品製品などの製造販売を手掛けています。

川本産業グループの事業は大きく分けて「メディカル事業」と「コンシューマ事業」の2つのセグメントに区分されます。メディカル事業では、国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料や医療用品、介護用品などの製造販売及び仕入れ販売を行っています。これにより、医療現場での安全と衛生の向上に貢献しています。

一方、コンシューマ事業では、国内の企業や一般消費者、さらには産業・工業向けに、衛生材料、医療用品、介護用品、育児用品、安全衛生保護具などの製造販売及び仕入れ販売を展開しています。これにより、一般家庭や産業現場での生活の質の向上と安全性の確保に寄与しています。

川本産業グループは、これらの事業を通じて、医療・介護分野における幅広いニーズに応える製品とサービスを提供し、社会に貢献しています。

経営方針

川本産業は、医療・介護分野における製品とサービスの提供を通じて、社会の保健衛生の向上と豊かな生活の充実を目指しています。同社は、経営理念に基づき、株主重視、顧客第一主義、品質の向上、高付加価値製品の提供、そしてサステナビリティへの取り組みを重点施策事項として掲げています。

中長期的な経営戦略として、消費者志向に基づいた製品開発と販売体制の強化、品質管理の徹底、医療機関の環境変化への迅速な対応、高付加価値製品の開発・育成、流通の安定強化、生産体制の効率化、サステナビリティへの取り組み推進、そして新型コロナウイルス感染症への対応を8つの重点領域として挙げています。

特に、医療機関や学識経験者と共同で専門性や独自性のある高付加価値製品を開発し、全国の代理店及び特約店との結びつきを強化することで流通の安定を図ること、さらにはグループ全体で生産体制の最適化に取り組むことが強調されています。また、サステナビリティへの取り組みを推進し、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染管理製品の開発や拡販、従業員の働き方の見直しにも注力しています。

これらの戦略を背景に、川本産業グループは、医療・介護分野における幅広いニーズに応える製品とサービスを提供し、社会に貢献することを目指しています。同社は、自社製品の拡大と利益率の改善を重要課題と認識し、感染管理製品や口腔ケア製品、介護用品等の積極的な販売、市場のニーズに応える新製品の開発や製造受託の拡大を図っています。また、人的資本の重要性を再認識し、従業員の多様性及び専門性を高める取り組みや、次世代の経営幹部の育成にも積極的に投資しています。