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自重堂JP:3597
沿革
| 1924-09 | 出原安太郎が広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。 |
| 1935-01 | 合名会社自重堂を個人経営に改める。 |
| 1950-04 | 戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。 |
| 1955-06 | 学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。 |
| 1960-07 | 株式会社自重堂（資本金8,000千円）を設立。 |
| 1968-01 | メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。 （1971年７月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転） |
| 1969-10 | 自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。 |
| 1972-07 | 第二の販売拠点として、大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。（1975年７月大阪支店に昇格） |
| 1979-03 | 売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町（現長崎県松浦市）に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。 |
| 1980-07 | 本社社屋及び物流センター完成。 |
| 1983-07 | 自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に新市工場を設置。 |
| 1984-08 | ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。 |
| 1992-01 | ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。 |
| 1992-03 | 売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に物流センター（ＴＯＣ）を設置。 |
| 1994-02 | 生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。 広島証券取引所に株式を上場。 |
| 1994-12 | 海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。 |
| 1995-02 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 1995-04 | 福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）にふれあいセンター（研修センター）を設置。 |
| 1996-09 | ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。 |
| 1997-09 | メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。（1998年５月広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に移転） |
| 1998-05 | 新本社ビル完成。 |
| 1998-12 | 関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。 |
| 1999-07 | 医療用白衣の製造販売を開始。 |
| 1999-08 | 本社及び技術開発センターにおいて、ＩＳＯ１４００１の認証を取得。 |
| 2000-03 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 2004-09 | 関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。 |
| 2005-01 | セーフティスニーカーの製造販売を開始。 |
| 2006-11 | 松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。 |
| 2007-01 | 株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。 |
| 2008-05 | 株式会社川口ソーイングを解散。 |
| 2008-06 | 昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。 環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。 |
| 2018-02 | 株式会社ライオン屋の全株式を取得し、連結子会社とする。 |
| 2021-07 | 株式会社ジェイアイディを吸収合併。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
事業内容
自重堂グループは、自重堂株式会社を中心に、子会社2社および関連会社2社から構成されています。同社グループは、ユニフォームおよびメンズウェアの企画、製造、販売を主な事業内容としています。衣料品製造販売事業を単一セグメントとして位置づけ、一貫生産からパーツの組立てまでを手掛けています。
具体的には、ユニフォーム製品およびメンズウェア製品の製造業務において、自重堂、㈱玄海ソーイング、南山自重堂防護科技有限公司が活動しています。これらの製品の一貫生産及びパーツの組立てを行っており、高品質な衣料品の提供を目指しています。
また、販売業務においては、自重堂のほか、㈱ライオン屋、立川繊維㈱、南山自重堂防護科技有限公司が関与しています。これらの会社は、自重堂グループが製造したユニフォーム製品およびメンズウェア製品の販売を担当し、幅広い顧客ニーズに応えています。
さらに、自重堂はユニフォーム製品およびメンズウェア製品の輸入業も手掛けており、海外製品の開発輸入を通じて、国内市場への新たな提案を行っています。これにより、自重堂グループは国内外の市場で競争力を持ち、多様な顧客の要望に応える製品ラインナップを展開しています。
経営方針
自重堂グループは、ユニフォームおよびメンズウェアの企画、製造、販売を核とする事業を展開しています。同社は、新型コロナウイルス感染症の第5類移行に伴う社会・経済活動の正常化、地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引締めによる景気後退など、厳しい経営環境の中で成長戦略を推進しています。
その成長戦略の一環として、自重堂は機能性とデザイン性を兼ね備えた価格訴求力のある商品の開発に注力しています。また、SDGsに対応した商品の積極的なPRを通じて、売上・利益の拡大を目指しています。社会課題への取り組みとしては、物流倉庫への太陽光発電の導入やLED照明への切り替えなど、2030年までに完了させることを目標に掲げ、SDGsへの対応を進めています。
同社グループは、自重堂株式会社を中心に、子会社2社および関連会社2社から構成され、衣料品製造販売事業を単一セグメントとして位置づけています。製造業務では、一貫生産からパーツの組立てまでを手掛け、高品質な衣料品の提供を目指しています。販売業務では、自重堂グループが製造した製品の販売を担当し、幅広い顧客ニーズに応えています。さらに、ユニフォーム製品およびメンズウェア製品の輸入業も手掛け、国内市場への新たな提案を行っています。
このように、自重堂グループは、製品開発、社会課題への取り組み、国内外の市場での競争力強化を通じて、成長戦略を推進しています。